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2011年4月

2011年4月30日 (土)

本音が多くて面白かった本 若林 亜紀『体験ルポ 国会議員に立候補する』

  • 単行本: 267ページ
  • 出版社: 文藝春秋 (2011/03)
  • 内容(「BOOK」データベースより)

    お役所のムダ遣いを摘発する行革ジャーナリストである著者は、2010年参院選に「みんなの党」から立候補するが―。職業政治家でも二世でもチルドレンでもない立場から「政策より金」がモノを言う選挙の実態を告発する。

    2011年4月29日 (金)

    破綻するのが分かりきっている年金制度

    初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率―厚労省

    時事通信4月28日(木)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000126-jij-pol

    厚生労働省は28日、2010年4月~11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。
    (以下略)

     払った分が貰えないことが明らかなのだから、若い世代が年金を納付したがらないのは当然である。

     国の年金制度はただちに解体し、国民には一時金を支払うことで終わりににするしかないだろう。

     実質的に破綻しているた現状の制度を続ければ続けるだけ、大破綻した時の衝撃は激しいものとなってしまう。

    参考文献:盛山和夫『年金問題の正しい考え方――福祉国家は持続可能か』(中公新書 2007年)

    2011年4月26日 (火)

    最大5割削減なんて温すぎる。最低5割を削減せよ。

    東電、役員報酬最大5割削減発表 管理職は年俸の25%、一般社員2割

    産経新聞4月25日

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000602-san-bus_all

     東京電力は25日、すべての役員の報酬を40~50%、管理職の年俸を約25%、一般の社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。

    以下略

     国からの補助がないなら、東電は倒産するしかないだろう。

     公的資金を受けるというなら、最低でも以下の条件を呑んでもらわなくては話にならない。

     

     都会にある社員寮の売却

     東京電力病院・東京電力総合グランドの売却

     企業年金全廃

     役員ポスト半減

     マスコミ対策の無意味な広告を全廃

     本業と無関係な子会社の整理  http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/group/index-j.html

     

     

     

     

    2011年4月24日 (日)

    反共主義者とは、反・日本共産党の意味か?

    日本の反共主義者(wikipedia)

    http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%85%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85

    以下の著名人については、一般通念上の「反共主義者」ではないだろう。

    むしろ、これまでの行動や言動、所属組織などから考えれば、その真逆の思想の持ち主なのでは???

    このページは、いったい誰が編集しているのだろう?

    大前 研一

    勝谷 誠彦

    工藤 美代子

    小林 よしのり

    小室 直樹

    下斗米 伸夫

    高森 明勅

    立花 隆

    田原 総一朗

    外山 恒一

    中沢 新一

    筆坂 秀世

    宮崎 哲弥

    渡邉 恒雄

    2011年4月23日 (土)

    SAPIO 2011年5月4日号 小林よしのり『国防論』

     小林よしのり『戦争論』を読んで、自衛隊に入ることを決めた隊員が何人もいると書いてある。

     ほんとか~???

     漫画を読んで人生の進路を決めるような単純な思考回路の人間なんて、実在するのだろうか???

    2011年4月22日 (金)

    おいおい・・・補償額が青天井になるぞ。

    「精神的な損害」も賠償対象に | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters

    2011年 04月 21日 20:31 JST

    http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011042101001203

     福島第一原発事故の賠償範囲の指針を定める原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長(学習院大教授)が21日、22日の2回目の会合を前に共同通信とのインタビューに応じ「苦痛や恐怖から被害者に生じる精神的な損害も賠償の対象となる」との見通しを語った。精神的な損害に対する賠償は、1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故では認められなかった。しかし、能美会長は今回の事故については「長期に及ぶ避難による苦痛と、検出されなくても放射性物質を浴びているかもしれないという恐怖感がある」と強調。その上で「個人的には、心的外傷後ストレス障害(PTSD)も対象とすべきだと考えている」と語った。

    (引用終わり)

    PTSDの診断を、誰がどうやってするのか。

    客観的な基準などない。精神科医の主観によるところがあまりにも大きい。

    これでは、ちょっとでも被災した人は、ほぼ全員がPTSDと診断されかねない。そして、一人当たり、いくらの補償金で、総額はどうなるのか、それを払える見通しはあるのか・・・

    あとで、「財源がないので、やっぱりPTSDにはお金を払えません」という結論になりうるなら、お金の問題について、軽々しく私見を述べるべきではないだろう。

     もちろん、能見善久が、私財を投じて補償したいというなら、いくらでも支払ってもらいたい。

     

    2011年4月20日 (水)

