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2011年9月

2011年9月28日 (水)

所功は女系天皇推進派の極左である

月刊Will 2011年11月号 2011年9月26日発売

所功

「皇室典範」改正をどう進めるか

 先月号の続きが発売されるのを待っていたのだ。

 

 戦後に臣籍降下した旧・皇族の皇室復帰については、所功はなんとしても阻止したいようである。

 所功によれば、旧・皇族の皇室復帰は、戦後まもなくならまだしも、もはや年月がたちすぎて、主権者である国民の理解を得られないそうだ。

 

 つまり、小林よしのりと同じことを言っている。

 

 国民の理解を得られるか否かなんて、誰がいつどのようにリサーチをしたのか?

 そんな証拠がどこにあるのか?

 つまり、所功や小林よしのりのような、女系・女性天皇推進派がそのように言い張っているだけの詭弁である。

 

 また、所功は、皇統の安定化のためには、女性天皇を認め、その配偶者の子供も天皇になれるように議論するべきだという。

 つまり、「オレ様は女系天皇推進派」であると、表明していることになる。

 所功とは、女系天皇導入という皇室典範改悪で、万世一系の天皇制度を潰そうとしている極左である。

 

 天皇制度を擁護するフリをして、天皇制度廃絶に専門特化しているだけだ。

 ただし、レトリックが下手というか、文章力が稚拙なために、保守装のすぐにメッキが剥がれてしまう。その点では、酒井信彦と同じである。

 

 

 付け加えれば、所功は、皇室典範に関する有識者会議(第6回)において、女系天皇容認!、天皇になるのに神武天皇由来のY遺伝子なんか持ってなくてかまわない!、女性宮家容認!、旧・皇族の皇室復帰反対!、女性天皇は子供を産んではいけないおいう慣例なんか破ってしまえ!!!と、とっくに明言している。

 

 所功が、バリバリの天皇制度廃止論者であることは全くブレていない。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai7/7siryou3.html

(所功京都産業大学教授入室)

 

