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2017年6月

2017年6月 6日 (火)

「女性宮家」の付帯決議は、天皇制廃止勢力の大成果

 付帯決議には法的拘束力がないという。しかし、近未来に安倍晋三よりもさらに左寄りの総理大臣が選出されれば、これを金科玉条として強引に「女性宮家」を皇室典範に捻じ込んでしまうことは必定である。
 「女性宮家」の当主は、女性皇族である。その子供は、女系皇族となる。それを防ぐため、女性皇族は、皇室の「法」により、懐妊を禁止されている。
 もしも佳子内親王殿下が「女性宮家」の当主になれば、仮に民間人からの配偶者がいたとしても、「法」(=2000年続いた皇室の家法)により、懐妊はできないということだ。
 現実には、日本史上初となる「女性宮家」の配偶者になることを、どんな血統も国籍も日本の男性が選択するというのだろう。
 「女性宮家」の当主は、確率99%以上で未婚・子供なし人生を強要されることになることは明らかである。。
 この残酷な事実を、国民のどれだけが認識しているのか。
 「女性宮家」に賛成する人間とは、無教養でなければ、ジャコバン党やボルシェビキやメンギスツやバース党と同類の狂信的な天皇制度廃止を祈念する極左である。
 佳子内親王殿下のみならず、女性皇族の皆様には、一日でも早く「女性宮家」という赤いピアノ線から逃れるべく、ご結婚されて臣籍降嫁されることを願います。

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