    東京特別区(東京23区)長の最終学歴 国立大学卒はゼロ。

    練馬区長  志村 豊志郎  青山学院大学卒

    新宿区長 中山 弘子  日本女子大学文学部社会福祉学科卒業

    豊島区長 高野 之夫  立教大学経済学部経済学科卒業

    墨田区長 山崎 昇  中央大学法学部法律学科卒業

    江戸川区長 多田 正見  早稲田大学第二政治経済学部卒業

    台東区 吉住 弘  専修大学経済学部卒業

    葛飾区長 青木 勇  中央大学法学部卒

    文京区長 成澤廣修   駒澤大学法学部卒業 明治大学公共政策大学院修了。

    板橋区長 坂本 健  日本大学生産工学部建築工学科卒業 日本大学大学院生産工学研究科博士前期課程建築工学専攻修了 日本大学大学院理工学研究科博士後期課程建築学専攻単位取得退学

    渋谷区長 桑原 敏武 慶応大法学部卒

    世田谷区長 熊本 哲之  中央大学法学部卒

    足立区長 近藤 やよい  青山学院大学大学院経済学博士前期課程修了

    江東区長 山﨑 孝明  早稲田大学第一商学部卒業

    北区長  花川與惣太  明治大学大学院修了

    荒川区長 西川太一郎  早稲田大学商学部卒

    大田区長 松原忠義  早稲田大学法学部卒業

    千代田区長 石川 雅己  東京都立大学法経学部卒業

    中野区長 田中大輔  中央大学文学部卒業

    杉並区長 田中良  明治大学政治経済学部

    港区長 武井雅昭  早稲田大学政治経済学部卒業 

    品川区長 濱野 健  早稲田大学政治経済学部卒業

    目黒区長 青木英二  慶應義塾大学経済学部卒業

    中央区長 矢田美英  慶應義塾大学法学部法律学科卒業 米国ミズーリ州立大学ジャーナリズム学科卒業

     国立大学卒はゼロ。海外の一流大学で行政管理学修士なんて、夢のまた夢。。。

     区長でこれなら、区議会議員の学歴は、調べるまでもない。

     地方分権とは、こういうレベルの連中に、さらなるカネと権限を与えることである。

     そして、23区は人口が多いため、区議会議員の人数もやたら多い。

     たとえば、世田谷区なら定数50、板橋区は定数46・・・

     また、区ごとに豪華な区役所があり、書類の形式や役場内の用語もそれぞれ異なるので、滅茶苦茶に非効率だ。

     23区内では、電車に数分乗っただけで、区がかわってしまう。

     はっきりいって、いまどき区なんてものは、都の出張所に格下げしても、なにも問題は起こらないだろう。

     そうすれば、すべての区長と区議会議員をリストラできる。また、区庁舎も区立中学・小学校も都立にすれば、区の教育委員会も廃止できる。

     無駄遣いの温床である地方行政を、徹底的に縮小するときである。

     

     

     

     

     
        


    2011年4月19日 (火)

    新刊紹介 阿比留 瑠比『政権交代の悪夢』 (新潮新書 417)

    【目次】
    はじめに
    第1章 大いなる不安 
     見えていた力量不足  被害妄想を口にする幹部たち  小沢式「ディスクロージャー」
     「日教組とカネ」問題 「次の内閣」の正体
    第2章 隠された本質 
     本物の左翼  スタッフは旧社会党から  隠された争点
    第3章 舞い上がり、甘え、驕り  
     幼すぎる政権 「兄は脱税している」 外交音痴  外国人参政権再び
    第4章 宇宇宙人の非常識外交 
     小沢一郎と田中角栄の違い  夢見る鳩山首相  非常識と迷走 
     「非武装中立の社会主義政権です」 天皇陛下までも利用
    第5章 小沢とカネ問題  
     藤井 財務相の辞任  小沢は「ぶれない政治家」ではない  本当に秘書のためなのか 日教組の闇
                              
    第6章 ルーピーの退陣
     普天間問題解決せず  本質的な間違い  石原都知事の怒り  オール無責任政権退陣、そして菅政
    権に 菅 直人の軽さ
    第7章 究極の55年体制、完成す  
     田中派プラス社会党 「沖縄は独立したほうがいい」 産経新聞指名されず 仙石長官の背後にあるもの
     靖国神社の異様
    第8章 軽蔑される首相 
     国民を絶望させた尖閣問題  思考停止の政府  sengoku38の叛乱 「暴力装置」発言の波紋  
     黄昏の菅内閣  臆病、うそつき、無責任
    終章 焦土にて 
     すべてに疎い首相  もてない男 「悪魔の選択」の意義とは
       

