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2016年4月

2016年4月 3日 (日)

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐超過激なトロイカ独裁体制を目論む田久保忠衛

2013年に発表された産経新聞80周年「国民の憲法」によって、産経新聞社が朝日新聞や文芸春秋に負けない左翼の巣窟であることが天下に示された。

産経新聞80周年「国民の憲法」の起草委員会のメンバーは以下のとおり。

 
委員長            

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授
第113条によれば、憲法裁判部を新設するそうだ。
ジャコバン派やボルシェビキやポルポト派と同じ極左思想に立脚していることは明らかである。
 第一一三条(最高裁判所による憲法保障)
 1 憲法の最高法規性を保障するため、最高裁判所の中に、憲法判断を専門に行う憲法裁判部を設置する。憲法裁判部の裁判官は、最高裁判所の裁判官の中から、互選により選出する。  
 2 裁判所が、具体的争訟事件において、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反するおそれがあると認めたときは、裁判手続きを中断し、最高裁判所の判断を求めることができる。  
 3 法裁判部は、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反しないと判断したときは、当該下級裁判所に通知し、憲法に違反する疑いがあるとき、または判例の変更もしくは新たな憲法判断が必要と認めたときは、裁判官全員で構成する大法廷に回付しなければならない。  
 4 最高裁判所が憲法違反と判断した条約、法律、命令、規則または処分は、その争訟事件において、効力を有しない。
 5 憲法裁判部の組織および運営については、法律でこれを定める。
 
(引用終わり)
 
 憲法裁判部の権限は、ほんとうに絶大である。
 
 しかも、構成員が最高裁判所の裁判官でありさえすればよく、実際の組織と運営は、憲法ではなく法律で決めてしまってよいそうだ。
 
 日本国はこれまでに、横田喜三郎や園部逸夫みたいな極左が最高裁の裁判官になったことが珍しくないのである。
 
 憲法裁判部が極左に占拠されれば、その時点で日本国は完全に終了する。
 
 皇室典範(形式的には法律)、日米安保条約は、たちまち憲法違反にされてしまうからだ。
 
 産経新聞社の思想本籍とは、しんぶん赤旗や朝日新聞よりも左なのかもしれない。

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