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2016年3月12日 (土)

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐地方自治体の超放漫財政を促して国家の財政破綻を狙う田久保忠衛

 まずは、産経新聞80周年「国民の憲法」の起草委員会のメンバーを確認しよう。
 
 
委員長            

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授

 
「第九章 地方自治」のトンデモなさには、誰しも腰を抜かすだろう。
第一一〇条(課税自主権および国の財政措置) 地方自治体は、条例の定めるところにより、住民に対し地方税その他の租税を課すことができる。

  2 国は、地方自治を保障するため、地方自治体に対して、必要な財政措置を講じなければならない。

引用

 産経新聞80周年「国民の憲法」によれば、日本政府は、すべての県、市、区、町、村の借金について、連帯保証人になれと言うことらしい。

 憲法でそんな定めをしたら、地方自治体の財政規律が究極の無責任体質となるのは火を見るより明らかである。

 地方公務員の給料・各種手当は鰻上りとなり、異常に豪華な箱モノや全く不必要な外郭団体が大増殖する。

 有権者の票を目当てに、歳入を度外視して、ありとあらゆるバラマキが横行するだろう。

 そのツケは日本政府に回ってくる。

 現実に負担するのは日本国民(=地方自治体の住民でもある)である。

 こんな憲法条項が施行されるのであれば、すでに1050兆円もの債務を抱えている日本政府は、あっという間に究極の財政破綻をするしかない。

 委員長の田久保忠衛は、三橋貴明や上念司とは異なるアプローチで、日本財政を完膚なきまでに破綻させようとしている。

 

 また、田久保忠衛は、天皇制度の廃止を目論む極左中の極左である。

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐田久保忠衛は天皇制度廃止論者

http://hoshuichiro.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-282b.html

 田久保忠衛が日本会議の会長であるのは、ブラックジョークというにも度が過ぎている。

 高卒の高木義明が文部科学大臣とか、産まない選択―子どもを持たない楽しさ』の福島瑞穂が内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)とか、この国には笑えないギャグが多すぎる。

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