    2011年4月17日 (日)

    「青春の主張」かと思ったら、53歳。

    (前略)

    相手が強いから大きいからと尻込みするような政治家(人間)だけにはなりたくなかった。元々失うものは何もない。常に人間万事塞翁が馬。そして駄目元である。常にチャレンジする気持ちを忘れず、何事にも正々堂々とぶつかって行く人間でありたい。

     これからもそういう人間でありたい。

    http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10859448364.html#main

    こういう幼稚な人が東京都知事にならなくて、ほんとうによかった・・・

     

    2011年4月16日 (土)

    日本の看護と介護を、外国人に任せるべきではない。

    比などの看護師・介護士候補が訪日辞退 過去最大15% 震災、原発に不安

    産経2011.4.16

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110416/asi11041617020000-n1.htm

    経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団(東京)への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。

    (以下略)

     原発がどうのこうのというより、日本経済が急速に悪化するのであるから、わざわざ日本に稼ぎに来るメリットがない。

     また、介護は非常に重労働で、低賃金である。これが改善される見込みはまったくない。

     外国人にとって日本語は非常に難解であるし、覚えたところで、本国に帰っても使い途があまりないだろう。

     今後、介護に外国人を利用できると考えるのは無理がありすぎる。

     やはり、出生率の大幅回復を目指すしか、超高齢化社会への対処法はない。

     

     

    言葉を転がすだけの自称経済学者 高橋洋一の謬論

    高橋洋一の民主党ウォッチ 
    「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」

    http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all

    枝野幸男官房長官は、2011年4月10日、復興財源で「日銀の国債引き受けという形を取らない」と明言した。その理由として「国債の信認」を損なうとしている。白川方明日銀総裁も、国会において、日銀の国債引受は「通貨の信認が損なわれる」と反対を表明している。

       一方、日銀の直接引き受けによる復興財源の確保は民主党有志議員による「日本銀行の在り方を考える議員連盟」(山岡賢次会長、金子洋一事務局長)や自民党の、中川秀直衆院議員(元幹事長)、山本幸三衆院議員(元経済産業副大臣)らが主張していた。

    「通貨・国債の信任損なわれる」とは何か

       この議論は、通貨・国債の信認が損なわれるというが、奇妙なことに誰一人もどのような状態をいうのか説明しない。通貨・国債の信認は無定義語だ。

       私が長年勉強した数学では、定義、それから導かれる定理、定義から定理を導く過程を説明する証明しかない。この意味で、定義はきわめて重要だ。それにくらべて、社会科学では定義をきっちりしないで議論がはじまる。端から見ていると議論の混乱のほとんどは定義なしに由来する。

    中略

    数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30%くらい上昇するかもしれない。そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。

       明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。

    引用終わり

    このコラムにおける高橋洋一の論理構築とは、

     「通貨・国債の信認」という用語は定義されていない。

            ↓

     だから、そんなものは無視してよい。

            ↓

     数十兆円程度の国債を日銀に引き受けさせても問題なんか起こりえない・・・ということだ。

     この人、頭オカシイんじゃないか?と誰でも思うだろう。

     「通貨・国債の信認」なんてものに、厳密な定義をするのは難しいだろう。

     「通貨・国債が、発行した国家の信用に基づき国際的に通用するものとして扱われている状態」くらいの定義なら、そうそう間違っていないのかもしれない。しかし、学問的に認められる厳密な定義を確立するのは容易ではなさそうだ。

     そもそも、世の中には、厳密な言葉で定義できないことばかりだ。

     とはいえ、「通貨・国債の信認」という言葉そのものについてイチャモンをつけたいのならば、まずは「通貨・国債の信認」についての、自分なりの基準を示さなくては議論が始まらない。

     それができないからといって、完全に無視してよいとするのは暴論である。

     自分にとって論証不能で不可知なものを考えの外に置くのであるから、デカルトの「我思う、故に我あり」とそっくりである。

     この緊急事態にくだらぬ言葉遊びをしているだけなら、「国難ではなくて民難」とかアホなことを言ってる姜尚中と同類だ。 

     そもそも、日本円や日本国債を扱っているのは、日本人だけだと勘違いしているのではないのか?

     言葉の定義がどうのこうのよりも、日銀が国債を引き受けるのをみて、外国勢力が「日本の終焉」と看做して、日本円・日本国債・日本企業の株を猛烈に売り浴びせてきたらどうするのか?

     外国勢力にしてみれば、日本がどうなろうが、自分らが儲かればよいのだ。

     もしかしてもしかすると、高橋洋一は、カラ売りという制度を知らないのかもしれない。

     

     このコラム一つにしても、高橋洋一とは、学者以前の知力・学力の持ち主であることが判明する。

     

    2011年4月15日 (金)

    東日本大震災復興構想会議は、文化人のサロンに過ぎないので即刻解散すべし!