○吉川座長 それでは、御紹介します。次は、京都産業大学教授の所功先生です。御専門は日本法制史です。
 それでは、所先生、よろしくお願いいたします。

○所教授 京都産業大学の所と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 時間が限られておりますので、あらかじめ原稿を用意いたしました。ただ、それも本文と補注を合わせますと十数枚にわたりますので、まず要点を申し上げさせていただきます。その上で幾つかの点について少し説明を加えたいと思います。
 今回は、皇位継承の在り方につきまして意見を述べるようにということでございましたので、まず要旨を10点ほどにまとめて申し上げます。
 1、現在の日本国憲法にも「世襲」と明記されております「皇位」というものが、千数百年以上にわたりまして男系の皇族により継承されてきた、という史実の持つ意味は、誠に大きいと私も思っております。
 2、ただ、その半数近くが側室からお生まれになった庶子による継承でありまして、また時には独身の女性による中継ぎが行われたり、あるいは遠縁の男子による傍系継承なども臨機応変に行われてまいりました。これも事実であります。
 3、しかし、戦後の皇室典範では側室から生まれた庶子による継承を認めなくなりましたし、それは近代的な倫理観からして当然のことであります。けれども、これは大きな変化、切実な変革と言っていいと思います。それでもなお、継承者を男系の男子に限定するということは、やはり無理な規制であろうと思います。
 4、さて、「皇位」とは何かということを考えます場合に、よく万世一系という言葉が使われますけれども、その意味は、それを祖宗以来の皇統に属する皇族在籍の方々のみが継承されてきたということであり、それを一般国民が絶対に覬覦(きゆ)しない、ということであろうと思います。
 5、しかも、その皇位は、可能な限り直系あるいは長系の皇族に継承されるということが望ましいわけでありますが、そのためには該当する方々が確実に存在されなければなりません。
 6、そこで、これから制度を改めるとすれば、皇位継承の資格を、従来のように皇統に属する皇族の男子だけではなくて女子にも広げる。ということは、女性天皇も認め、更には女系継承も容認せざるを得ないと思っております。
 7、また、現在極端に少ないと思われる皇族の総数を増やすためには、女子皇族も結婚により女性宮家を創立できるように改め、その間にお生まれになる子女も皇族とする必要があろうと思われます。
 8、ところで、日本の天皇として、本質的に重要なことは何かと言えば、それは男性か女性かということではなくて、国家・国民統合の象徴として公的な任務を存分に果たされることであろうと思います。
 9、そうであれば、そのような天皇としての重大な任務は、結婚に伴って出産などの大役が予想されます女性皇族よりも、まずは男性皇族が率先して担われるようにすべきであろうと思います。
 10、したがいまして、制度的には万全の措置として女系継承の可能性まで認める必要がある。そして、具体的には男子先行の継承順位を定めて、その的確な運用に関係者で懸命の工夫努力をしていただきたいと思っております。
 以上が要点でございます。このうちの幾つかにつきまして少し説明を加えさせていただきます。本文が7ページほど、補注も続けて7ページほどありますが、その本文の2ページ目をごらんください。
 まず「(一)男系継承を補った中継ぎ女帝」に関してであります。先生方御承知のとおり、過去8人10代にわたる女帝がおられましたことに関して大事だと思われますのは、8世紀初頭に完成した「大宝令」に「継嗣令」という篇目がございます。これは「養老令」もほぼ同文だということが確認されております。それを見ますと、冒頭に「およそ皇兄弟と皇子、皆、親王と為す」とあり、そこにもともと注が付いておりまして、それに「女帝の子も亦同じ」とあります。その後にまた本文がありまして、「以外は並びに諸王と為す」という条文がございます。
 この本文と、それに付けられた原注から、私どもが考えられますことは、天皇たり得るのは、男性を通常の本則としながらも、非常の補則として「女帝」の存在を容認していたということであります。
 この本文と原注との関係を対等に見ることはできません。それゆえに、本則と補則という言い方をしているわけであります。ただこの原注が、中国の「唐令」の「封爵令」には見えませんので、これはやはり日本独自のものであろうと思います。これは、母系血縁あるいは母性というものを尊重する日本古来の風土から生まれた、既に6世紀末の推古天皇に始まる「女帝」を、当時の最高法規である律令が公的に正当化したものとして重要な意味を持つものだと思うわけであります。
 そこで、恐縮ですが、補注の方、9ページの(8)をごらんいただけますでしょうか。この「女帝の子」というものは何を意味するかということです。明治18年(1885年)に小中村清矩という先生が「女帝考」という論文を書かれまして、その中で「女帝未ダ内親王タリシ時、四世以上ノ諸王ニ嫁シテ……生レ玉ヒシ子アラバ、即位ノ後ニ親王ト為スコトノ義」と解釈されております。
 つまり、「女帝の子」と言っても、決して女帝になられてからのお子さんということではなくて、それ以前にお生まれになった方、具体的には皇極天皇が初め内親王として高向王(用明天皇の孫)と結婚されまして、その間に漢皇子という諸王が生まれています。そのような方も母の内親王が即位されることによって親王の扱いを受けるという意味に解しておられます。
