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2011年10月12日 (水)

年金制度維持なんて全く不可能

年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000996-yom-pol

yomiuri 10月11日(火)21時58分配信

 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。

 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

 3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

 具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。
(引用終わり)
 小手先の制度変更をしたところで、労働人口が激減していくトレンドで、高齢者が激増していくのであるから、世代間扶養の社会保障制度なんて成り立つわけがない。
  厚生年金または共済年金への加入を、個人の任意にしたら、いまの45歳以下は大部分が即刻脱退するだろう。大損することが分かりきっていて、見知らぬ老人に金を払いたい人間などそう多くはない。
 
 
 年金基金をいちど解散することを急ぐべきである。積立金は、これまで支払った額と受給額を計算したうえで、国民に返還するしかない。
 そうでなければ、2030年代の日本では、先行世代に搾取された、一千万人単位で無一文の老人たちが路上で物乞いをしているだろう。
 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

近頃、ブログも情報規制されているみたい?
年金・公務員・国会議員・増税等の旬な意見が多くなると、これらを検索して見ても翌日になると検索できなくなっているブログが多い。
不思議だ、日本国憲法には表現の自由の条文があるのに。

最近の不思議さま

 同感です。
 日本国債デフォルトや年金破綻を示唆する情報を、できるかぎり流布させたくない勢力がいるのでしょうね。
 とくに、そのような議論は、大手テレビ局の討論番組ではタブーのようです。

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