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2011年12月

2011年12月31日 (土)

富裕層が逃亡して日本経済終了

 

所得税 5000万円超で最高税率45%

フジサンケイ12月31日(土)8時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000005-fsi-bus_all

政府税制調査会は30日、民主党の社会保障と税の一体改革大綱素案を踏まえ、消費増税以外の税目も大幅に見直す税制改革案をまとめた。

 焦点だった所得税は、課税所得5000万円超の人に45%の最高税率を設定する。従来は1800万円超の人に40%の税率を課していたが、所得格差の是正を目的に税率と対象所得の両方を引き上げ、富裕層の負担を増やすことにした。税率構造は7段階に増やす案も検討したが、従来の6段階のまま維持する。

 また、相続税は2011年度税制改正に盛り込みながら野党の反対で断念した最高税率(現在50%)の5%引き上げなどの増税案を改めて提案。所得増税とともに15年から実施する。

 投資の活性化を目的に株式の配当や譲渡益などにかかる所得・住民税の税率を本来の20%から10%に引き下げる証券優遇税制は、期限が切れる13年末をもって廃止し、14年1月から本則税率に戻す。

 このほか、第3のビールや発泡酒を主な対象にした酒税増税も、消費税率の引き上げと合わせて実施する方向で検討する。

(引用終わり)

 言うまでもないことだが、消費税をアップしたら、直接税を下げないと、消費は大幅に減退する。

 それなのに、所得税もアップするのだから、もう滅茶苦茶である。

 

 証券優遇税制もなくなれば、リスクだけは高い株式投資から、個人投資家はどんどん逃げだすだろう。すくなくとも、新規参入する奴なんかいなくなる。

 大手証券会社の統廃合どころか、倒産も現実味を帯びてくる。

 膨大な社会保障費をカットしないで、税金をアップするのであるから、景気なんてよくなるはずもない。

 さらには、現役世代は年金・公的医療保険・介護保険の全てにおいて大損するのは明らか。これらは給料からごっそり天引きされてしまうので、「資産形成は自己責任」といわれても困ってしまうだろう。夢も希望もない。

 

 政府税制調査会と、その政策を追認する民主党のスタッフたちは、冷酷非情なスーパー社会主義者の群れである。

 

2011年12月24日 (土)

女性宮家創設を煽動する侍従長は、過激な天皇制度廃止論者

渡邉允「天皇家の執事 侍従長の十年半」

定価:730円(税込)
発売日:2011年12月06日

内容紹介

「側近中の側近」が明かした平成皇室の内側

10年半の長期にわたり侍従長を務めた著者が綴る、知られざるお人柄と日常とは――。大震災後の両陛下のお姿にも触れた増補決定版

侍従長という天皇陛下の〈いちばんの側近〉が綴った、両陛下のご日常、宮中での日々とは。宮中祭祀の場で国民の安寧を願うお姿、戦没者慰霊への思い、さらにはお車の運転やパソコンをめぐるエピソードまで書き記した貴重な回想録。東日本大震災に際しての両陛下のお姿と、皇室の将来への提言を増補した決定版。

(引用終わり)

 文庫版あとがきでは、女性宮家の創設が急務であると明言している。そして、結婚後も皇室に残った女性から生まれた子供が皇位継承権を持つかどうかは、後世に判断しておもらえばよいそうだ。

 

 「自称・側近中の側近」が、天皇制度の変更について語ること自体が、不敬の極みである。

 それはさておくおくとしても、

 女性宮家創設が、明白な天皇制度廃止の革命運動である理由は、このブログでは繰り返さない。 

 はっきりしたことは、 羽毛田信吾宮内庁長官だけでなく、元侍従長 渡邉允は、筋金入りの筋金入りの天皇制廃止論者であるということだ。

 侍従長や宮内庁長官を、キャリア官僚の天下りポストにするべきではない。

 今後は、天皇家が指名した人間にするべきだろう。

 

