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2011年4月 1日 (金)

西岡武夫参院議長は自分が何をしたのか分かっているのか?

「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110331-00000683-reu-bus_all

 [東京 31日 ロイター] 東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。

 市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行残高を抱える日本の現状では、1、2ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。 

中略

  <高いインフレ率を招く可能性> 

 政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。 

 日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間にインフレをもたらすことは歴史も証明している。

 それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」(菅野氏)との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。 

今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性がある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

 さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速は確実だとエコノミストらは見ている。 

  <長期金利が1、2ポイント上昇すれば財政破綻へ> 

 インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻すると指摘されている。

以下略

(引用終わり)

 こういう議論がされていること自体、日本が財政破綻寸前であるということだ。

 経済大国なんて、すでに20年前の話であり、とんでもない話だ。

 労働人口が徐々に減りだしたのは1995年からであり、そのときからすでに衰退期といってもよいのかもしれない。

 それなのに、スーパー福祉国家路線を続けていけるわけがない。

 国民年金の受給額が少ないという人がいる。

 しかし、物価の変動を考えなければ、月13000円を40年支払って、20年間受給するとしたら、月26000円しか貰えないはずだ。実際にはもっと貰っているはずだが、その差額分は、国庫からの補填と子孫へのツケである。つまり、現在の国民年金すら、かなりの椀飯振舞なのだ。

 生活保護費が、国民年金よりも多いのがオカシイという人もいる。私もそう思う。生活保護を受ければ、生活費のほかに、医療費がタダであるし、住民税もとられないという特権がある。

 こんなことが、財政破綻寸前の国で、持続できるわけがないのは自明である。

 日銀による国債引き受けなど、あまりに非常識であり、政策以前の問題だろう。 

 だが、そうでなくても、日本の財政破綻は不可避といえる状況である。

 超福祉国家路線を継続すれば、日本経済は、遠からず飛行機が空中爆発したような終焉を迎える。それは、今年中かもしれない。

 そうなれば、もはや災害後の復興どころではなくなる。

 カネがなければいつまでも瓦礫を片付けることができず、そのまま超広域の廃墟となってしまう。

 こんなときに、子ども手当を継続するなどという狂気が衆参で可決してしまうのであるから、日本の政治そのものが末期状態である。

 子ども手当の延長について、参議院では賛否が同数で、西岡武夫参院議長の裁定で可決した。

 参院議長は、政党には属していない。中立的立場が要求される地位である。だから、賛否同数なら、フリーハンドで決められる。

 また、参院議長は三権の長なのであるから、その判断は未来永劫にわたりきわめて重い責任を負うことになる。

 その責任の重さとは、ヒラ国会議員の一票あたりのそれとは、質的に全く異なる。だからこそ、参院の議長なのである。

 そして、西岡武夫参院議長は、子ども手当の延長に賛成であったのだ。

 西岡武夫参院議長もまた、日本が財政破綻をしたってかまわないと考えているのであろう。

 この西岡武夫参院議長の裁定は、いずれ歴史に裁かれるときがくるだろう。

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