 確かに、私も大宝前後の実情と照らし合わせてみれば、女帝が即位後に結婚もしくは再婚して御子をもうけられ、その御子が続いて即位するという、いわゆる女系継承まで容認した、もしくは予想したものとは考え難いと思っております。
 ただ、仮にそうだとしましても、この「継嗣令」の規定では、内親王が結婚できるのは4世以上の諸王、つまり皇族でありますから、それでも男系継承は維持されるということになろうかと思います。
 いずれにしましても、注記であれ、「大宝・養老令」に「女帝」の存在が明記されていることの意味は大きい。ただ、これを根拠にして、「女帝は男帝と何ら変わるところのないものとして日本律令に規定されてきた」とまでみる説は、やはり言い過ぎであろうと存じます。
 恐縮ですが、もう一度元へ戻って、本文の3ページであります。古来の皇位継承は、多くの場合、直系・長系でありましたが、それには庶子の継承も、また養子縁組なども認められてまいりました。時間の関係で説明を省きまして、4ページの真ん中辺りですが、このように明治時代までは、側室とその所生による庶子継承を公認するとともに、皇后との養子縁組や宮家の養子継承も容認して、何とか男系継承を維持してきた、ということが古来の実情であります。
 それを、戦後の皇室典範で両方とも禁止したわけです。そのうち、側室や庶子継承を否定したのは当然でありますし、またこれを復活することは不可能、不適切だと思いますが、これはやはり従来の歴史上の在り方と決定的に異なる点でありますから、この点を十分認識してかかる必要があります。こうなれば、一夫一婦制の下で確実に男子の生まれる保証はないわけでありますから、したがって、その上に養子を認めないとか、あるいは女性宮家を認めない、というふうなことまで規制をしている現在の皇室典範には、やはり無理があると言わざるを得ません。
 そこで、(三)に移ります。一体、「皇位継承」とは何なのかということを改めて考えてみますと、それは「万世一系」ということであり、しかもそれは古来の男系男子による皇位継承だ、と思い込んでいるむきが少なくありません。さらに、それを今後とも何とか維持しなければならないとか、そのためには皇族の養子制度を復活するべきだとか、その前提として、「昭和22年に皇籍を離脱し、臣籍降下された旧宮家の男子が個別に皇籍に復帰できるようにする」べきだということを主張しておられる方が少なくありません。
 そういう方々のお一人が、最近も一見科学的な根拠として、天皇の「血統原理」は「神武天皇の遺伝子を今に継承している……男系男子でしか継承できない」とか、あるいは「大嘗祭を行う資格もそのような血筋を持たれる方に限られる」というようなことを述べておられます。
 しかし、私、遺伝学のことはよくわかりませんけれども、常識的に考えて、これはいかがなものかと思います。もし、神武天皇の男系男子孫に「Y染色体の刻印」が伝わっている、というようなことを皇位継承の資格要件の一つというならば、そのような男子は全国にたくさんいるはずです。既に平安の初めにできた『新撰姓氏録』は、京都と畿内の氏族の記録でありますけれども、それによりますと、神武天皇から嵯峨天皇に至るまでの歴代から分かれた男系男子孫は、これを皇統から分かれた「皇別」と申しますが、「皇別」氏族が335 もあります。また、嵯峨天皇以降、それに続く賜姓源氏とか、あるいは賜姓平氏がたくさんあります。そういう臣籍降下した各氏族の男子孫には、すべて「Y染色体の刻印」が受け継がれておるということにもなりますから、そのこと自体は大きな意味を持たないのではないかと私は思います。
 むしろ根本的に重要なことは、天皇の子孫として「皇族」の範囲内にあり、皇位継承者としての自覚を持っておられるかどうかということであります。旧帝国憲法の第1条に明文化されました「万世一系の天皇」というのも、大事なことは、「天皇位が必ず皇族の籍を有せられる方によって継承され……皇族以外の他姓の者に皇位が移されたことは絶対にないという意味」だと解してよかろうと思います。
 だからこそ、奈良時代の終わりごろ、称徳女帝に寵用されまして「法王」の位まで授かった道鏡が、更に皇位を覬覦(きゆ)したときに、和気清麻呂が「わが国家、開闢より以来、君臣(の分)定まれり。臣をもって君となすこと、未だあらざるなり。天つ日嗣(天皇)は必ず皇儲(皇嗣)を立てよ。……」という宇佐大神の託宣を引いて、道鏡の野望を退けたということが、正史の『続日本紀』に記されております。
 少し間を飛ばしますけれども、こういうことがなぜ大事かといえば、いわゆる「上下ノ名分」、つまり皇族と一般国民の区別というものを厳守することが、国家秩序の維持安定に最も重要だと考えられてきたからであります。ですから、それが戦後の新典範にも受け継がれて法文化されているのだと言ってよいと思います。
 そういう意味で、私は現在の皇室典範も、更に明治の「皇室典範増補」にもありましたように、旧皇族が皇族に復帰されるというようなことを安易に認めるべきではないと思っております。
 さて、後半でありますが、このような歴史を踏まえて現実的な対策を考えようとすれば、おのずと選択肢は狭められてまいります。
