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2015年3月 1日 (日)

Wikipediaの「末次一郎」は新手のギャクか?

 渋谷駅前でメガホン片手に絶叫しているチャンネル桜の極左人士みたいな稚拙な文章力には、おもわず苦笑してしまう。

 それはともかく、末次一郎をディレッタントにヨイショしまくるのは、国士・末次一郎の正体が「ソ連の国士」という売国奴であったことの裏返しなのだろう。

 変更されてもいいように、コピペしておいた。

末次 一郎(すえつぐ いちろう、1922年(大正11年)10月1日 - 2001年(平成13年)7月11日)。

経歴[編集]

佐賀県出身。佐賀商業学校豊橋第一陸軍予備士官学校陸軍中野学校二俣分校卒。

戦後は、国家的に重要な課題に率先して取り組み、終生その活動を継続した。その活動はしばしば他に誰も取り組む者のない先駆的な活動であり、知恵と勇気を尽くして挑戦した誠実一心の生涯であった。

晩年は、平成11年9月に肺癌の告知を受け、12年11月に新しい胃癌を告知され、13年6月11日には肝臓転移を告知されるも、その間それまでと変わりなく超人的に、使命を果たすべく国内、世界を飛びまわり、「戦後」への挑戦の毎日を送った。

しかし、7月2日、呼吸が苦しくなり、緊急入院して主治医の処置を受けるも甲斐なく容態は急速に悪化し、7月11日に急逝した。昭和55(1980)年に藍綬褒章を賜り、逝去後、正四位勲二等瑞宝章を賜った.

終戦直後から戦後処理に取り組む[編集]

終戦直後、昭和24年8月15日創設された日本健青会に参画し、副委員長、委員長を務める。

最初に取り組んだ課題は、海外抑留者の引揚げ援護・促進、留守家族への支援、「戦犯」として各地に収容されている人々の家族の世話であった。

東京都引揚対策審議委員会委員、海外抑留胞救出国民運動総本部理事・組織部長として昼夜を分かたず活躍したのは25歳の時である.昭和27(1952)年にカナダのトロントで行われた赤十字最高会議に日本代表団の一員として参加し、中ソ両国の未帰還同胞の引揚げ促進を強く訴えた。つづいてアメリカ、フィリピンを訪問し、「戦犯」の釈放促進を働きかけ、その実現に貢献した。

朝鮮半島、台湾出身「戦犯」への支援[編集]

こうした支援対象には朝鮮、台湾出身者も少なくない.特に、支援する者が全くなく、対日協力者のレッテルを貼られて帰国できない朝鮮、台湾出身者に対しては、釈放後も宿舎や就職の斡旋に努め、とりわけ、タクシー会社の設立のお世話をし、さまざまな指導と支援にあたった。

この支援のため財団法人友和会を創設し、長らく常務理事の任にあった。その後も終生、こうした人々の活動を支援し、助言を与え続けた。

青少年の健全育成[編集]

日本健青会の活動で、戦後処理活動に当たるとともに、同会の名称でも明らかなように青少年の健全育成に終生を捧げた。

昭和41(1966)年に社団法人青少年育成国民会議を創設し、実に35年の長きにわたり中心的な役割を担った。また、同62(1987)年より財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事としても役割を果たした。

様々な青少年団体等の役員として活躍[編集]

昭和48(1973)年、財団法人育青協会を創設し、常務理事、理事長として青年団体への支援に当たった。また、財団法人オリンピック記念世界青少年キャンプ組織委員会、財団法人日本ユースホステル協会、社団法人産業開発青年技術協会、社団法人青少年交友協会、社団法人全国子ども会連合会、財団法人スポーツ安全協会、社団法人日本連珠社などの顧問、理事などを務めた。

審議会委員として異例の長期間活躍[編集]

文部省の社会教育審議会委員として18年、総理府の中央青少年問題協議会、後継の青少年問題審議会委員として26年間参画した。これはいずれも異例の在籍期間であるが、この間きわめて活発にその役割を果たし、多くの成果を挙げた。また、委員離任後も恒常的に当該政策につき随時助言、指導を行ってきた.

