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2016年3月

2016年3月27日 (日)

狙うは日本民族の根絶 日下公人『「人口減少」で日本は繁栄する』

 日下公人は、朝鮮系オピニオン誌『WiLL』に連載を持ち、実態としては平壌放送日本支局の「チャンネル桜」でも重宝されている。
 日下公人には昔から「日本人を褒め殺しにして精神的に堕落させることを専門にした北朝鮮の工作員」ではないか、という根強い噂がある。ここでは、その真偽は追及しない。
 
『「人口減少」で日本は繁栄する』では、出生数が減ることによる以下のような深刻な問題には、一切触れていないことを付記しておく。
 
①出生数が現在のままであれば、日本人は200年後に50万人程度の少数民族に転落してしまうこと
②当然であるが、年金・医療・介護を含めた社会保障が全面的に崩壊すること
③同世代での競争がなくなり、能力的に国際的には全く通用しないレベルになってしまうこと
④インフラストラクチャ―の維持費や赤字国債・建設国債などで、一人当たりの負担は急増すること
➄土地や家屋などの資産価値は急落すること
⑥若年人口の減少により、国防が不可能になること
 
 
 日下公人の正体については、以下のような『「人口減少」で日本は繁栄する』の文言を読んで、皆様が心の中で判断していただきたい。
 
P37 人口が減ると、生産性の低い土地や仕事は捨てられる。結果として、生産性の高い土地や、生産性の高い職業が残ることになり、一人あたりのGDP(国民総生産)が確実に高くなる。生活に余裕が生まれる。その蓄積を社会全体が持つようになると、ふたたび非生産的な仕事に従事する人を抱えることができるようになる。
 
P152 日本のマーケットの力は質・量ともに優れているので、遠からず日本のマーケットの好みに、世界の生産は従うことになる。
 
P159 本来、万博は自分のアイデンティティは世界一だ、と胸を張って開催するものだ。たとえば、少子高齢化社会で世界に一歩先んじている日本の生活様式や、ハイテクや社会制度や精神を示す展示があればよかった。「あとからついて来る人のために、教えてあげましょう」という精神があれば、そうなったはずである。
 
P181 年金をもらいながらNPOで活動する老人も風流人だし、見方を変えればホームレスは風流人の一形態だ。すなわち、生産活動や経済活動からはずれたところで、趣味や道楽など自分の興味のあることだけに没頭する。そんな日本人が増えているから、そう遠くない将来、風流の分野でも世界一になるのではないだろうか。
(中略)
 一見、自堕落に見えるその陰に、並はずれて素晴らしい下地がある。
 
P186 かつてのイギリスと同じように、今、日本は外国が憧れる生活様式を作り出しつつある。日本人が気がついていなくても、日本人のしていることを真似したいという人が、アジアにはすでに大勢いるし、アメリカにもヨーロッパにも出てきている。
 
P187 だから、いかに外国が憧れるように雅やかに遊ぶかが問われる。
 
P188 着物文化は日本の「古い底力」だが、「新しい底力」も生まれている。
 マンガ、アニメ、音楽、ゲームなどである。
 
P193 「アニメ」「マンガ」「オタク」や、それを解説・紹介していこうとすることをバカにする人もいるが、そうではない。
 日本精神が表れている、では日本精神とは何か、キリスト教精神との違いや一神教を背景にした文化との違いなど、伝えるべきことは山のようにある。
 
P202 将来の日本は人口が減る。経済が縮小して貧乏になると心配する人がいる。だが、日本文化に憧れる国がどんどん増えるから、心配はない。
 
P203 四〇歳、五〇歳の人は、自分たちの子どもの世代を見て、勉強や働くことに意欲が感じられないと言って意識の違いにびっくりしている。
 だが、自分と違った子どもが出てきたことを喜ばなければならない。
 

2016年3月21日 (月)