 すなわち、千数百年以上にわたる皇位の継承は、皇統に属する皇族であるということを大原則として、それ以外は大まかな慣習と、そのときどきの力関係により行われてきました。しかし、それでは混乱を招くおそれがあるということで、近代に入りましてから皇室制度も法文化され、そして明治の皇室典範も、戦後の皇室典範も、かなり厳格な規則を定めるに至ったのであります。
 そのうち、最前申しましたように、側室所生の庶子継承を否認したことは、当然のことでありますし、今後もそれを復活することは不可であります。そうであれば、その制約下で更に男系男子のみによる皇統の永続ということは、結局困難にならざるを得ません。
 そこで、(四)に入りますが、歴史に学びながらも現実的に我々が取り得る対策は、あまりにも制約の強い皇室典範の規制を緩和するほかないと思われます。そのためには、まず可能な限り男系男子皇族による継承の維持に努める。これは歴史がそうでありましたから、なるべくそうする必要があると思います。けれども、万一に備える措置として、男系女子皇族の即位を認め、更にその子孫による女系継承も、制度的には可能性を開いておく必要があると存じます。
 ただ、従来の女性天皇は、いずれも結婚して御子をもうけられたということがありませんでした。しかし、今後はそうもいきませんので、新たな問題になりますのは、結婚される相手にふさわしい方が果たして得られるかどうかということであります。
 この点に関連しまして、皇室では養子を認められておりませんが、その点を考え直す。また、女性皇族が一般男性と結婚される時に皇族でなくなるというようなことも、早急に考え直す必要があろうかと思います。
 つまり、皇族の総数が現在かなり極端に少なくなってきております。しかも、今後少子化が進み更に減少するおそれがあります。このような皇族の減少を何とかして食い止めるためには、まず女性皇族が結婚後も宮家を立てられることにより、皇族身分にとどまられることができるようにする必要があります。そうすれば、その御子が男女を問わず皇族となることができます。しかも、その御子たち、特に男子が継嗣のない宮家へ養子として入れるようにすれば、絶家を免れるのみならず、そこに生まれる御子も皇族となることができるわけであります。
 このようにして皇族の総数が徐々に増えていけば、やがて傍系の男性皇族が直系の女性皇族の結婚相手になる、というような可能性も出てきます。なお、女性天皇や女性宮家に、旧宮家の男子孫が入婿される、という可能性はあり得るわけで、それを大いに期待したいところであります。
 そこで、ちょっと注の12ページを見てください。(20)の終わりの方でありますが、私は旧宮家の方々が直ちに皇族として復活されることには反対でありますけれども、ただそれらの方々は明らかに皇室から分かれたことが明確な方であります。したがって、そのような旧宮家の方々及び明治以降に養子や結婚を機に臣籍降下をされた元皇族の現存者と、更にその3世辺りまでの御子孫は、皇統より分かれ出たことのハッキリした高貴な名族として、あえて申せば、新しい「皇別」として、皇族に準ずる名誉と役割を認められることにより、そのような自覚を持って生活されることが望ましいと思っております。
 もう時間がありませんので、最後に(五)へ参ります。本文の7ページであります。
 ここで、そもそも天皇とは何なのかということを考えてみますと、、本質的に重要なことは、天皇が男性か女性かということではなくて、むしろ天皇は性を超えた特別な存在だと思いますが大事なことは、まさに国家・国民統合の象徴として、つまり世俗を超えた精神的な権威として、公的な任務を自ら担い存分に果たされることであろうと存じます。
 その公的な任務については、もう御承知のとおりでありますから省きますけれども、このような任務はもちろん、皇族として生まれ育たれた方々であれば、男女を問わず担い得るだろうと思います。
 念のため、注の(26)に書いておきましたが、最近、もし女性天皇になったら、新嘗祭などの宮中祭祀ができないというようなことを言われる方があります。けれども、それは大変な誤解であります。現に、宮中では女性の内掌典などが奉仕しておられますし、また過去、新嘗祭以上に重要な大嘗祭がちゃんと女性天皇の下で行われてまいりました。
 そういう意味で、天皇のお仕事は男性であれ女性であれ、なされ得ると思います。ただ、現実的に考えますと、女性の皇族が結婚されれば、それに伴って懐妊・出産・育児というような大変重要な役割が予想されます。その上に責任の重い多様な天皇の任務をも果たされるということは、あまりにも過酷になるおそれが強い。それゆえ、これから制度的に女系継承の可能性まで広げても、実際上は男性皇族が率先して天皇の任務を引き受けられるようにすることが必要だと思われます。
 したがいまして結論を改めて申せば、私は女系継承を認めた上で、具体的な継承順位は古来の直系・長系・近親を優先するという原則の下に、男子先行―あえて先行と申しますのは、優先ということよりもむしろ率先してという意味合いを含めてであります―、男子先行の原則を加えて、当事者である皇室内部の方々の御意向を十分に配慮しながら、くれぐれも慎重に運用すべきだと考えております。
 これは、現時点と10年後、20年後、30年後、それぞれ皇族の構成状況により変わっていきます。そのため、それでは不安定だという批判があります。けれども、例えばイギリスでは女系容認・男子先行という原則の下で王位継承順位が決められております。そういうことも一つの参考にしながら真剣に工夫していけば、決して難しいことではないと思っております。
 以上であります。

