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2011年11月

2011年11月27日 (日)

学術業績ゼロなのに上から目線の三橋貴明

【明るい経済教室】#6 失われた20年、増税と税収の関係[桜H23/11/25] 

http://www.youtube.com/watch?v=1F7FV_ksBas&feature=channel_video_title

2分40秒~名目GDPが増えないと、税収は増えない。だから、政府は財政出動をして、名目GDPを強引に上げろ!そうすれば、税収が増える。

→そうすれば、確かに税収が増えるだろうが、後に残るのは山のような赤字国債である。また、茨城空港や能登空港や東京湾アクアラインみたいな、使う人がいないのに維持費ばかりかかるインフラストラクチャーだらけになってしまう。

 三橋にしてみれば、そんなのオレの知ったことか!ということなのだろう。

6分~そんなの常識。でもそういう常識が、官僚や政治家にはない!

 

→google scholarや国立国会図書館のHPで、「三橋貴明」、本名の「中村貴司」で検索しても、学術業績はゼロである。

 言うまでもないことだが、三橋がたくさん出版している本は、どれも学術書ではない。扇動文書といいたいところだが、いちおうは啓蒙書?とでも呼ぶのだろうか。

 また、三橋が月刊Willなどに書いている文章は、学術論文ではない。

 どの分野でも、査読(peer review)がある学術雑誌に掲載されなければ、「学術業績」とは看做されない。

 結論として、経済学や財政学において、三橋貴明の学術業績はゼロ と断定できる。

 それなのに、常識だとか言って、いちおう専門家である財務省の官僚らに、これだけの上から目線になれる傲岸不遜さ。

 この非常識さは、前半生において、三橋貴明が学術の世界とはいっさい無縁であったからこそできるのだろう。

 蛇足ながら、自分の経済学に自信があるなら、例えば、日本経済学会が発行する’The Japanese  Economic Review

http://www.jeaweb.org/publications/index.html

にでも投稿すればよいだろう。

 または、きちんとした学術書にして、経済学で博士号でも取得すればよい。

 偉そうなことを言うならば、専門家として最低限の学術業績を確立してからにしてもらいたい。

2011年11月26日 (土)

女性宮家創設は、皇室制度の全面破壊

 今朝の読売新聞一面と社説で、女性宮家創設を急げと煽っていた。

 どうやら、読売新聞社と宮内庁が結託して、女性宮家創設をあっと言う間に決めてしまおいうとしているのは明らかとなった。

 当然だが、現在の女性皇族は、すべて男系である。

 皇室の過去の歴史に、女系皇族というのはいない。

 

 女性宮家創設→女性皇族の夫は一般人→その子供は「女系皇族」となる。男子であれば、皇位継承権を持つことになる。

 

 畏れ多いことがが、もしもそこらへんの一般民間人が、現在の女性皇族のどなたかと結婚すれば、その子供が近未来の天皇陛下になりうるということだ。

 いまなら、 「悠仁」天皇の次かもしれないのである。

 これこそ、皇室制度の全面破壊ではないか。ものすごく単純な理屈である。

 

 皇族の人数を増やすならば、旧・宮家の方々を皇族に戻せばよいのであり、これ以外の策は全て皇室制度を大破壊するだけである。

  赤い宮内庁と赤いデマゴーグ新聞に煽動され、皇室の存続がほんとうに危殆に瀕している。

 なんとしても、「女性宮家」制度を阻止しなければならない。

 羽毛田信吾宮内庁長官は、その職にもっとも不適格であるので、ただちに解任されなくてはならない。

 

2011年11月25日 (金)

赤字国債を日銀が引き受けて新幹線も道路もどんどん造れという三橋貴明

【明るい経済教室】#5 デフレ時代に求められる施策とは?[桜H23/11/23] 

http://www.youtube.com/watch?v=rI5jxUW4Vo0&feature=channel_video_title

4分40秒~

企業の代わりに、国が財政出動しろ。

国債発行しろ。

産業政策は止めた方がよい。

社会共通インフラを構築しろ。

東北の復興は、建設国債を発行して日銀が買い取ってやれ。

全国的に耐震化をすすめろ。

道路は、韓国に負けないようにもっともっと造れ

日本海側に新幹線を引け。

ネットワーク的な新幹線や道路を造れ。

→ 耐震構造がどうのというが、片っ端からやればよいというものではない。

 橋や学校で、存続そのものが不必要なものもたくさんあるだろう。

 まさか、民間の建物まで、国が耐震構造強化の補助金を出せというわけではないよね???

