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2011年4月16日 (土)

日本の看護と介護を、外国人に任せるべきではない。

比などの看護師・介護士候補が訪日辞退 過去最大15% 震災、原発に不安

産経2011.4.16

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110416/asi11041617020000-n1.htm

経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団(東京)への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。

(以下略)

 原発がどうのこうのというより、日本経済が急速に悪化するのであるから、わざわざ日本に稼ぎに来るメリットがない。

 また、介護は非常に重労働で、低賃金である。これが改善される見込みはまったくない。

 外国人にとって日本語は非常に難解であるし、覚えたところで、本国に帰っても使い途があまりないだろう。

 今後、介護に外国人を利用できると考えるのは無理がありすぎる。

 やはり、出生率の大幅回復を目指すしか、超高齢化社会への対処法はない。

 

 

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