○吉川座長 ありがとうございました。何か御質問ありますか。
 どうぞ。

○園部委員 園部でございます。今日はありがとうございました。
 少し具体的な話に入るんですけれども、先生の本文6ページに、女性天皇の結婚相手、それから女性皇族の結婚相手は、いずれも高貴な結婚相手と書かれています。これは理念としてはよくわかるんですけれども、例えば制度として、女性天皇の結婚相手や、あるいは女性皇族の結婚相手としてそういう方々が良いということは、制度として決めることなのか、言わば慣行として決めることなのか。その辺はどのようにお考えでございますか。

○所教授 非常に大事な点でありますが、皇位継承に関わることは、基本的なことを決める成文法のみで規定しうるものではなく、それを歴史と現状に照らして工夫しながら運用すべきだと思っております。そういう意味で、私が先ほど申したようなことは、期待であり希望であります。
 長年の歴史・伝統を持たれる皇室に入られる方は、やはりお小さいころからそういうことに理解を持たれ、またそれに十分なじんでいかれやすい方が望ましいと思われます。そういう方として、戦前であれば皇族あるいは華族のような方々が多数おられたわけであります。けれども、現在はそういうわけにいきませんので、そういう可能性を持たれる高貴な方々がより多くいていただきたいし、そういう方にもし入婿していただければありがたいというのが、一般的な国民の素朴な希望・期待だと思っております。

○園部委員 どうもありがとうございました。

○吉川座長 ほかにございますか。よろしいですか。
 それでは、所先生、どうもありがとうございました。

 

(所功京都産業大学教授退室)

 

 

 

2011年9月24日 (土)

松田千恵子『国債・非常事態宣言 「3年以内の暴落」へのカウントダウン』 (朝日新書)

  • 新書: 232ページ
  • 出版社: 朝日新聞出版 (2011/9/13)
  • 内容紹介

    日本国債は3年以内に暴落する。国債発行残高が国民の金融資産を超える日が近い今、格付け会社は既に格下げ見直しを出している。そして、東日本大震災で暴落の「Xデー」はさらに早まっている。ムーディーズの格付けアナリストも経験した著者が教える、国債暴落のメカニズムと個人資産の防衛方法。

    内容(「BOOK」データベースより)

    ムーディーズジャパンで格付けアナリストを務めた経験を持つ著者が、国債と格付けの正しい関係、暴落のタイミング、そして虎の子の資産を防衛する方法を教える。
    (引用終わり)
     
     このブログと、主張するところはだいたい同じである。
     
      また、国民の金融資産(主に預金)が、すでに多くが遣われてしまっているのもなので、これを国債の担保にすることはできないという、当たり前のことが指摘してある。
     
     
      さらに言えば、藤巻健史の『日本破綻』シリーズ、堀川 直人『国債暴落の恐怖』、中川八洋『民主党大不況』などとも、主張するところや論理展開に大きな相違はない。
     ちなみに、三橋貴明・上念司・廣宮孝信・藤井厳喜らのような、「何も失うものがないチンピラ経済評論家」たちによる「日本の財政は破綻しない、ジャンジャン国債を刷れ」という出鱈目理論については、ほとんど触れていない。そんな紙幅がないし、バカバカしくてまともに相手をする気になれないのだろう。

    2011年9月20日 (火)

    思わず笑ってしまう 朝日新聞の中国共産党擁護

    【魔都見聞録】中国にはオンリーワンになって欲しい[桜H23/9/19] 

    http://www.youtube.com/watch?v=ua4YjyHbbD4&feature=channel_video_title

     中国が巨費を投じて空母を持つのは、台湾と沖縄を侵略するために決まっているではないか。

     その意図を、わざわざ苦しい詭弁で誤魔化してあげようとする朝日新聞。

     天声人語の文章力が、中学生の作文みたいに幼稚になって久しい。

     しかし、いちおう朝日新聞の文筆も、ここまでほんとうにレベルが堕ちたのかと呆れてしまった。

     これを書いた記者だって、一流大学卒で超難関の入社試験をパスしてきたのだろうね。。。

    おそらく、18歳か22歳が人生のピークだったのだろう。

    2011年9月19日 (月)

    日本の国債暴落は年内かも???

    国と地方の借金、個人資産1110兆円上回る?

    yomiuri 9月18日(日)23時47分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000470-yom-bus_all

    五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。

     五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。

     五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。

     個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。

    (引用終わり)

      誠に、戦慄すべき発言である。しかも、財務副大臣という内閣の高官にいる人間が述べているのである。

     このような発言を契機に、日本国債が売り浴びせられ、大暴落が起きても不思議ではない。

     また、個人金融純資産というものは、キャッシュでどこかに保管されているというものではない。金融機関を通じて、大部分が国債購入や企業への貸付などに、「すでに遣われてしまっている」のである。

     だから、『国内の個人の金融純資産額』と『国債が発行できる上限』とは、本質的に何も関係ない。

     また、野田内閣は、鳩山内閣と菅内閣の超バラマキをほぼ踏襲するようである。

     それどころか、復興債なるもので、さらに過激に赤字国債を発行する。

     もはや、日本国の財政破綻は不可避どころか、あるいは年内かもしれない。

     日本には、ギリシャと違って、通貨発行権がある。

     いきつくところは、超インフレーションという選択になるだろうか?