 

2011年12月20日 (火)

月刊Willは、天皇制度廃止の方針を鮮明にした

月刊Will2012年2月号

http://web-wac.co.jp/magazine/will/201202_w

所功「皇室の危機と女性宮家の創設」

→ダラダラした文章で、要するに女性宮家創設を急げと言っているだけ。

高森明勅「民の父母としての天皇」

→タイトルからして意味不明。

 女系天皇誕生を含意していると推定される。

堤堯×久保紘之「秋篠宮は第二の高松宮」

→呼び捨て・・・タイトルからして不敬極まる。

 

小林よしのり ゴーマニズム宣言「一日も早く「女性宮家」創設を!」

→羽毛田信吾宮内庁長官や渡辺允元侍従長が忠臣であるから、彼らの言うことは天皇陛下の御意志を同じであるそうな。

 また、竹田恒泰氏は、「明治天皇の玄孫で女系皇族」であるそうな。どうやら、伏見宮系の男系男子であることを無視したいらしい。

 月刊Willの編集方針が、天皇制度廃止を企図していることは明白となった。もちろん、以前からそうであったが、より露骨になったということである。

2011年12月14日 (水)

中村祐輔教授が米国へ流出

【 2011年12月13日 中村祐輔医療イノベーション推進室長が辞任 】

http://scienceportal.jp/news/daily/1112/1112132.html

藤村官房長官は12日午後の記者会見で、中村祐輔・内閣官房医療イノベーション推進室長が今年度末に退任することを明らかにした。

中村室長は1月に発足した医療イノベーション推進室の室長に東京大学医科学研究所教授のまま就任し、医薬品・医療機器や最先端の医療技術などを国際競争力の高い産業として育成し、その成果を国民の健康にも還元することを目指していた。自身、ゲノム研究で指導的な立場にあり、がんワクチンをはじめ個々人の遺伝情報と組み合わせた新しい治療法開発にも意欲的に取り組んでいる。

氏の退任をいち早く報じた読売新聞12日夕刊記事によると、中村氏は「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ果たせず、無力を感じた」と辞任の理由を語っている。退任後、来年4月から米シカゴ大学に研究拠点を移し「米国で新薬を実現したい」と話しているという。

中村氏は、当サイトのインタビュー記事の中で、新しい薬や医療機器を市場に出すまでには「米国のように基礎の成果を臨床へ還元するための戦略を持ち、制度を整備しなければならない」、しかし、日本では「何かやろうとしても、すぐに金をばらまくという形」。その結果、「医薬品や医療機器は1兆数千億円の輸入超過になっている」と、日本の現状を嘆いている

(引用終わり)

 それにしても、凄まじい業績だなあ・・・これだけの超一流の研究者なら、招聘してくれる海外の大学もあるだろう。

http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/nakamura/main/top.html

それに対して、

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E0948DE3E0E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL

藤村長官は中村室長の退任について「残念だ。一般論で言うと、頭脳流出の原因には日本の給与の問題など様々ある。海外に負けないように考える必要がある」と述べた。室長の後任人事は今後検討する。

(引用終わり)

アホか。。。

カネが欲しくてリサーチャーになる奴なんかいない。名誉が欲しいのだ。

リサーチャーが欲しいのは、恵まれた研究環境と身分の安定である。

理系の博士号保持者とポスドクが大量に輩出して、そのあとの身の振り方がきわめて難しいのが、早急に解決すべき大問題である。

http://www.youtube.com/watch?v=Liw1-Zjd-zo

私見では、常勤職の給料を下げてでも、とにかくポストを増やすべきだと思う。

この長官は、いちおう広島大学工学部卒である。

しかし、交通遺児育英会の職員になったのであって、つまりは研究者やエンジニアにはならなかったということだ。

この愚にもつかぬコメント一つをみても、理系の素養はゼロであるばかりか、政治家にも全く不向きだろう。

2011年12月 2日 (金)

