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2016年3月13日 (日)

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐裁判員制度の恒久化から司法制度の全面的破壊を目論む田久保忠衛

 2013年に発表された産経新聞80周年「国民の憲法」によって、産経新聞社が朝日新聞や文芸春秋に負けない左翼の巣窟であることが天下に示された。

産経新聞80周年「国民の憲法」の起草委員会のメンバーを確認しよう。

 
 
委員長            

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授

 

このトンデモ極左憲法でであるが第五十二条はの破壊力は凄まじい。

第五二条(国民の司法参画) 国民の司法への参画の機会は、法律の定めるところにより、これを保障する。

→これはどう読んでも、2009年に始まった悪評高い「裁判員制度」を憲法に規定して恒久化しようということだ。

 それだけではない。この憲法では、「裁判員」とすら書かれていないのである。

 中長期的には裁判官や検事すら、司法の経験も知識もないド素人の「国民」とやらが代行してしまう余地があるということだ。

 この超過激なトンデモ極左憲法の起草者たちは、日本の司法制度を根底から破壊したい情念を秘めているのは間違いない。

 起草委員長の田久保忠衛は、「保守」の仮面を捨て、教条的マルクス・レーニン主義者の本性を隠さなくなった。

 田久保忠衛が会長の「日本会議」に年会費を払っている人たちは、来年度も継続する

のか退会するのか、そろそろ本気で考えてみたらいかがだろう

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