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2012年8月

2012年8月25日 (土)

三橋貴明、廣宮孝信、藤井厳喜、そして宮崎正弘

【経済討論!】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]

http://www.youtube.com/watch?v=VMMA0oA10Do&feature=relmfu

20分10秒~

宮崎正弘「日本の赤字国債をこれ以上出すなと言ってる人がいるが、そんな心配はない。

我々の財産をただ食ってるだけなんだから・・・

サザエさんがマスオさんからお金借りてるようなもんですよ・・・

(引用終わり)

 この馬鹿馬鹿しさには、子供でも抱腹絶倒してしまう。

 サザエさんがマスオさんから大金を借りて、それをホストクラブに全て遣いこんでいたら、フグ田家は自己破産か夜逃げするしかない。

 宮崎正弘という作家が、究極の経済オンチなのか、日本国の破産を目論む確信的な反日極左なのかはよくわからない。

 いずれにしても、三橋貴明の劣化カーボンコピーの一人だと言えるだろう。

2012年8月13日 (月)

思わず笑っちゃったよ・・・TPPは自由貿易の否定である!【藤井厳喜】AJER

 三橋貴明や中野剛志や上念司に比べれば、藤井厳喜はじつに地味な保守偽装の極左である。

 脱原発を推進し、TPPに反対しているのであり、立ち位置は小林よしのりと酷似している。

http://www.youtube.com/watch?v=S7VzWBk1ULI

1分15秒~

「TPPは、多国籍大企業にのみ有利な貿易制限条約である。」

→もう、初めから全く意味不明の断言である。

  関税が思い切り下がるのであるから、輸入品が安くなることは明らかである。

 とくに、小麦・大麦・飼料・豚肉・肥料などが、今と比べれば格安に手に入りやすくなるのであるから、べつに多国籍大企業でなくても、多くの企業で業績が上向く可能性が高いだろう。

 

 そもそも、多国籍大企業の業績が上向けば、それに連なる企業も儲かるのであるから、それがなんで悪いのだろうか?

「TPP条約の大枠は参加九カ国によって決定されており、日本がこれを変更することはほとんど不可能である。」

→参加国で、各種品目でお互いの関税を下げようという意味で、TPPの大枠が決まってるのは誰でも知っている。それがどうしたの?

3分50秒

「薬の安全性などの基準、農薬の安全性の基準が変わってしまう。」

→国際的な基準に沿って治験ができるのだから、日本国内のみの無駄な治験や使用後調査などをを合理化できる。

 結果として、薬の価格を下げられるだろう。

 それでよいのでは?

 困るのは、治験を商売にしている会社と、権限がなくなってしまう厚労省の役人くらいであろう。

4分30秒~

 「TPPをやってしまうと、国という共同体がなくなる。マーケットだけになってしまいます。」

→おいおい・・・

 TPPに参加すると、国家の立法権や司法権、固有の領土、宗教、言語、教育などまで、外国に侵害されてしまうらしい・・・

11分55秒~

フィリピンの医者や歯医者が日本国内で資格をとれるようになりうる。

→そんな規定は、TPPにはないだろう。

 

 もしも、日本国の医師免許や歯科医師免許がそのままアメリカやカナダやシンガポールで通用するようになるということなら、プロ野球のように、優秀でやる気がある人材が国外に流失していくほうが心配である。

12分10秒

日本のいまの医療保険制度自体が、破壊されてしまうかもしれない。

→TPPに参加せずとも、現在の国民皆保険制度は、財政面からすでに実質的に破綻している。年間10兆円程度の国税を投入しており、高齢化が進めば、さらに増えていく。

 こんなすでに破綻した制度を今のまま継続することは、赤字国債をさらにさらに増やすだけである。

 TPPがどうのこうのというより、国民皆保険制度という制度自体が、もはや継続不可能である。

(以上)

 藤井厳喜は、自称・政治学者(場合によっては国際アナリストとも言っている)である。

「TPPは自由貿易の否定である」というタイトルで、どこかの学術雑誌に論文を投稿してみたらよいだろう。アクセプトされるかどうかは知らないが・・・

 

 

2012年8月 6日 (月)

三橋・上念系の経済評論家になろうとする谷田川惣

日本経済復活への道は政治の覚悟次第

http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/nipponkeizaikakugo.htm

驚愕するほかない大暴言の部分を引用してみる。

ケインズの経済学を支持するかどうかはともかくとして、

ケインズが述べる重要なことは、市場は時として失敗するということだ。

日本経済や世界経済はいま、明らかに市場メカニズムの失敗を引き起こしている。

一般的な経済学の範疇を逸脱しているのだ。

こんなときに常識的な対応をとっていてもダメだ。

市場がびっくりするような政策を行わなければ、この流れを変えることは難しいだろう。

びっくりするような政策とは、大胆なインフレ誘導政策である

(中略)

問題は日銀が政府の国債を直接買い取るという手法だ。

一瞬、打ち出の小槌のように見えて、禁じ手のように感じる人も多いのではないか。

しかし、国が「あらゆる手段を使って経済を何とかする」ということ、

そして国民が「そこまでするのか」と思うということは、そういうことである。

1929年発の世界恐慌が第二次世界大戦で終焉を見たことを考えれば、

そんな生やさしいことでは、この収縮ムードは改善されないだろう。

とことんまで落ちるか、命を賭けて何とかするか、

日本にはそのどちらかしか道は残されていないのだ。

(中略)

日銀が引き受けることを前提に、

日本政府が新規国債を発行して公共投資を行うということをやれば、

国債の信用を失い、国債価格が暴落すると言われたりする。

国債価格が暴落するということは、

国の信用が失墜するということであるから、円の価格も暴落する。

円の価格が暴落すれば、日本の輸出産業は息を吹き返してまた稼ぐことができるし、

その稼いだお金を円に交換すれば、円の値段は再び上がる。

日銀の国債引き受けにより、国債や円の値段が下落すれば、

日本企業は再び儲かるし、下落しなかったら何の問題もなく、

景気回復に向けて国内需要が活性化する。

つまり、金融緩和によって日本はどちらに転んでもうまくいくという

世界でも珍しい良い状態にあるということだ。

(中略)

今の日本にはやれることがいっぱいある。

反対にこのまま経済が萎縮を続ければ手遅れになる可能性もある。

行政官にとってインフレ政策は勇気のいることかもしれないが、

世界大戦と同じ覚悟を持ってやれば、できるはずだ。

世界大戦よりもマシだと思ってやればいいのだ。

不死鳥のように蘇るのか、もしくは座して死を待つのか、

日本はいま、大きな分かれ道に差しかかっているといえるのではないか。

(引用終わり)

 まるで、三橋や上念のそのまんまカーボンコピーである。

 

 さらに、このコラムでは、「上念司先生」とオマージュを使っている。

 ライターを自称する谷田川惣は、皇室問題では食えないので、俄かに経済評論家になろうとしているのだろうか。

 谷田川惣は、AJERとかいう、誰が何の目的で運営しているのかさっぱりわからない番組(youtube)に、近い将来に出演するのだろうか。

 しかし、この方向には、中野剛志、三橋貴明、上念司、藤井厳喜などの先駆者がすでに何人もいるので、後から参入するのはもはや難しいだろう。

 

 谷田川惣の思想本籍が、だんだん明らかになってきたようである。

参考:「西部邁先生」と対談する谷田川惣

http://hoshuichiro.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-abc2.html

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