青年海外派遣、青少年宿泊研修を推進[編集]

我が国青年の視野を広げる一環として政府に青年海外派遣を建言し、昭和34(1959)年から実現。また国立による青少年の宿泊研修施設の創設を提唱し、同年御殿場に初めて創設された国立青年の家(中央青年の家)の運営委員を12年務め、その後も様々な助言を与えてきた。

オリンピック・センターへの貢献[編集]

東京五輪終了後の施設活用につき、特に代々木の選手村を青少年のための宿泊研修施設にするよう提言し、各方面に働きかけてこれを実現する上で大きな役割を果たした。昭和41(1966)年特殊法人オリンピック記念青少年総合センターが発足するや評議員、運営委員として同センターの発展に尽くした。

青年海外協力隊の創設と発展への貢献[編集]

昭和34(1959)年から青年による海外協力組織創設を提唱し、今日の青年海外協力隊の創設に努め、昭和40(1965)年の創立以来、終生その運営委員として同隊の発展に尽くした。

さらに、同隊への国民的支援体制づくりを提唱し、同51(1976)年に社団法人協力隊を育てる会を設立、終生、副会長として活動の中心的な役割を担った

青年の奉仕活動の推進者[編集]

国際的ボランティア活動としての青年海外協力隊を進めるとともに、国内における青少年の奉仕活動(ボランティア活動)の活性化とそのネットワーク化の推進のため、昭和42(1967)年に社団法人日本青年奉仕協会を創設し、常務理事、副会長、会長の任に当たり、今日のボランティア活動の普及と発展の最大の推進者となった.

NGO活動等への支援と助言[編集]

1950年代からアジア、中東などへの技術協力や災害支援などに当たり、産業技術協力、農業青年交流、留学生支援などに努めた。1970年代には、今日の特定非営利活動推進法人難民を助ける会の設立発起人の一人となり、NGOによる国際的な救援支援の口火を切った。

核兵器禁止運動への貢献[編集]

イデオロギーにとらわれない核兵器禁止運動推進のため、核兵器禁止平和建設国民会議の運動に参画し、昭和44(1969)年に常任理事に、同62(1987)年に副議長となり、その任を果たした。

環境保全への貢献[編集]

環境庁所管の社団法人日本歩け歩け協会の創立を支援し、発足当時から理事となり、その後常任顧問として指導・助言を行った。また、昭和61(1986)年創設の財団法人花と緑の農芸財団、翌年創設の財団法人地球環境財団の理事を務めた。

沖縄返還に重要な役割[編集]

戦後処理の基本はわが国固有の領土の復帰であると考え、沖縄と北方領土の問題には他にさきがけて精力的に取り組んだ。昭和28(1953)年の沖縄の小、中、高校に「日の丸をおくる運動」は多くの沖縄県民を励ますものであった。1960年代に入ると沖縄問題解決促進協議会を創設、同40(1965)年には特殊法人南方同胞援護会の役員となった。同42(1967)年には首相の諮問機関である沖縄問題等懇談会の創設に努め、同43(1968)年には沖縄基地問題研究会を組織し、事務局長として事実上これを主宰して同懇談会を全面的にバックアップした。

アメリカ側要人への働きかけを重ね、とりわけ同44(1969)年には、アメリカから学者・専門家、外交関係者、元陸海軍幹部などきわめて影響力の強い人々を招いて「日米京都会議」を開催し、「核抜き、本土並み、七二年返還」という結論を導き出し、沖縄復帰に決定的な役割を果たした。

沖縄復帰後も、財団法人沖縄協会、財団法人沖縄県国際交流財団、財団法人沖縄平和公園建設協会の理事を務めた。また、本土・沖縄豆記者交歓会の会長として、沖縄の子供たちを毎年本土に招き、本土の子供たちを沖縄に派遣して、その実情を視察し報告に当たる活動を促進した。

北方領土返還運動の先駆者、最高指導者[編集]

沖縄復帰と並んで北方領土問題には先駆的に取り組んだ。昭和26(1952)年のサンフランシスコ講和会議に際してはハンストまで行ってわが国の国益を損なうことのないよう訴え、同31(1956)年の日ソ国交回復時には「四島返還」を譲らぬよう政府を督励した。

同36(1962)年、特殊法人北方領土問題対策協会の創立以来、終生その理事の任に当たった。また、北方領土の返還を求める都民会議理事、財団法人北方領土返還祈念シンボル像建設協会理事・建設委員長、国際シンポジウム実行委員会事務局長などとして、北方領土返還運動の事実上の最高指導者として活躍した。 「北方領土の日」の北方領土返還要求全国大会をはじめ相前後して全国各地で開催される都道府県レベルの各種行事でたびたび講演するなど、北方領土問題に対する国民の啓発に努めた。

安全保障問題研究会を主宰し、対露関係改善に努力[編集]