 また、韓国のように、ソウルからプサンまで車なら数時間で行けてしまうコンパクトな国と、日本のような南北にやたら長くて、山が多い国の道路網を比べて、いったいどうするのだろう。

 また、日本海側に新幹線ということは、山陰新幹線でも造れということか。

 そして、山陽新幹線と山陰新幹線をつなぐ新幹線もネットワークとして必要らしい。

 人口が少ない都市同士に新幹線があっても、ガラガラで大赤字になるだけだ。

 すでに特急があるのだから、たいして便利にもならないだろう。

 ちょっと時間が浮くだけで、いちいち新幹線の運賃を払わせられたらたまらない。 

人口が減る一方の田舎に道路や新幹線をつくったところで、一時的な景気浮揚策にはなろうが、次世代の経済発展につながることはまずないだろう。

 そして、超巨額の赤字国債と、維持費その他に膨大な赤字を生み続けるだけで、まったく役立たず道路と新幹線が後に遺される。

 三橋貴明も、同じことを二年以上も言い続けている。

 さすがに自分が無茶苦茶なことを言ってるのはわかっているだろう。ゆえに、決してガチンコの討論番組には出演しないと推定される。

2011年11月18日 (金)

短い放送の中ですら自己矛盾に陥っている三橋貴明

日本のどこが借金大国? 2 

http://www.youtube.com/watch?v=l3APsFrWca0

2分10秒~中央政府は、通貨発行権を持っている。だから、いくら赤字国債を発行しても日本経済は破綻しないという。

→そんな理屈が通るなら、財政破綻する国なんて一つもなくなるだろう。バカバカしい。

 

3分10秒~政府が400兆円の借金をすれば、その400兆円は遣われて、民間に支払われる。おカネが消えるわけではないのである。

→要するに、政府に400兆円を貸したら、公務員の給料や社会保障やインフラストラクチャーに遣われてしまっているので、還ってくるアテはないということだ。

 そこで、通貨発行権を行使して、どんどんお札を刷ればよいという理屈に戻る。そうすれば、通貨供給量が増えて、貨幣価値が下がる。どちらにしても、貸し倒れの泣き寝入りである。

4分38秒~今の公共投資の額は、1980年より少ない。復興のためには、まず公共投資をしなければならない。

→狭い国土に、道路も鉄道網も空港も港湾もダムも橋もトンネルも、すでにたくさんある。

 都内であれば、地下鉄なんか無駄に多すぎるくらいだ。

 公民館や会議場なども、どうしてこんなにあるのかと思う。

 30年に比べれば、新たにどうしても必要なインフラストラクチャーが少ないのは当たり前だろう。

 もちろん、全国リニアモーターカー網とか、東京湾口道路とか、第二青函トンネルとか、いくらでも投資先を考えつくのだろうが、もはやそれらが新たな経済発展につながるとは考えにくい。田舎と田舎をリニアや新幹線や大橋や空路で結んだところで、利用する人間がほとんどいないのは当然だ。

 

 新たに投資するべき必要な公共投資とは何で、それにどれだけの予算があって、その投資が採算がとれるものなのかどうかを、三橋貴明は具体的に示すべきである。

 

 

 

 

2011年11月17日 (木)

赤字国債は子孫へのツケまわしではないという三橋貴明

まずはスタート!

http://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ&feature=related

2分40秒~4分45秒

赤字国債があれば、子孫は借金の債権者だという。

自国通貨建ての赤字国債であるから、国は通貨発行権を行使して、おカネを新規に発行すればよいのだから、債務不履行にはならないので安心であるという。

→通貨供給量をどんどん増やすことになるので、貨幣価値が下がるしかない。

 つまり、実質的にカネを返して貰えないのとほぼ同じ。

7分10秒~8分5秒

格付け会社が日本の格付けを下げても、国債の金利は上昇しない。

なぜなら、日本の格付けを下げられたときは国債の金利は瞬間的に上昇するが、すぐにもとに戻る。なんの影響もでない。

→そんな現象が、いつまで続くと思っているのだろう。

 すでに、これだけの赤字国債を発行しているのだ。そして、政治のレベルは極めて低く、エネルギー政策も脱原発やら京都議定書やらで無茶苦茶。労働人口減などにより国際競争力をどんどん落としているのが現在の日本である。

 今後、格付け会社が日本の格付けを下げたのを契機に、国債の金利が一気に上昇してしまう可能性もあるだろう。

8分20秒~

海外から300兆円借りて、550兆円貸していいる。だから、海外にある日本の純資産は250兆円もあるから、日本は世界一のお金持ちと言える。

→これは、民間の資産を含めてのことだろう。

 赤字国債がどうのこうのとは、何の関係もないことだ。バカバカしい。

 いずれも、三橋貴明が壊れたレコードのように、二年前から繰り返している幼稚な詭弁である。

2011年11月16日 (水)