宮城クーデターの主謀者・阿南惟幾を擁護する上念司・倉山満

 昭和20年8月14日深夜に勃発した宮城クーデター(宮城事件)は、田中靜壱・東部軍管区司令官(陸軍大将)の活躍により、幸いにも未遂で終わった。
 
 宮城クーデターの主謀者が、阿南惟幾(陸軍大臣)であったことは、誰でも知っている歴史の事実と言えるだろう。
 
 だからこそ、ソ連に通牒していた赤いエリート軍人・阿南惟幾は、宮城クーデターの失敗を悟るや、直ちに陸相官邸で自刀した。
 
 赤い将校たちによる宮城クーデターが成功していたら、どうなっていたのか。
 
 昭和天皇は監禁され、最終的には処刑されていた可能性が高い。
 
 ロシア革命後のロマノフ家みたいに、皇族が根絶やしになっていたかもしれない。
 
 もちろん、ポツダム宣言は受諾されず、終戦にはならない。
 
 戦力も食料もなく、本土決戦という美名の下に、おそらく日本国は古代カルタゴのように消滅していたであろう。
 
 仮に日本国が存続したとしても、日本の北半分がソ連軍により蹂躙され、北朝鮮のようになっていた可能性が高い。
 
 ソ連に忠誠を誓い、日本国にも昭和天皇にも牙を剥いた究極の売国奴であるコミュニストの阿南惟幾を、いまどき強引に擁護する赤い二人組がいるのには心底から驚愕した。
 
 昭和20年以降も日本国が存続し、戦後は「西側」でいられたことにも、昭和天皇が御無事でおられて退位もされなかったことにも、上念司と倉山満は激しい憎悪の念を燃やしていることが明らかとなった。
 
 以下の文言を読めば、上念司と倉山満の日本国に対する底知れぬ悪意に、通常の日本人ならば誰しも戦慄することだろう。
 
上念司・倉山満『ネオ東京裁判-掟破りの逆15年戦争』
P36
倉山 そう、クーデターに成功しかけた。もし成功していたら、日本は本当にあの敗戦よりもっと悲惨な敗戦になったでしょう。
 
上念 その意味では、昭和天皇、鈴木首相、さらにいえば陸軍を代表して強硬派を演じつつ、心の奥底では鈴木首相の思いをしっかり理解していた阿南惟幾陸軍大臣らの大勝負は、逆「賢人の知恵」というか、本当の意味での「賢人の知恵」といえるかもしれません。
 
倉山 なお、徹底抗戦の「軍部」といまだに思われている阿南陸相と梅津参謀総長ですが、これまた天皇の御意志が働いています。
 
 (中略)
 
 阿南や梅津が御聖断に反対すれば和平はできなかったのですから、実は彼らも隠れ和平派だったのです。練りに練った、薄氷の上の和平でした。
 
(引用終わり)
 
 上念司と倉山満の極左性については、今後も追及していく方針である。

2016年3月14日 (月)

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐国会のアナーキー化を目論む田久保忠衛は天皇制度廃止論者

2013年に発表された産経新聞80周年「国民の憲法」によって、産経新聞社が朝日新聞や文芸春秋に負けない左翼の巣窟であることが天下に示された。

産経新聞80周年「国民の憲法」の起草委員会のメンバーは以下のとおり。

 
委員長            

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授
産経新聞80周年「国民の憲法」の第五十六条も、恐るべき赤い狙いを秘めている。
 
第五六条(議員および選挙人の資格) 両議院の議員およびその選挙人の資格は、法律でこれを定める。ただし、人種、信条、性別、社会的身分、教育、財産、収入によって差別してはならない。
 
→ 憲法にこんな文言が明記されていれば、反社会的な組織の構成員(暴力団、破防法適用の団体など)、外国の政府に通牒している日本国籍を有する工作員、禁治産者、生活保護受給者などを決して国会議員にさせないための法律が全く作れなくなる。
 日本国にフランス革命やボルシェビキ革命を起こしたい人たちしか、こんな超危険な文言を憲法に記載したいとは思わないだろう。
 委員長の田久保忠衛を「平成の尾崎秀実」という人もいるようだが、実情としてはロベスピエールやレーニンの生まれ変わりだと自負しているのかもしれない。

2016年3月13日 (日)

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐裁判員制度の恒久化から司法制度の全面的破壊を目論む田久保忠衛

