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2011年10月

2011年10月31日 (月)

ウェード・アリソン『放射能と理性 なぜ「100ミリシーベルト」なのか』

  • 単行本(ソフトカバー): 270ページ
  • 出版社: 徳間書店 (2011/7/29)
  • ISBN-10: 4198632189
  • ISBN-13: 978-4198632182
  • 発売日: 2011/7/29
  • 内容紹介

    放射線は人体に恐ろしい影響をもたらすものだが、日本では福島第一の事故を契機に放射能汚染についてさまざまな情報・知見がマスメディア・専門家から流れ、多くの人は、恐怖で疑心暗鬼になっている。著者は、物理学者として、一般に放射線の影響が実際以上に“怖れられすぎている”ことに疑問を感じ、ヒロシマ・ナガサキ、チェルノブイリやスリーマイルといった実際の被ばく状況や各種データを冷静に分析したうえで、現在、WHOなどが提案する被ばく基準の緩和を主張する。自身は、原発利権と一切関係がなく、多くの読者の手に届くことを目的に「理性的」かつ平易な表現で執筆した論文が本書となる。
    原書は2009年刊行ゆえ、日本語版では、福島の事故を踏まえて一部加筆した。原発の是非は、感情に流されがちだが、冷静にそれを問い直すことが資源に乏しい日本人にとっての未来につながる。

    『放射能と理性』は、原発問題に関して前向きで理性的な議論をすすめるうえで必読書となる一冊。
    (引用終わり)
     保守イチローは、当該分野において、十分が学術業績がある一流の学者しか信用しないことにしている。
     政治家は別にすれば、原子力工学、放射線医学、核物理学のいずれかの専門分野で学術業績がある人間でないならば、原発問題を感情論やイデオロギーを語るしかなくなるだろう。
     西尾幹二、藤井厳喜、竹田恒泰、小林よしのりなどが、原子力工学、放射線医学、核物理学についての専門家かどうかなんて、誰だってわかることではないか!
     
     福島の原発事故についてどうこう言うならば、この本もまた必読である。
     アリソンは、よほど日本に好意的な感情を持っていてくれているのだろう。誠にありがたいことだ。
     
     

    2011年10月30日 (日)

    近藤宗平『人は放射線になぜ弱いかー少しの放射線は心配無用 第3版 (ブルーバックス)』

  • 新書: 282ページ
  • 出版社: 講談社; 第3版 (1998/12/18)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4062572389
  • ISBN-13: 978-4062572385
  • 発売日: 1998/12/18
  • 出版社/著者からの内容紹介

    現在の定説「放射線はどんなに微量でも毒」への科学的反証
    放射線の健康影響資料と動物実験を厳密に調査し、少しの被ばくなら危険ではない多数の証拠を記述。
    最近の生命科学でわかりはじめた「人体防御機能のすばらしさの秘密」の一部を紹介。
    「放射線は少しなら心配無用」といえる科学の時代がきたことを本書は告げる。
    (引用終わり)
     
     
     近藤宗平は、京都大学で理学博士を取得し、大阪大学で教授であった、学術業績が多数ある一流の学者である。
     物理学にも、医学(放射線学)にも、原子力工学にも、まったくのド素人であるのに「反原発」をヒステリックに叫ぶ人たち(西尾幹二、藤井厳喜、小林よしのりなど)とは、わけが違う。
     
     この本が凄いところは、高校で物理学を学んでいない人にもわかるように、「ホルミシス効果」などについて書かれているところだ。
     まずは必読の書だろう。
     
     

    2011年10月29日 (土)

    高田純「核の砂漠とシルクロード観光のリスク─NHKが放送しなかった楼蘭遺跡周辺の不都合な真実 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)」

     
  • 単行本(ソフトカバー): 84ページ
  • 出版社: 医療科学社 (2009/9/29)
  • 言語 日本語, 日本語
  • 内容紹介

    “核爆発災害は隠せない”という放射線防護学100年の成果をもとに,ウイグル人
    居住区での世界最悪の核爆発災害を報告した前著『中国の核実験』は,英米有力誌
    にも衝撃的事実として報じられた。
    本書は,その事実を報じないばかりか,シルクロードの歴史ロマンを喧伝し続ける
    NHKの公共放送としての姿勢を問う。また,そのロマンに魅せられ,核爆発が継続
    する1996年までに現地を訪問した推定27万人,その後を含めると84万人もの日本人
    観光者の,核放射線による健康被害調査は急務である,とする。