いったい誰が買うのだろう? 個人向け復興国債

個人向け復興国債、5日販売開始=財務相「100万円購入」

(時事通信12月2日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000051-jij-pol

財務省は2日、東日本大震災の復興財源に活用される「個人向け復興国債」の販売を5日から開始すると発表した。復興資金を国民に直接求める初めての商品で、購入者には財務省が安住淳財務相の名前で感謝状を贈る。1万円分から購入できる。金融機関の窓口やインターネットを通じて12月30日まで販売する。
 安住財務相は2日の閣議後記者会見で、金融商品の購入に関する大臣規範に抵触しないことを前提に「震災復興のためにできることはしたい。5日にまず100万円購入できれば」と話した。
 個人向け復興債の金利は、変動型の10年物は年率0.72%。固定型の5年物は同0.33%、3年物は同0.18%にそれぞれ設定。発行日は来年1月16日。利払いは毎年1、7月の年2回。

(引用終わり)

 

 安住財務相の感謝状って、そんなもの誰が欲しいのだろう。ガキっぽいなあ・・・

 自分で100万円分購入するというのも、じつに安っぽいパフォーマンス。

 

 震災復興のためにできることはしたいというが、政府高官がわざわざ言うセリフでもない。

 それはともなく、金利はタダ同然でメリットなんかなにもないのに、近年中に日本国債が紙屑同然になる可能性は多大である。

 筋悪なものを、いったい、誰が買うんだろう・・・

 

 

2011年12月 1日 (木)

女性宮家を創設したら、確率100%で皇位は簒奪される

首相会見要旨(平成23年12月1日) 時事通信

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120100998&rel=y&g=pol

前略

-「女性宮家」創設についての見解は。

10月、宮内庁長官から説明を頂いた。皇室活動の安定性という意味から大変緊急性の高い課題だ。もちろん国民的な議論は必要だ。まだ「いつまでに」と時期を区切ることはないが、どういう形で議論し、検討を進めていくのか検討している。(2011/12/01-20:35)

(引用終わり)

当たり前のことだが、

 女性宮家創設→女性皇族と結婚するのは民間人男性

→そこに生まれた男子は皇位継承権がある。史上初の「女系皇族」となる。

→民間人による皇位簒奪!

 こんなこと、小学生でも簡単に理解できることだ。

 

 ちょっと考えれば、そこらへんのオッサンが女性皇族と結婚してしまえば、数分の一の確率で、自分の息子が天皇陛下になれてしまうということだ。そして、天皇陛下の父親であれば、天皇になったことがなくても、歴史の上では天皇と同格に扱われることになる。

 こんな無茶苦茶な話があるか!

 

 これまでに、女性皇族や女性天皇は存在しても、「女系皇族」というのは一人も存在しないのである。

 「女系皇族」が出来れば、皇室は事実上、民間人に乗っ取られてしまう。

 

 まともな日本人男性が、そんな無茶苦茶な話に乗るとは予想できない。ということは、日本国籍を持つ、血のルーツが日本海の向こう側にある男性が、女性皇族のどなたかに、猛アタックを仕掛けるであろうことは、容易に想像できる。言うまでもないが、かの国も、組織としてその男性をバックアップするだろう。

 それはともかく、野田佳彦総理と羽毛田信吾宮内庁長官の二人は、確信的な皇室廃絶運動の急先鋒であることが明白となった。

 

 この両名は、とんでもない国賊で、反日極左である。

 野田佳彦は、天皇制度反対論者である以上、日本国の総理大臣には全くの不適格であることは明らか。「民主党の保守派」なんて、ただの仮面舞踏会であった。

 また、羽毛田信吾という天皇制度反対論者が宮内庁長官でいること自体、壮大なナンセンスである。

 彼らは、日本国の中枢に潜り込むことに成功した、「平成の道鏡」である。

 公職から追放しなくてはならない。

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