     つまり、赤字国債がチャラになるかわりに、貯蓄はパーになり、年金や生活保護費を含めた全ての社会保障も御破算になってしまうということだ。

     これはもう、1992年のバブル崩壊なんてものではない、未曾有の大混乱と地獄である。

     なにしろ、会社にしても個人にしても、政府が救助の手を差し伸べられないということだ。

     ハイエクが指摘したように、『福祉国家』『ケインズ経済学』『デモクラシー』の行き着く果ては社会主義革命と同じことであり、究極の財政破綻という地獄である。

     

    2011年9月18日 (日)

    朝倉慶『2012年、日本経済は大崩壊する!』

  • 単行本: 274ページ
  • 出版社: 幻冬舎 (2011/7/7)
  • 内容紹介

    先進国の増え続ける財政赤字、新興国の加速するインフレなど、
    我々を取り巻く現状は厳しさを増す一方です。
    いったい、日本はどうなっていくのでしょうか?
    地震もマグニチュード9.1という度肝を抜くものならば、これから日本に訪れる変化も、
    今までの常識を覆すような大激震だと思わなければなりません。
    我々は人類史に残る経済大崩壊の体験者となるのです。
    そう、まさに2012年、日本の財政破綻、国家存亡の危機が訪れるのです。
    その引き金はいたるところにあります。
    米国の量的金融緩和第2弾(QE2)の終了による米国債の暴落かもしれませんし、
    世界的な食料・エネルギー高騰が引き起こすインフレかもしれません。
    もしくはギリシャの国家破綻による欧州金融危機かもしれませんし、
    日本国債の買い手がつかず、日銀が国債引き受けを行うことも可能性として否めません。
    日本の財政はぎりぎりの綱渡り状態ですから、些細なきっかけであっても国債が暴落し、日本を支えていた金融システムが決定的に崩壊してしまうのです。
    2011年の夏から2012年の秋までの間に、この想像を絶するような国家破綻の波が、
    大津波となって我々に襲いかかってくると思っていいでしょう。
    この本は5章構成になっており、日本経済と世界経済がいかに危機的な状況に陥っているか、
    そして2012年にかけて日本の財政がどのように破綻していくのかについて
    わかりやすく解説していきます。
    (引用終わり)
     つまり、新規日本国債の引き受け手がもうなくなる。
     年金で国債を買っているが、これも年金を支払うために取り崩すことになる。もはや国債を買うどころではない。
     当たり前のことを、至極分かりやすく書いてある。
     
     国債の大暴落は、2012年でなくても数年以内の近未来であろう。
     この本は、野田内閣が出来る前に出版された。
     野田内閣の「超巨額の社会保障は全く温存、法人税・所得税などの増税、政府試算の切り売り、補正予算の大盤振る舞い」というスーパー社会主義政策は、確実に国債大暴落の時期を前倒しにするしかない。
    少なくとも、今月になって立て続けに出版された三橋貴明の粗製乱造のトンデモ本『経済と国家がわかる 国民の教養』『黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ』『大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか』のメチャクチャ理論に比べれば、はるかに地に足がついている。
     日本国債がデフォルトを起こした時、三橋貴明、上念司、廣宮孝信らの無責任な言説は厳しく糾弾されるだろう。
     

    2011年9月17日 (土)

    社会保障制度の全面的崩壊は不可避

    65歳以上、最多の23.3%=80歳以上は866万人―総務省推計

    時事通信 9月16日(金)17時44分配信

    「敬老の日」(19日)を前に総務省が16日発表した高齢者推計人口(9月15日現在)によると、65歳以上の人口は前年より24万人増え2980万人、総人口に占める割合は0.2ポイント増の23.3%と、いずれも過去最高を更新した。80歳以上の人口は前年比38万人増の866万人、割合も0.3ポイント増の6.8%と、こちらも過去最高。
     2010年の国勢調査速報値などを基に推計した。65歳以上の男性は1273万人で男性人口に占める割合は20.5%、女性は1707万人で女性人口に占める割合は26.0%。
     家計の状況をみると、世帯主が無職高齢者である世帯の月平均実収入は18万8406円、実支出は22万6533円で3万8127円の赤字。世帯主が高齢者である2人以上世帯の平均貯蓄額は2275万円と、株価下落などの影響を受け3年連続で減少した。
     世帯主が高齢者の世帯でインターネットを使って購入した商品やサービスの年間支出は10年が1万7112円。02年の5748円から約3倍に増え、ネット利用の進展がうかがえる。 
    (引用終わり)