    (引用終わり)

     

     中国の超過激な核実験を隠蔽してあげたNHK。まさに、中国共産党の報道局となっている。

     それを知らないで、シルクロードを旅行して大量の放射能を浴びてしまった人たちは、NHKに集団訴訟を起こしてよいだろう。

     

     また、中国の蛮行に対して、まったく抗議行動をしない「反核活動家」「人権活動家」の偽善と欺瞞が明らかとなる。

     このような活動家たちが、中国共産党と通牒している疑いが濃厚ではないか。

     

     高田純(札幌医科大学教授)は、google scholarなどで調べれば分かるが、十分な業績をもつ学者である。

     それだけではない。このような告発をする勇気と愛国心を賞讃したい。

    2011年10月22日 (土)

    借金1000兆円

    国の借金、1000兆円突破へ=復興債発行で―11年度末見込み

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000137-jij-pol

    時事通信10月21日(金)19時25分配信

     国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
     国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円(2次補正予算ベース)と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。 
    (引用終わり)
     電力供給の不安定であったりして、日本経済は縮小している。税収が減るのは確実だろう。
     それなのに、野田政権になり、震災復興をダシにしてのバラマキは加速している。
     
     
     民主党が、日本国の財政破綻を目論んでいるのは明らか。
     
     経済はブラックボックスであるが、来年あたりにでも国債が消化できなくなるかもしれない。
     
     そうなれば、円高対策などしなくても、円が大暴落するだろう。
     銀行預金もタンス預金も、価値が激減するということである。
     石油や食糧をはじめとした輸入品は、滅茶苦茶に値上がりするだろう。
     生活水準はぐっと落ちる。
     
     医療・介護・年金・生活保護などの社会保障は壊滅するので、平均寿命も大幅に下がるしかない。
     
     

    2011年10月20日 (木)

    撃論vol. 3 (2011年10月18日発売)を読みました。

    この雑誌は、内容がだんだん充実してきたと思う。

    とくに今号には、三橋貴明や藤井厳喜みたいなトンデモ評論家が書いてないことだけでも評価できる。

    http://www.oakla.com/gekironweb/003.html

    なお、この号の目玉となる論考は、以下の四つだろう。

    74ページ 月刊誌『Will』は、国益に合致するか(編集部)

    76ページ 故郷喪失(不要な非難強制)を福島県民に強いた菅直人の犯罪  

           札幌医科大学教授 高田純

    86ページ 「脱・原発」を叫ぶ“福島瑞穂のペット”西尾幹二  

           筑波大学教授 中川八洋

    116ページ 「洗脳された放射線恐怖」から日本人が正気を取り戻す良書リスト(本誌編集部)

     

     これらを読んでの、保守イチローの感想はただ一つ。

     『日本人必読である』というほかない。

     

    2011年10月12日 (水)

    年金制度維持なんて全く不可能

    年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000996-yom-pol

    yomiuri 10月11日(火)21時58分配信

     厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。

     同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

     厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

     だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

     3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

     具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。
    (引用終わり)
     小手先の制度変更をしたところで、労働人口が激減していくトレンドで、高齢者が激増していくのであるから、世代間扶養の社会保障制度なんて成り立つわけがない。
      厚生年金または共済年金への加入を、個人の任意にしたら、いまの45歳以下は大部分が即刻脱退するだろう。大損することが分かりきっていて、見知らぬ老人に金を払いたい人間などそう多くはない。
     
     
     年金基金をいちど解散することを急ぐべきである。積立金は、これまで支払った額と受給額を計算したうえで、国民に返還するしかない。
     そうでなければ、2030年代の日本では、先行世代に搾取された、一千万人単位で無一文の老人たちが路上で物乞いをしているだろう。
     

    2011年10月 9日 (日)

    子孫のクレジットカードで贅沢をする外道

     年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇

    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111008-OYT1T00941.htm

    政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

    特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

     厚生労働省は12年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として10兆6743億円を要求した。このうち8兆円超は消費税などで確保できているが、残る約2兆6000億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は12年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。

    (2011年10月9日06時33分  読売新聞)
     世代間扶養という詐欺的美名の下で、支払ってきたよりも遥かに多くのカネを、後続世代から搾取するのが、現在の年金制度である。
     その制度がもう無理になってきたから、年金受給額を激減させるというなら、話はまだわかる。
     しかし、国債を発行して補填するというのであるから、これはもはや極道・外道の所業というほかない。
     
     
     しかも、来年以降は団塊世代が高齢者になっていくのであって、年金の財政が急激に悪化していくのは不可避である。
     維持が絶対に不可能な制度に固執していれば、近未来に大破綻をきたすだけである。
     そのときには、若い世代が支払った分のカネは、もうまったく還ってこない。国家による合法詐欺であり、国民が国家に貢献しようというモラルなど、微塵もなくなってしまうだろう。
     
     
     
     

    2011年10月 4日 (火)

    日本の財政破綻は来年あたりか?