三橋貴明のブットビ経済教室ー日本国通貨の担保は「民間の資産」

【明るい経済教室】#3 通貨の価値は如何に担保されているのか[桜H23/10/28] 

http://www.youtube.com/watch?v=ElHjE4npcDc

この番組を視て、心底から驚愕した。

1分10秒~4分40秒を、是非とも視ていただきたい。繰り返し視て、よく考えてみてください。

要約すると、

三橋によれば、通貨の価値を担保するのは、その国の供給能力であるそうだ。

また、「国の富」とは、以下の三つの合計とのこと。

1.生産資産(企業や民間の家計が積み重ねた資産、住宅を含む)

2.有形非生産資産(土地、漁場、資源など、はじめから国にあるもの)

3.対外純資産(外国に貸したカネー外国からの借金)

ところで、これら1-3は、多くの民間の財産を含んでいるものだ。

そして、1の生産資産(企業や民間の家計が積み重ねた資産、住宅を含む)が、実質的に通貨の価値を担保しているとのことである。

 おいおい、家計や私企業が所有している土地や建物や物品や知的財産などが、通貨の価値を担保しているの???

 日本にいる外国人や日本にある外資系企業の資産だって、通貨の価値の担保にされてしまっているの???

 そんなんだったら、外資系企業は、明日にでも日本から全ての資産を引き揚げるだろう。

つまり、三橋理論によれば、政府は通貨の発行はできるが、その価値を政府が担保しないということになる。担保するのは民間であるからだ。

 そんなんだったら、紙幣はただの紙切れ、コインは金属の塊ではないか!

 日本銀行は、ただの「通貨発行所」に格下げできることになる。

 これでは、国家は一日も運営できない。

 どうやら、三橋貴明は、民間の資産を、ジャコバン党や朝鮮労働党みたいに、いつでも政府の所有物として処分できるという前提に立っているのではないのか?

 自らの全体主義思想を隠すために、このようにわけのわからない解説になってしまったのだろうと、保守イチローは推定する。

2011年11月14日 (月)

三橋貴明ハチャメチャ経済理論の事始め

【三橋貴明】民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由[桜H21/12/3] 

http://www.youtube.com/watch?v=QmRz77q6tXY

 1分40秒~デフレギャップを政府支出で埋めろというが、そんなことを毎年やっていれば、赤字国債をどんどん発行することになるだけだ。供給能力が過剰というならば、実際の需要にあわせてそれを縮小するしかないだろう。

 6分~日本国債は、預金や保険会社が買っているのだから、国民にとっては貸しているカネといえるものだという。しかし、その国債を発行して政府に入ったカネは、すでに社会保障その他に遣われてしまっている。だから、還ってこない。

9分~政府が支出を拡大するためには、赤字国債をもっともっと日銀に引き取らせてしまえばいいというが、通貨供給量が増えるのだから、貨幣価値がどんどん下がるだろう。

11分30秒~公共投資の絶対額が減っているから増やせ!という。

 しかし、日本は道路だらけ、空港だらけ、ダムだらけで、もはや新規に必要なインフラストラクチャーがあまりなくなっているだけだろう。

 大型トラックが通れない橋が地方にはたくさんあるというが、必要不可欠な橋なのかどうかを検討すべきだろう。小型トラックが通れれば十分ということかもしれない。

 チャンネル桜には、いまでは完全に三橋貴明の経済理論が浸透してしまっているが、この番組がその始まりだったといえるだろう。

 

 

 

 

2011年11月13日 (日)

民主党・山岡賢次消費者担当大臣とマルチ商法講演会

山岡荘八の倅です・・・って、血の繋がりはないだろう。

3分15秒~皆様には織田信長になっていただきたい。

http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY

5分38秒~マルチ人間 山岡賢次

http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY

 初めて見たが、これでは最低でも大臣を辞任するしかないだろう。

 それにしても、マルチ商法の喩え話に、織田信長を引き合いにだすとは、失笑するしかない。桶狭間の奇襲での論功の話は、小室直樹「信長の呪い」がネタ本ですな。

 じつは、この講演自体が、「信長の呪い」そのまんまなのはバレバレである。

2011年11月 9日 (水)

ユーロ危機の棚ボタ

 欧州連合を構成している国は、すべてキリスト教国である。また、共産主義や社会主義の国はない。軍事独裁政権も全くない。

 アイルランドとキプロスとマルタ以外は、陸続きでもある。

 それでも、経済問題だけでもこの混乱であり、ユーロという通貨の存続すら危ない。

 

 この現実を目の当たりにすれば、「東アジア共同体」などというものが、全くナンセンスであることが明らかとなった。

宗教も言語も、各国でバラバラ。

 中国とベトナムと北朝鮮は共産主義国、ラオスは社会主義国、ミャンマーは軍事政権。

 日本と北朝鮮は、国交すらなく、拉致問題も未解決である。

 こんな状況で、共同体をつくろうというのは、狂人の妄想でしかない。

 小学生にも大笑いされる「東アジア共同体」構想を推進した連中は、外交官や大学教授などの公職から、潔く身を引くべきであろう。

2011年11月 2日 (水)

国債暴落は来年か?

