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2015年11月15日 (日)

続・山本勝市(経済学博士、衆議院議員5期)の名言

「一般消費税で財政は救えない」
 
 何といっても、財政を危機に陥れた最大の欠点は、社会保障費、文教費、公共事業費の増加を不可避な支出と考えたことである。
 社会保障費が最大の伸び率を示して来たのは、困窮者の生活を擁護するという原点を忘れて、生活に困る困らぬにかかわらず全国民を対象として、国家が所得再配分によって、国民の福祉と平等とを実現しようとする、英国やスエーデンなどの福祉制度に追い付こうとしてきたからである。
 公共事業費が大きく膨張して来た一つの原因は、“何が何でも完全雇用を”と、財政支出の増加で高めの経済成長を図ろうとして来たからであるが、財政支出を増やせば必ず経済が成長するというのも、また、経済の成長率を高くすれば必ず失業率が減るというのも、フリードマン教授のいうように、経験的にも理論的にも証明されたことのない一つの経済神話に過ぎない。新幹線も、瀬戸内の架橋も、道路の整備も、買い手のない国債を金融団に押しつけたり、圧倒的多数が反対している増税を強行してまで急ぐ必要のないことは、誰にも異論はあるまい。

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コメント


政府・政党は
税金、国民の貯蓄に貪りつく集団である。

日本銀行は
金利を限りなくゼロにした瞬間から
本来の役割(金利の調整)を放棄しています。

あなたを応援さま

 第二次安倍内閣で日銀総裁がクロトンになった時点で、日銀の独立性がなくなったといえるでしょうね。

 また、福祉国家路線とケインズ経済学を、全面的に放棄しないかぎり、日本国はどうにもならないと思います。

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