    日本国債の保証料「過去最高」 デフォルトの前兆なのか

    http://www.j-cast.com/2011/10/04108919.html?p=all

    日本国債が危険水域にジワジワと接近している。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)と呼ばれる日本国債を保証するコストが、過去最高水準を更新しているのだ。

       期間5年物で、2011年8月31日に103.65bp(ベーシスポイント、1bp=0.01%)だったCDSは、9月30日には147.2bpに上昇した。ギリシャやポルトガルなど財政不安に陥っている欧州諸国に比べれば、まだまだ低いが、信用力が低下していることに変わりはない。

    「本来の信用力」とみられる

       欧州で財政悪化が著しいPIGS諸国のCDS(保証料)は9月30日現在で、ポルトガル1098.67bp(10.98%)、イタリア422.67bp(4.22%)、ギリシャ5466.67bp(54.66%)、スペイン382.40bp(3.82%)。保証料が高いほど、国債がデフォルトに陥る可能性が高まっていることになり、欧州連合(EU)からの融資がなくなった途端に財政破たんを来たすといわれているギリシャは、じつに50%を超える保証料になっているわけだ。

       ただ、CDSはあくまでもデフォルトをカバーするためのデリバティブ取引なので、「国債ほどマーケットが大きいわけではなく、また市場参加者の思惑が働きやすい。そのため、CDSの動きだけでデフォルトの可能性を判断するのはむずかしい」と、国際金融アナリストの枝川二郎氏は話す。

       たしかに、日本の147.2bp(1.47%)の保証料は過去最高水準とはいえ、PIGS諸国に比べてまだまだ低いから、デフォルトの可能性もそんなには高くないとみられる。

       CDSの上昇について、枝川氏は「日本国債の利回りが1%前後だというのに、保証料が1%を超えた意味は大きく、海外投資家が評価した、日本国債本来の信用力とみることができなくもない」と話す。

       日本国債のCDSは、フランスの180bp(1.80%)に近づき、ドイツの100bp(1.0%)、米国の55bp(0.55%)を上回っている。

    日本国債の保有はコストが高い?

    J-CAST 2011/10/ 4 11:36         

       CDSの上昇は国債の格下げなどに影響することがあり、2011年1月に日本国債のCDSが急上昇した時には、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたことが背景にあった。

       枝川氏は、「震災の復興財源をめぐる議論に国債の発行はあるが、その一方で公共事業の増加などが見込めることもあり、それほど悪い材料はないはず。なぜ最近になって急激に(日本国債の)CDSが上昇しているのか、はっきりした原因はわからない」という。

       一方、日本国債の発行残高は2010年度末に768兆円と世界でも最大規模だが、その調達コストは5年物国債の利回りで0.36%、10年物でようやく1.03%という、世界最低のレベルにある。

       日本国債の多くは国内金融機関などが保有していることもあって、「日本国債は、デフォルトの心配がない」などといわれるが、利回りよりも保証料のほうが高いのだから、「理屈のうえでは、損してまでも保有している」ことになる。

    (引用終わり)

     

     もはや、超巨額の赤字国債については、利息を払うだけでも不可能なレベルである。

     どう考えても、今年の景気は悪い。通常の税収は減るしかない。昨年度の税収38兆円を下回ることは確実だろう。また、税外収入というが、資産の切り売りであり、タケノコ生活と同じことである。

     朝霞の公務員宿舎がどうとかのトリビアルな問題にかかわっている余裕は、すでにどこにもない。

     そういう状況であるのに、来年度予算の概算要求は100兆円近い。

     鳩山由紀夫や菅直人よりも、野田内閣のバラマキはさらに酷い。

     プライマリーバランスなどというものを、はじめからせせら笑っている。

     デフォルトの時期は、確実に早まった。

     もはや、デフォルトは時間の問題というより、秒読み段階に入っている。

     大方の予想通り、新規国債の引き受け手がなくなったときに、デフォルトの火の手が上がるのだろうか。

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