昭和45(1970)年、わが国最高レベルの政治経済学者を結集して安全保障問題研究会を創設した。

同研究会はさまざまな分野で多角的に活動したが、とりわけ同48(1973)年に第一回会議を開催して以来一年半間隔で「日ロ(ソ)専門家会議」を開催して、両国間に民間レベル最大のパイプを築いた。この28年間に約80回訪露(ソ)し、ロシア科学アカデミー所属の世界経済国際関係研究所をはじめとする有力研究所を中心に、同国の政治、経済、学術など各界の要人と親しく交わり、その日本理解の促進に大きく貢献した。こうした貢献はロシア側からも高く評価され、平成5(1993)年には世界経済国際関係研究所から名誉政治学博士の称号が授与され、同8(1996)年にはエリツィン大統領から、同国が外国人に与える最高位の栄誉である国家友好勲章が授与された。同11(1999)年、ロシア21世紀委員会のカウンターパートとして日ロ友好フォーラムが結成されるやその運営委員長となり、同フォーラムの様々な活動に中心的な役割を果たした。

さらに、財団法人日本国際問題研究所との協力により日米露三極フォーラムを計6回にわたり開催し、今日の日露防衛交流に道を拓いた。

防衛庁への協力[編集]

昭和45(1970)年、防衛庁の防衛懇談会の委員となり、防衛問題への国民の啓発を中心に貢献した。また、1990年代に日露防衛交流を提唱し、歴代防衛庁長官やロシア側要人に働きかけて実現に貢献した。

日韓協力の推進[編集]

昭和40(1965)年の日韓基本条約締結に当たっては両国に激しい反対運動が巻き起こったが、同条約締結の意義に鑑み、日韓友好条約批准促進国民会議を創設し、事務総長として敢然、同条約締結に邁進した。その後も同49(1974)年、日韓協力委員会の創設に当たり、福田中曽根の元首相等が最高指導者である同委員会の理事、常務理事、副理事長として両国関係の健全な発展に尽くした。

日台関係その他の外国との関係にも寄与[編集]

台湾要人からの信頼が厚く、近年の日台関係の進展に寄与した。その他、欧米諸国のみならず、古くから中東の要人に知己が多く、またブラジルはじめ中南米諸国、アジア各地の要路との関係を構築して役割を果たしてきた。

歴代首相等への提言・助言[編集]

歴代の首相、官房長官、外務大臣をはじめ閣僚等に対して積極的な提言、助言を行ってきた。

佐藤内閣においてはその諮問機関である社会開発懇談会の委員を務め、中曽根内閣時代には第二次臨時行政調査会の参与として活躍した.さらに、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の設置に尽力し、その委員の任を果たした.外務省関係では、開発教育に関する懇談会の委員を務めた。

こうした公式の立場以上に、歴代の首相、国会議長、閣僚の多くとは不断に面談、電話、書簡により頻繁に意見交換、意見具申、助言を行った。

皇室[編集]

皇室への崇敬の念にあつく、また、天皇皇后両陛下をはじめ皇族の方々に厚く処遇された。生前五度にわたり園遊会にお招きを受ける栄に浴したほか、様々な問題についてご報告の機会を賜った。

新樹会活動を通じ指導者育成[編集]

青年運動OBを中心に昭和39(1964)年に創設した政策提言集団「新樹会」を通じ、「人づくり、まちづくり、国づくり」をテーマに全国各地の指導者を育成し、国民的課題に果敢に挑戦しつづけた。

参考文献[編集]

  • 未開と貧困への挑戦―前進する日本青年平和部隊  (1964)  毎日新聞社 ASIN: B000JAFTOI
  • 「戦後」への挑戦 (1981/12)  歴史図書社 ASIN: B000J7PD2E
  • 癌くん、さようなら―わが切腹顛末記  (1983/06) B000J6KDFW
  • 青少年の社会参加 (実践社会教育シリーズ) (1988/5) 全日本社会教育連合会 ISBN-10: 4793700675 ISBN-13: 978-4793700675
  • 昭和天皇をお偲びして―天皇陛下と皇室の弥栄を (1998/12) 展転社  ISBN-10: 4886561616 ISBN-13: 978-4886561619
  • 温故創新―戦後に挑戦 心に残る人びと  (2002/05) 文藝春秋 ISBN-10: 4163578609  ISBN-13: 978-4163578606
  • 追想 末次一郎 国士と言われた男  (2003/10) 末次一郎先生沖縄県顕彰事業期成会

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