    議長   五百旗頭 真 防衛大学校長 政治学者

    議長代理 安藤 忠雄  建築家
    議長代理 御厨 貴   東大教授 政治学者
    委員   赤坂 憲雄  学習院大教授 民俗学者
    同    内館 牧子  脚本家
    同    大西 隆   東大大学院教授 都市工学
    同    河田 恵昭  関西大教授 いちおう防災の専門家らしい
    同    玄侑 宗久  僧侶・作家
    同    佐藤 雄平  福島県知事
    同    清家 篤   慶応義塾塾長 労働経済学
    同    高成田 享  仙台大教授 元・朝日新聞
    同    達増 拓也  岩手県知事
    同    中鉢 良治  ソニー副会長
    同    橋本 五郎  読売新聞特別編集委員
    同    村井 嘉浩  宮城県知事
    特別顧問 梅原 猛   哲学者

    被災地の県知事がメンバーなのは、まあわかる。

     だが、議長が政治学者で、建築家とか、脚本家とか、哲学者とか、お坊さんとか、サラリーマン副社長とか、ナベツネの提灯持ちなど、有象無象が集まっても、井戸端会議以上のものにはならないだろう。みんながてきとうに思いつきを提唱するだけだ。

     そもそも、この会議での決定には、どれだけの拘束力があるのかもはっきりしない。

     文化人を集めただけの話題作りをやっている余裕など、どこにもないのは明らかだ。

     これほど、被災者の皆様を愚弄した話もない。

     

    地方分権の未来像「世界一長いベンチ」「日本一長い滑り台」

    長さ460mを誇るこのベンチは、ギネスブックにも載っている。ボランティアのべ830人の手により、完成された。このベンチで、海の景色を眺めながら物思いにふけるのもよいであろう。

    http://www.daidonet.co.jp/daidojp/kanko/detail.asp?id=242

    「日本一長い」滑り台引退 兵庫、維持費かさむ

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110119/trd11011901260005-n1.htm

     無教養な人間が余分なカネを持てば、それはそれはデタラメに遣ってしまう。

     ふるさと創生基事業で、一億円が各市町村に配られ、そのほとんどがのこのように浪費された。

     こういうレベルの地方自治体に、さらなる財源を移譲したらどういうことになるか?

     巨大な市庁舎、市長の巨大なブロンズ像、誰も来ないテーマパーク、素人の作品ばかりの美術館などが、日本中に溢れ返るだろう。

     竹下内閣の「ふるさと創生基事業」とは、地方分権がいかに無理なものかを証明した、貴重な社会実験であった。

     

    2011年4月14日 (木)

    民主党の人材が払底しているいまこそ倒閣だ。

     民主党内の次期首相候補

     前原誠司→焼き肉婆さんで失脚

     岡田克也→幹事長として、統一地方選の責任は免れない

     野田佳彦→事務所経費問題 http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/12007129.html

     小沢一郎→党員資格停止

     枝野幸男→革マルとの覚書

     仙谷由人→国民からの支持が限りなくゼロ・・・

     そう、だれもいないのだ。

     いまこそ、菅内閣を倒せば、民主党そのものがもたなくなる。そして、解散総選挙に追い込める。

     菅内閣の存続を許せば、原発問題一つすら解決できないまま、ロシアと中国共産党に浸食され、日本が沈没する。

     まずは、統一地方選の後半戦(4月24日投票)にて、民主党・減税日本・地域政党・みんなの党には決して投票しないことが、菅内閣退陣への近道である。

     

    【断舌一歩手前】倒閣こそが民主党議員の責任[桜H23/4/12]

