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2011年4月 5日 (火)

地方分権推進論者 片山善博の正体は、超中央集権主義者

日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及

http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030098.html

朝日2011年4月3日

 片山善博総務相は3日のNHKの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。

 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、(当事者間で)どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。

 日赤によると、義援金は3月末現在、約700億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。

(引用終わり)

 片山善博の提唱する「地方主権」というものが、いかに本心とかけ離れたインチキ標語であるかがよくわかる。

 片山善博の本性は、超中央集権主義者であり、全体主義者であり、マルクス・レーニン主義者である。

 「地方分権」「地方主権」「地域主権」とは、自分の正体をカモフラージュするための方便にすぎない。

 「地方分権」「地方主権」「地域主権」とは、以下の主目的をもつ、マルクス・レーニン主義に基づいた革命戦術である。

1.日本政府の権限とカネを削りとる

2.中央政府と地方自治体とを無意味に争わせることにより、国力を疲弊させる

3.地方自治体が各自バラバラの行政を行うことにより、コストを増大させて日本経済を弱体化する

 

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