 2013年に発表された産経新聞80周年「国民の憲法」によって、産経新聞社が朝日新聞や文芸春秋に負けない左翼の巣窟であることが天下に示された。

産経新聞80周年「国民の憲法」の起草委員会のメンバーを確認しよう。

 
 
委員長            

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授

 

このトンデモ極左憲法でであるが第五十二条はの破壊力は凄まじい。

第五二条(国民の司法参画) 国民の司法への参画の機会は、法律の定めるところにより、これを保障する。

→これはどう読んでも、2009年に始まった悪評高い「裁判員制度」を憲法に規定して恒久化しようということだ。

 それだけではない。この憲法では、「裁判員」とすら書かれていないのである。

 中長期的には裁判官や検事すら、司法の経験も知識もないド素人の「国民」とやらが代行してしまう余地があるということだ。

 この超過激なトンデモ極左憲法の起草者たちは、日本の司法制度を根底から破壊したい情念を秘めているのは間違いない。

 起草委員長の田久保忠衛は、「保守」の仮面を捨て、教条的マルクス・レーニン主義者の本性を隠さなくなった。

 田久保忠衛が会長の「日本会議」に年会費を払っている人たちは、来年度も継続する

のか退会するのか、そろそろ本気で考えてみたらいかがだろう

2016年3月12日 (土)

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐地方自治体の超放漫財政を促して国家の財政破綻を狙う田久保忠衛

 まずは、産経新聞80周年「国民の憲法」の起草委員会のメンバーを確認しよう。
 
 
委員長            

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授

 
「第九章 地方自治」のトンデモなさには、誰しも腰を抜かすだろう。
第一一〇条(課税自主権および国の財政措置) 地方自治体は、条例の定めるところにより、住民に対し地方税その他の租税を課すことができる。

  2 国は、地方自治を保障するため、地方自治体に対して、必要な財政措置を講じなければならない。

引用

 産経新聞80周年「国民の憲法」によれば、日本政府は、すべての県、市、区、町、村の借金について、連帯保証人になれと言うことらしい。

 憲法でそんな定めをしたら、地方自治体の財政規律が究極の無責任体質となるのは火を見るより明らかである。

 地方公務員の給料・各種手当は鰻上りとなり、異常に豪華な箱モノや全く不必要な外郭団体が大増殖する。

 有権者の票を目当てに、歳入を度外視して、ありとあらゆるバラマキが横行するだろう。

 そのツケは日本政府に回ってくる。

 現実に負担するのは日本国民(=地方自治体の住民でもある)である。

 こんな憲法条項が施行されるのであれば、すでに1050兆円もの債務を抱えている日本政府は、あっという間に究極の財政破綻をするしかない。

 委員長の田久保忠衛は、三橋貴明や上念司とは異なるアプローチで、日本財政を完膚なきまでに破綻させようとしている。

 

 また、田久保忠衛は、天皇制度の廃止を目論む極左中の極左である。

真っ赤な産経新聞80周年「国民の憲法」‐田久保忠衛は天皇制度廃止論者

http://hoshuichiro.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-282b.html

 田久保忠衛が日本会議の会長であるのは、ブラックジョークというにも度が過ぎている。

 高卒の高木義明が文部科学大臣とか、産まない選択―子どもを持たない楽しさ』の福島瑞穂が内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)とか、この国には笑えないギャグが多すぎる。

2016年3月 6日 (日)

瀬島龍三を徹底的に擁護するクライン孝子

クライン孝子『大計なき国家・日本の末路』
 
P175 瀬島には、生涯ついて回った疑惑があり、その疑惑は、「シベリアに抑留された日本兵を瀬島はソ連に売り渡したのではないか」というものだった。彼らのコメントは、その点をついているのだが、これについて、私は大いに疑問を感じたものだった。
 
P176 当時、日本は、敗戦国だったのである。その国に交渉という権利など、あろうはずがないではないか。したがって、「瀬島という日本の関東軍参謀がソ連軍と交渉し、賠償のかわりに日本兵を労働力として提供するという密約を交わした」などということは、有り得ないのだ。
 