    http://www.youtube.com/watch?v=LnAfyNvz0oI&feature=channel_video_title

    そのまんま東の政治生命は終わった

    河上和雄氏 東国原英夫知事に生放送で 苦言

    http://www.youtube.com/watch?v=VWztdxoND4g&feature=related

     芸能人であるだけに、メディアへの露出が減ればあっという間に忘れ去られてしまうことは熟知しているのだろう。

     芸能人なら誰でも、自分の人気がどのように変動しているかには、きわめて敏感である。

     宮崎県知事を辞めてから、テレビでそのまんま東を目にする機会は激減した。

     テレビに出るには、話題を提供し続けなくてはならない。

     国政選挙は、当分なさそうだ。

     よって、都知事選に出ることで、少しでも目立ちたかったのであろう。

     だが、もう無理である。

     大敗北喫したことで、政界でも、賞味期限が切れてしまった。

     売れなくなったタレント、師匠をまるで越えられなかったお笑い芸人が、自民党候補者の票割れに乗じて県知事になれただけでも、人生一発大逆転のドラマであった。

     だが、そういうドラマも、すでに飽きられたのである。

     なまじ県知事経験者であるから、いまさら市町村議員には立候補もできないだろう。

     現実には、組織のバックアップがなければ、市町村議員ですら当選するのは、そう簡単ではない。

     衆院選に出るにしても、小選挙区制度では、互角に戦えるところがない。

     二年後の参院選に立候補という選択があるかもしれないが、それまで無職ならば、とっくに忘却の彼方となってしまうであろう。

     宮崎県知事時代には自民党から国政への誘いの声がかかったが、いまさらそんな話もないだろう。そんな不見識なことをすれば、自民党はトータルで大きく票を失う。

     宮崎県知事になれたのは、単なるビギナーズラックであったのだ。

     政界から身を引かなければ、ますます惨めに落選を続けていくだろう。

     

     

     

     

     

    2011年4月12日 (火)

    やっぱり、東京には170万人のバカがいる 

    東京都知事選結果(投票率57.80%)

    当選 石原 慎太郎 78歳無・現知事 元運輸相 2,615,120票

        東国原 英夫 53歳無・新元宮崎県知事 1,690,669票
        渡辺 美樹 51歳無・新学校法人理事長 元ワタミ会長1,013,132票
    (以下略)
     2010年の参議院選挙東京選挙区では、民主党の蓮舫が1,710,734票でトップ当選した。
     
     「東京には170万人のバカがいる
    と評されたものであった。
     同じく民主党の小川敏夫は、労組票を固めたそうであるから、蓮舫の票は「無党派層」が多いと推定される。
     今回の都知事選挙では、渡辺 美樹が事実上の民主党系であったのは周知である。
     東国原英夫には組織票はないだろうから、投票したのは、ほとんどが無党派層と思われる。
     つまり、昨年の夏に蓮舫に投票した連中の多く、「そのまんま」東に投票したのではないか?
     
     都知事選挙は、文化祭実行委員長の選挙とは違うのである。
     
     やっぱり、東京には、政治には決して参加しない方がよい、あまりにも低水準の見識しかない有権者が、少なくとも170万人はいることが証明された。

    2011年4月10日 (日)

    無能無学な極左反日大学教授どもをクビにして、人件費を復興費用にまわせ

    2011年4月 9日 (土)

    被災地の学校教育再建よりも、将棋のセレモニーを優先する高木義明 文部科学大臣

    将棋:名人戦第1局始まる 宿命のライバル対決幕開け

    http://mainichi.jp/enta/shougi/news/20110407k0000e040027000c.html

    羽生善治名人(40)に森内俊之九段(40)が挑む第69期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)が7日、東京都文京区の椿山荘で始まった。

     開始前、立会の谷川浩司九段が声をかけ、関係者全員が東日本大震災の犠牲者に対して黙とうした。高木義明文部科学相が「振り駒」を行い、森内の先手番と決まる。朝比奈豊・毎日新聞社社長、秋山耿太郎・朝日新聞社社長、米長邦雄・日本将棋連盟会長らが見守るなか、森内が7六歩と指し、宿命のライバル対決の幕が開いた。【山村英樹】

    (引用終わり)

      被災地では、幼稚園から大学まで、大混乱をきたしている。

     原発問題だって、技術面では文部科学省の管轄だろう。

     平時と有事の違いがワカラナイ馬鹿大臣に対して、自民党は、ただちに問責決議案を提出するべきだろう。

     

    2011年4月 8日 (金)

    超過激な経済政策を煽動する哲学者 長谷川三千子

    埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 復興財源の確保に大胆な発想を

    2011.4.7 03:29

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/plc11040703310003-n1.htm

    前略

     ≪列島立て直し100兆円必要≫

     それでは、そのための財源をどう確保したらよいのか?

     子ども手当、高速道路無料化といつた民主党の公約をすべて取り下げて財源にあてても、その総額は3兆3000億円にしかならないといふ。これでは全く役に立たない。また、特別の臨時増税といふ案も出てゐるやうであるが、ただでさへ景気回復が遅れてゐる日本経済に、震災と増税が重なつたらば、たいへんな大打撃となることは間違ひない。

     となると、もつとも頼れるのは国債といふことになる。現に先日も、日銀が全額を引き受ける「震災復興国債」を10兆円発行するといふ政府の方針が報道されたのであるが、当の日銀総裁はこれに難色を示してをり、また与党、民主党の岡田克也幹事長も「財政規律が失われる」と言つて反対の意向を示したといふ。

     さきの「日曜経済講座」が指摘するとほり、危機に臨んでテキパキと大胆な手を打つてゆくといふ気構へが、政府にも日銀にも見られない。ただし、いかなる形であれ国債といふ国の借金をこれ以上増やしたくないといふ気持ちが政治家を気弱にさせてゐるのはたしかなのである。なにかよい第四の道はないものだらうか?

