「女性宮家」の付帯決議は、天皇制廃止勢力の大成果

　付帯決議には法的拘束力がないという。しかし、近未来に安倍晋三よりもさらに左寄りの総理大臣が選出されれば、これを金科玉条として強引に「女性宮家」を皇室典範に捻じ込んでしまうことは必定である。

　「女性宮家」の当主は、女性皇族である。その子供は、女系皇族となる。それを防ぐため、女性皇族は、皇室の「法」により、懐妊を禁止されている。

　もしも佳子内親王殿下が「女性宮家」の当主になれば、仮に民間人からの配偶者がいたとしても、「法」（＝2000年続いた皇室の家法）により、懐妊はできないということだ。

　現実には、日本史上初となる「女性宮家」の配偶者になることを、どんな血統も国籍も日本の男性が選択するというのだろう。

　「女性宮家」の当主は、確率９９％以上で未婚・子供なし人生を強要されることになることは明らかである。。

　この残酷な事実を、国民のどれだけが認識しているのか。

　「女性宮家」に賛成する人間とは、無教養でなければ、ジャコバン党やボルシェビキやメンギスツやバース党と同類の狂信的な天皇制度廃止を祈念する極左である。

　佳子内親王殿下のみならず、女性皇族の皆様には、一日でも早く「女性宮家」という赤いピアノ線から逃れるべく、ご結婚されて臣籍降嫁されることを願います。