P177 瀬島はこのことを熟知していたばかりか、自分にまつわる疑惑が、ソ連側が意図して流したまったくの虚報だったことも知っていた。
 
P178 ソ連側が発したデマとも知らずに、いやそういう発想など思いもしない「平和ボケ」丸出しで、瀬島への非難の手を緩めない一部の識者に、「どうせ、何を話しても、君らは思っているように歪曲して書くだけだから」と、瀬島があえて反論しなかったのは、当然のことである。
 真実を語れば虚しくなるばかりで、であれば自らが「胸の奥深くにしまいこみ沈黙」することで、日本人としての誇りを保とうとしたのではなかろうか。
 
 (中略)
 
 残念ながら、戦後の日本は、こうして日本の戦後復興のために直接尽力した旧日本軍人に対し、辛く当たり、一種の大衆リンチで制裁を加えようとする例は引きもきらない。典型的なイジメである。
 
(引用終わり)
 
 瀬島龍三は、
 
「ソ連の工作員であったのではないか?」
 
「満洲の兵力をレイテ島などの南方に無理矢理にコンバートして戦死・餓死させ、満洲国にソ連が侵略しやすいようにしたのではないか?」
 
「シベリアに日本人の若い男たちを100万人規模で労働力として貢ぐために、わざと新兵を満洲に配置させたのではないか?」
 
「ソ連が満洲国に侵略するのに、瀬島が事前にソ連と通牒していたのではないか?」
 
という疑惑を持たれているのである。
 
 それをクライン孝子は「瀬島という日本の関東軍参謀がソ連軍と交渉し、賠償のかわりに日本兵を労働力として提供するという密約を交わした」という疑惑に矮小化するというテクニックを駆使して、瀬島龍三を擁護している。
  
 実態としては「平壌放送日本支局」のチャンネル桜にレギュラー出演し、水島総と懇意であるのだから、クライン孝子の出自や思想はなんとなく想像がつく。 
 
 クライン孝子には瀬島龍三をどうしても擁護したい理由があるのだろうが、あまりにも露骨であり稚拙に過ぎる。
 
 八流作家のクライン孝子とは、「山崎豊子の劣化カーボンコピー」である。
 

2016年3月 5日 (土)

「国債濫発主義」のケインズ経済学を信奉する上念司・倉山満

上念司・倉山満『日本の敵を叩きのめす!』
P30 上念司の発言 
 大事なのは「真のケインズ政策」をやるかどうか。
P30 倉山満の発言
 最近、マルクス政策をケインズ主義だと偽の言い換えをする「似非ケインジアン」が跋扈しているので、困ります。
(引用終わり)

ケインズ経済学の批判としては、

ハイエク『ケインズとケンブリッジに対抗して』

レプケ『ヒューマニズムの経済学』

ジェームズ・ブキャナン、リチャード・ワグナー『赤字の民主主義 ケインズが遺したもの』    

ヘンリー・ハズリット『世界一シンプルな経済学』 

など、多数ある。

また、ケインズ経済学はナチス統制経済の理論的支柱であった。

マーガレット・サッチャー首相が、ケインズ経済学を断固として排斥したのはよく知られている。

「有効需要の創出」「乗数効果」などと尤もらしいことをでっち上げて、赤字国債の濫発を正当化し、子孫を財政的に虐待するのがケインズ経済学の狙いである。

数十年の月日をかけて、国家財政を破綻させるのが、ケインズ経済学の目的である。

さらには、子孫に大借金を押し付けるという究極の不道徳を容認することをつうじて、道徳そのものをなくしてしまうことがケインズの意図するところである。

もちろんケインズは、自分の提唱した理論が悪意に満ちたインチキであることなど、百も承知の上であった。

 ケインズ経済学もマルクス経済学も、ジャン・ジャック・ルソーを源流としており、どちらも人間憎悪・反道徳の思想である。

 上念司と倉山満は、マルクス経済学をいちおう批判しながらも、ケインズ経済学を熱烈に擁護していることを白状している。

 上念司と倉山満は、日本を大借金地獄に陥れたいのだろう。

 上念司と倉山満は、子孫に大借金を押し付けるという究極の不道徳によって、日本人の精神を破壊したいのだろう。

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