     ここで一つヒントを与へてくれるのが、月刊誌『正論』昨年11月号における丹羽春喜氏と紺谷典子氏の対談である。そのなかで丹羽氏は、デフレ不況への対策として、政府の貨幣発行特権の行使といふことを提案してゐる。これが今回の震災復興の財源として有望ではないかと思はれるのである。

     ≪第四の、残された唯一の道≫

     具体的には、復興国債の場合とよく似たかたちをとることになる。すなはち、政府が法律に定められた「政府の貨幣発行特権」のうちの100兆円を日銀に売れば、それが政府の口座に振り込まれる。国債と大きく違ふのは、それが借金とはならない、といふことである。

     もちろん、この特権は野放図にふり回してよいものではない。丹羽氏自身が別の著書に語つてゐるとほり、これは「危急存亡の事態に国が直面したような場合に」、政府が「それを大規模に発動して危機乗り切りをはかる」ための基本権である。そして、現在はまさに、その「危急存亡の事態」なのである。

     多額の貨幣発行と聞くと、ただちにインフレを心配する人も多いであらう。ことに日本の生産能力が大きく傷ついてゐる現在は尚更である。しかし、このお金はまさに生産能力を回復し、悪性のインフレを防ぐために使はれるのだといふことを忘れてはならない。

     たしかに、このやうな方策は他国にも行はれたためしがない。復興国債についてすら「世界の多くの中央銀行が行っていない政策」であると言つて難色を示した日銀総裁は、ますますしぶい顔をするであらう。また事実、これはどんな国でも真似(まね)のできるといふ方策ではない。大きなデフレギャップに悩まされてきた日本だからこそ、可能な方策なのである。しかし、だからこそ、日本は自信をもつて独自の道を歩むべきであらう。

     諸外国の顔色をうかがつて、日本経済と日本国民を見殺しにするのか、それとも、本当に「再生へ、総力で挑む」のか、日本の政策決定者たちの真価が、いまもつとも切実なかたちで問はれてゐるのである。(はせがわ みちこ)

    (引用終わり)

     専門外の経済政策について、これだけ大胆な提言をするのは、学者として如何なものか?

     日銀の国債引き受けという禁じ手を使っても日本経済は大丈夫だと断定する根拠については、なにも示さない。 

     長谷川によれば、経済政策を決めるのに、諸外国の顔色をうかがってはいけないらしい。日本経済は、日本国内だけで完結していると夢想しているようである。

     日本政府が国債引き受けという禁断の手段に踏み切れば、猛烈な日本叩き売りが始まる可能性が高い。制御不能なインフレなど、未曾有の金融危機となりうる。

     日本国債の95%程度は日本国内で保有されているから、日本経済は大丈夫だというのかもしれない。

     しかし、為替市場で、日本円を売り浴びせられたらどうするのか?

     また、日本の会社は、株主が全て日本人だとでもいうのか?

     長谷川三千子は、埼玉大学を定年退官したので、哲学者を廃業したのかもしれない。

     たしかに、哲学書なんか書いても売れないだろうし、哲学を語るのでは、テレビに出られる機会や講演に呼ばれることもあまりもなさそうだ。 

     長谷川三千子は、三橋貴明、山崎元、勝間和代、森永卓郎などの路線を踏襲して、売れっ子経済評論家に転職しようとしているのだろうか?

     

     

    2011年4月 7日 (木)

    国債の日銀引き受け論の双璧は、三橋貴明と山崎元

    第94回 日銀引き受け震災復興国債(1/3) | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 | FX(外国為替証拠金取引)・海外投資のためのニュース、コラム Klugクルーク

    http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/03/22/012265.php

    まさか、緊縮財政を好む民主党政権が、日銀の国債引き受けによる復興予算を組むことを検討するとは! 筆者は大変驚くと共に、09年8月の政権交代後、初めて民主党政権に期待してしまった。

     今回の東日本大震災による死者・行方不明者の数は2万人を上回り、被害総額は少なくとも20兆円規模に達する見込みである。被災地や国土の復興のために、日本政府は最低でも10兆円規模、できれば20兆円規模の復興予算を編成し、大至急、執行手続きに入る必要がある。