     現時点で、高齢化度は23.3%。

     来年からは、1947年生まれの人たち(団塊世代一年生)が65歳になる。団塊ジュニアが出産可能な年齢を過ぎつつあることから、出生率がこのままであっでも、出生数は激減していく。

     ゆえに、高齢化度は急カーブで上昇する。

     

     高齢化度が30%近くになれば、年金制度・医療・介護などの公的制度を維持するのは、財政面からまったく不可能だのは小学生でもわかることだ。

     また、介護保険については、介護するマンパワーも枯渇してしまう。

     

     もちろん、年金制度が破綻するよりも早い時期に、生活保護という制度も形骸化しているであろう。

     2020年代に待っているのは、無年金の地獄である。また、老人が医療を本人自己負担一割で受けられるとか、高額医療費助成とか、人々の記憶の片隅に残る昔話となっているだろう。

     

     現在の年金受給者たちは、払った以上に貰える仕組みである。その分を、若い世代が補填しているというだけの話だ。

     もしも、厚生年金や共済年金制度を任意加入にしたら、いまの40代以下は一斉に制度から離脱するだろう。来月にでも制度は瓦解する。

     

     しかし、絶対に破綻するしかない制度であれば、早く終わらせた方がダメージは浅くて済む。

     

     

     

    2011年9月10日 (土)

    在任8日で鉢呂経済産業大臣が辞任

    鉢呂氏、失言で辞表提出

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000578-san-pol

    産経 9月10日(土)20時24分配信

     鉢呂吉雄経済産業相は10日夜、東京電力福島第1原発事故の周辺自治体を「死の町」と表現し、記者団に「放射能をうつす」などと発言した問題を受けて、野田佳彦首相に辞表を提出した。
    (引用終わり)
     
     
     
     あまりにもバカバカしすぎて、呆れかえってしまう。
     
     
     大臣としてどうのこうのというよりも、もともと国会議員に相応しい知力がないことは明らかである。
     こういう人物を、衆院選で7回も当選させてきたのは誰だ?
     
     民主党が野党だったときには、鉢呂はネクスト外務大臣であった。
     マジで勘弁してほしい。

    著名な経済評論家

    ユーロ、10年ぶり安値=市場緊迫、一時105円30銭―NY外為

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000012-jij-int

     【ニューヨーク時事】週末9日のニューヨーク外為市場で、ギリシャ債務危機の深刻化を背景にユーロ売りが加速、対円で一時1ユーロ=105円30銭と、2001年7月以来、約10年ぶりの安値を付けた。対ドルでも一時6カ月半ぶりとなる1ユーロ=1.36ドル台を付けるなどユーロ売りは止まらず、市場は緊迫の度を増してきた。

    (引用終わり)

    4年ほど前から、このような大胆予測をしていた経済評論家がいた・・・

    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/112/index.html

    http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/969.php

    2011年9月 7日 (水)

    小宮山洋子厚生労働大臣「煙草一箱700円」

     煙草への課税って、厚生労働省の管轄なのか?

     それはともかく、政府が特定の業界を狙いうった増税を思うままにできるなら、これはすでに全体主義である。

     

     酒は体に悪い→ビール一本1000円

     

     マンガを読むと頭が悪くなる→マンガ週刊誌一冊1000円

     

     牛丼ばかり食べると成人病になる→牛丼一杯1000円

     

     など、なんでもありになる。政府に目をつけられた業界や会社は、必ず潰されてしまう。

     

     小宮山洋子の父は加藤一郎東大総長。

     加藤一郎は、恩師 我妻栄の教授ポストを受け継いだ。

     言うまでもなく我妻栄は共産党系であったし、民法改悪による家制度解体の立役者であった。

      そう考えると、小宮山洋子が、全体主義社会を憧憬し、夫婦別姓を推進する過激フェミニストであるのは不思議ではなさそうだ。

     どうせなら、パチンコ玉に一個1円くらいの税金をかけたらどうだろう。

     