国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm

財務省は28日、2011年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ1年間で99兆7451億円増え、過去最大の1024兆1047億円に達するとの見通しを明らかにした。

 国の借金が増え、銀行などに対する国債の売れ行きが鈍れば、金利が上昇して国の利払い費が大きく膨らみかねない。財政再建に向けた議論にも影響を与えそうだ。

 借金が増えるのは、政府が臨時国会に提出した11年度第3次補正予算案で、東日本大震災復興策の財源として復興債を11兆5500億円発行することなどが原因だ。

 11年度末の国の借金のうち、赤字国債や建設国債、復興債など国債は前年同期比35兆5248億円増の794兆938億円の見通し。償還期間6か月以下の政府短期証券は、為替市場での円売り介入の際の資金調達によって増え同60兆7769億円増の171兆5617億円に膨らむ。借入金は3兆4432億円増の58兆4491億円となる。

(2011年10月29日03時03分  読売新聞)
 個人がクレジットカードやサラ金から借金をしても、利息だけでも払えているうちはよい。
しかし、元本がどんどん膨らめば、利息も増えていく。利息も払えなくなれば、ほんとうに雪だるま式に借金は膨れ上がるしかない。借金を借金で返す羽目になるが、それも借りられるところがなくなってくる・・・
そうなれば、クレジットカードの会社もサラ金も、黙ってはいない。
 闇金に手を出すか、夜逃げするか、自己破産か、樹海逝きか・・・
 
 
 
 しかし、政府は、闇金を使うわけにはいかないし、夜逃げはできない。
 
 いざとなれば、お札をどんどん刷るしかない。制御不能なインフレーションの発生である。
 
 
 
 預金も年金も生活保護費も、その価値が激減する。
 その時期が来年か再来年かは予測がつかないが、おぞましい近未来であることは疑う余地がない。
 
 
 
 
 

2011年11月 1日 (火)

エドワード・ギボン『ローマ帝国衰亡史』

 言わずと知れた、世界的超ロングセラーである。

 日本人には、とくに女性には、塩野七生『ローマ人の物語』のほうが、とっつきやすいだろう。『ローマ人の物語』は、ローマ建国から西ローマ帝国滅亡までが書いてある。

『ローマ帝国衰亡史』は、ローマの衰退過程が書かれている。西ローマ帝国滅亡は、5巻までである。

 

 中川八洋氏が『国が亡びる』『民主党大不況(カタストロフィ)―ハイパー・インフレと大増税の到来』で力を込めて書いているとおり、現在の日本は、西ローマ帝国が滅亡する過程をそっくり辿っているというほかない。

 

 カラカラ帝のアントニヌス勅令→日本国籍取得の緩和、外国人参政権

 現世否定・民族否定・国家否定の古代キリスト教→マルクス・レーニン主義

 政治家のレベル低下→これはそのまんま

 出生率の低下→これもそのまんま

 蛮族の侵略→中国共産党・ロシア・北朝鮮

 蛮族出身の皇帝や武将→民主党政権

 などが、現在の日本にあてはまる。

 

 さらに、現在の日本には、「フェミニズム」「ポストコロニアニズム」という超過激思想も蔓延している。また、マスコミというのがあって、これがまたマルクス・レーニン主義を基調としている。そのほかにも、「ゆとり教育」「地方分権・地域主権・道州制」という、国家解体政策を、政府そのものが推進している。

 

 西ローマ帝国は、(どこからを衰退期をするかによるが)衰退期に入ってからも200年くらいは亡びなかった。しかし、日本はバブル期が1990年頃だとすると、2011年の現在には、もはやあらゆる面での大衰退が明らかとなっている。とくに、2009年に民主党政権が樹立したことで、衰退の速度は加速した。

 つまり、日本が亡びる過程は、ローマ帝国の数倍以上と考えられる。

 そうであるから、少なくともローマ帝国がどのように衰退したのかを知るべきだろう。

 ギボンや塩野七生の著作を読めば、いやでも現在の急速に衰退する日本が重なり合う。

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