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2015年11月

2015年11月15日 (日)

続・山本勝市(経済学博士、衆議院議員5期)の名言

「一般消費税で財政は救えない」
 
 何といっても、財政を危機に陥れた最大の欠点は、社会保障費、文教費、公共事業費の増加を不可避な支出と考えたことである。
 社会保障費が最大の伸び率を示して来たのは、困窮者の生活を擁護するという原点を忘れて、生活に困る困らぬにかかわらず全国民を対象として、国家が所得再配分によって、国民の福祉と平等とを実現しようとする、英国やスエーデンなどの福祉制度に追い付こうとしてきたからである。
 公共事業費が大きく膨張して来た一つの原因は、“何が何でも完全雇用を”と、財政支出の増加で高めの経済成長を図ろうとして来たからであるが、財政支出を増やせば必ず経済が成長するというのも、また、経済の成長率を高くすれば必ず失業率が減るというのも、フリードマン教授のいうように、経験的にも理論的にも証明されたことのない一つの経済神話に過ぎない。新幹線も、瀬戸内の架橋も、道路の整備も、買い手のない国債を金融団に押しつけたり、圧倒的多数が反対している増税を強行してまで急ぐ必要のないことは、誰にも異論はあるまい。

2015年11月 1日 (日)

山本勝市(京都大学経済学博士、衆議院議員5期)の名言

山本勝市BOT 

という、実に有益なツイートがある。

https://twitter.com/yamamotokatu

 保守イチローはこれを真似て、山本勝市博士の論文から平成の日本に役立つと思われるフレーズを集めてみた。

自由市場経済の調整力を信じよう

 

一口に総需要といい、または個人消費、民間投資、政府需要、海外需要などというが、そんな抽象的な総量がどこにもまとまって存在するのではない。実際には、需要は常に、全国に、いな全世界に、分散した無数の財やサービスに分布した形で向けられているのである。

 

 

 

「福祉国家」で国は亡ぶ

 

 福祉国家への道は亡国への道だ、という私の見解は、私の独創でも独断でもない。私の本を読んでもらえればわかることだが、自由主義社会の碩学ハイエク、ミーゼス、レプケや西ドイツ経済復興の功績者エアハルト博士たちの確信なのである。

 

 

 

「完全雇用政策の幻想」

 

 私が「完全雇用」という言葉の持つデマゴギー性を強調するのは、それが現代福祉国会政策の一つの柱となって、財政を破綻状態に追込んでいると考えるからである。

 

 完全雇用の達成を政府の任務とするときには、労組は賃上げ闘争に専念することができる。過度の賃上げの結果としての失業や、不況の責任を政府の肩に転嫁し得るからである。完全雇用を至上任務とする政策は、公債による財源の調達と政府の市場介入を許し、止めどなき財政規模の膨張とインフレを招いた。

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