     政府の復興予算の財源は、もちろん国債だ。何しろ、日本は深刻なデフレに悩み、国内が資金需要不足で、長期金利が世界最低の国なのだ。10兆円や20兆円「程度」、政府が国債を増発したところで、金利上昇もインフレ率上昇も発生しない。むしろ、この規模の国債増発により、金利上昇やインフレ率上昇が起きるくらいならば、日本経済はここまでデフレに苦しむことはないのである。日本国内の供給過剰は、20兆円程度の需要増大(復興予算による)などは、余裕で満たしてしまう。

    震災復興の資金調達を考える|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

    http://diamond.jp/articles/-/11674?page=4

     一方、「通貨の信認」という念仏を唱えて国債の日銀引き受けに反対する向きもあるが、通貨の信認とは、通貨自体の通用性が揺らぐレベルまで行かない範囲で考えると、要はインフレと円安を意味する。インフレ率を超えて円安が進む事態は日本の産業と雇用にとっては干天の慈雨のごとき恵みであり、恐れる所ではない。目下、通貨の信認が過剰に強化されていることが問題であり、むしろ通貨の信認をほどよく損なう知恵こそが必要なのではないか。日銀引き受けに通貨の信認を低下させる効果があるなら、そのほどよい規模を見つけたらいい、ということになる。

     現状に戻って考えると、解決すべき問題はデフレであり、インフレ期待の醸成につながる日銀引き受けこそは効率のよい妙手なのではないか。

     財政破局論を通じて財務省や日銀に媚びを売る論者がよく言いたがるように、現在の国債市場の状況が「国債バブル」だとするなら、いよいよ債務が積み上がった時点でインフレの引き金を引くよりは、早めにインフレを始めてガス抜きする方が良い問題解決方法であろう。後悔すべきは、むしろ、これまでに国債の日銀引き受けをさっさと使ってインフレにしなかったことではないのか(自己反省すると、過去の筆者も日銀引き受け反対論者であった)。岩石は山が低いうちに転がしておくべきだった。

     もちろん、岩石に勢いが付いてインフレが過剰に進んだ場合に、金融を引き締め、財政収支を黒字化することに対しては、何の反対もない。マクロ経済政策によってインフレを押さえ込んだ実例は内外にある。

     震災復興の資金調達は、国債を発行して、日銀引き受けで行うのがよい、というのが筆者の結論だ。

    (引用終わり)

     三橋貴明と山崎元の言っていることは、示し合わせたように同一である。

     日銀が国債を引き受けて、少々インフレになってよい。そもそも、いまの日本はデフレだから、少々インフレになったほうがいいという論旨だ。

     しかし、kの二人は、地球上に日本以外の国がないとでも思っているのだろうか。外国人投資家という存在も無視しているのではないか?

     また、相場を動かすのは人間の心理であるが、それにも不気味なほど無関心である。

     日本国も、日本国債も、国際的な評価に晒されている。

     日銀の国債引き受けをして、国際的な信用を失うことで、猛烈な日本売りを仕掛けられたらどうするのか?

     日本国の信用がなくなれば、新規の国債を引き受けるところがなくなってしまうことも、十分にありうるだろう。国内の金融機関ですら、日本国債というババを、密かに売ってしまうかもしれない。

     そのとき、日本国債は急落、長期金利の暴騰、東京株式市場は急落、強烈な円安、過激なインフレーション・・・が起こらないと断言できるのか?

     どうやらこの二人は、年に4%程度の僅かなインフレーションが起こることしか想定していないようだ。

     しかし、もしも物価が年に二割増しになるようなインフレが起きたらどうするのか?

     同じくらい長期金利が上がるから、国債の利払いだけで、国家は破産してしまう。

     通貨供給量を減らす程度で、インフレーションが収拾できるのか? 

     また、三橋は、

     何しろ、現実の日本は世界最悪の借金大国どころか、「世界最大の対外純資産国」なのだ。すなわち、世界一のお金持ち国家だ。

     また、「国民一人当たり借金」などと悪質なフレーズをマスコミが多用するが、実際の国民は政府にお金を「貸している立場」である。つまりは、政府の負債の債権者が日本国民なのだ。お金を貸している側である日本国民が、
    「お前たちの国の借金は、一人当たり数百万円だ!」
     などと言われるわけだから、奇妙奇天烈としか言いようがない。

     などと、暴論を吹きまくっている。

     銀行や郵貯は、日本国債を大量に保有しているのである。

     つまり、国民が銀行や郵貯に預けているカネの多くは、日本国債を買うことに使われている。そして、日本国債を発行した政府にカネが入り、そのカネはすでに社会保障費や行政コストなどとして、遣われてしまっている。