     

    2011年9月 6日 (火)

    左とか右という前に、日本経済が破壊される

    【野田内閣】支持率好発進だが、恐るべき人事が続々と...[桜H23/9/6] 

    http://www.youtube.com/watch?v=MRxETWcEWwY&feature=channel_video_title

    各種世論調査によると、発足した野田内閣は60〜70%の高い内閣支持率を示し、思いがけない好発進をしたと言える。だが、保守派を自称していた野田総理の行った政務官や­党役員の人事などを見ると、「所詮は民主党」と言わざるを得ないような発表が相次いでいる。しかも皆が皆「増税」を口にし、今後の政権運営と経済政策に大いなる不安を拭い­去ることが出来ない。思わず「民主党を支持する理由」を有権者に問い返したくなるニュースについてお伝えしていきます。

    (引用終わり)

     

     経済産業大臣が、閣議決定でもないのに原発ゼロを目指すと発言している。とくに、代替となるエネルギーを具体的に明示しているわけではない。

     経済産業大臣という立場にいる人間の、こういう不用意な一言が、「日本叩き売り」のきっかけになりうるのではないだろうか?

     そうならないとすれば、日本の経済産業大臣は、世界から全く相手にされていないということなのか?

     もちろん、経済産業大臣がこんな国家百年の計ともいえる重要なことを放言するなら、企業がさっさと日本を見捨てて海外で出て行ってしまうだろう。

     

     しかも、この不景気のときに、所得税と法人税を上げる。しかし、高校無償化や生活保護費を削るわけではない。さらに、朝鮮学校の無償化まで検討している。

     

     ものすごい不景気となり、大量の失業者が出てくるのは確実だろう。

     

     勤めている会社が無くなってしまえば、労働組合も同時に消滅するのは自明である。

     こういう政党を未だに支持する労組の連中とは、バカでないなら、いったい何を考えているのだろうか?

     

     

     

    2011年9月 4日 (日)

    蓮舫が尻尾を出した。

    蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/22/content_23258300.htm

    中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

      日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

    特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月22日

    蓮舫を閣僚に再起用した野田佳彦とは、日本を憎悪しているのではないか?

    その破壊衝動は、鳩山由紀夫を彷彿とさせる。

    菅直人は、東工大のゲバ学生で市民活動家上がりである。市川房江の手下であったし、社民連という経歴で江田五月の盟友でもある。自他共に認める極左である。菅直人が、自分のことを「保守」とか「反共」と言ったことはない。そういう意味では潔い。

    しかし、野田佳彦は、「保守」を売りにする極左であり、本性を隠しているからタチが悪い。

    とはいえ、千葉民団での挨拶はネットで大拡散されているし、外国人献金も判明しているのであって、野田佳彦の政治信条は、すでに正体がだいたいバレている。

    中曽根康弘という、保守偽装の名優に比べたら、児戯に等しいと言えるだろう。

    野田佳彦出鱈目人事 千葉景子よりも、江田五月よりも酷いかもしれない平岡秀夫法務大臣

    平岡法相 「犯罪者にも事情があるんです」   前編

    http://www.youtube.com/watch?v=DUWvNV8M8aA&feature=watch_response_rev

    平岡法相 「犯罪者にも事情があるんです」  後編 

    http://www.youtube.com/watch?v=oLYxt9Hzzp4&feature=related

    【速報】新法相の平岡氏抱負「信頼回復に頑張る」
     2日発足の野田内閣で、中国地方からは民主党の平岡秀夫総務副大臣(57)=山口2区=が法相として入閣する。民主党への支持率が低迷する中、「国民の信頼回復に頑張りた­い」と決意を語った。平岡氏によると、1日夜に野田佳彦新首相から「法務大臣を考えている。受けてもらえますか」と電話があり「こういう状況なので何でもしっかりやります­」と答えたという。この日は朝から国会内の事務所で待機。藤村修官房長官による閣僚名簿発表で法相就任を確認すると笑顔を見せ、「今回の内閣は国民の信頼を回復させるため­の役割を果たさないといけない。精いっぱい頑張りたい」と述べた。

    憲法9条 1/4 

    http://www.youtube.com/watch?v=zYTjLmW3xbw

    2分40秒~平岡が登場

    平岡法相、死刑執行は当面判断せず

    http://www.youtube.com/watch?v=YRrfwYU2PL4

     はっきり言って、法務大臣には、ド素人を自認していた柳田稔のほうがまだマシだと思う。

     

     

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