     日本国債が暴落してしまえば、保有者はそのぶんだけ大損をするのは自明ではないか。

     

     このようなレトリックを駆使するデマゴーグ評論家が、跳梁跋扈している。

     

    2011年4月 6日 (水)

    宴会芸レベルの芸能人は要らない。

    大震災で失業する芸能人達 CM収入減で番組制作費もカット : J-CASTニュース

    http://www.j-cast.com/2011/04/03091867.html?p=all

    東北関東大震災以降、芸能人の仕事が激減している。コンサートやイベントの相次ぐ中止、お笑い芸人の出演のキャンセル、演歌歌手の稼ぎ場だった東北の大被災など、活動の場がなくなっているからだ。

       テレビでは企業のCMの多くが止まっていて、これが今後大きく響き、テレビ業界の広告費の減少は1千億円を超える。番組制作費を削減するため、タレントの出演料のダンピングだけでなく、そもそもタレントを起用しない番組が増える。そのため芸能事務所などタレント業界の収入は半減。こうした状況は最低1年は続くのではないか、と予想する専門家もいる。

    (以下略)

     おかしな格好をして笑われているだけなのを、「笑わせている」と勘違いしている芸人。

     文化人気取りのお笑い芸人。

     ゲイタレント。

     おバカタレント。

     こういう連中を淘汰するいい機会だろう。

     しょうもないタレントばかりを抱える芸能プロダクションは、潰れてしまうほかないだろう。

     

     また、歌番組でも、過去の総集編で安上がりに済ませるのが多すぎる。

     クイズ番組とか、罰ゲームとか、アホか・・・ 

     ジャニーズだというだけで、大根役者を主役にするドラマも限界だろう。

     一流選手をメジャーに引き抜かれたプロ野球も、まるっきり盛り上がらない。

     ドラえもん、クレヨンしんちゃん、プリキュア、おじゃる丸など、教育上よろしくないアニメばかりだ。

     無意味なテレビ番組を観るのは、時間の無駄以外のなにものでもないことくらいは、誰でも知っている。   

     根本的に番組制作の方針を変えない限り、テレビ局はキー局でさえ倒産するだろう。

     

     

     

    歌手がいきなり大統領

    <ハイチ>大統領選、人気歌手のマーテリー氏が当選

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000071-mai-int

    毎日新聞 4月5日(火)17時29分配信

     【メキシコ市・國枝すみれ】カリブ海のハイチで4日、大統領選(3月20日実施)の暫定結果が発表され、人気歌手のミシェル・マーテリー氏(50)が約68%を得票、大学教授で元ファーストレディーのミルランド・マニガ氏(70)を破り当選した。

     マーテリー氏は歌と踊りを駆使した選挙キャンペーンで「変革」を訴え、若者の支持を集めた。政治経験はないが、政治腐敗にうんざりしていた国民を引きつけた。

     マーテリー氏は保守派として知られ、独裁的だったデュバリエ元政権を支持した人たちも応援した。

     ハイチは西半球の最貧国で、政情も不安定だ。昨年1月のハイチ大地震からの復興やコレラの流行など大きな課題を抱える。
    (引用終わり)
     ハイチの政情が治まることは、当面はなさそうですね。貧困問題も、まず解決しないでしょう。
     日本よりも、ポピュリズムが横行しているかどうかは知りませんが、少なくとも政治制度では、日本の方が優れているのでしょう。
     日本の総理大臣も二代続けて世界に恥を晒していますが、間接選挙で選ぶだけ、直接選挙のハイチよりマシではあります。
     もしも、日本で首相公選とやらが実現していたら、ビートたけしや久米宏や青島幸男が、とっくに総理大臣になっていたかもしれません。

    2011年4月 5日 (火)

    地方分権推進論者 片山善博の正体は、超中央集権主義者

    日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及

    http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030098.html

    朝日2011年4月3日

     片山善博総務相は3日のNHKの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。

     片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、(当事者間で)どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。

     日赤によると、義援金は3月末現在、約700億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。

    (引用終わり)

     片山善博の提唱する「地方主権」というものが、いかに本心とかけ離れたインチキ標語であるかがよくわかる。

     片山善博の本性は、超中央集権主義者であり、全体主義者であり、マルクス・レーニン主義者である。

     「地方分権」「地方主権」「地域主権」とは、自分の正体をカモフラージュするための方便にすぎない。

     「地方分権」「地方主権」「地域主権」とは、以下の主目的をもつ、マルクス・レーニン主義に基づいた革命戦術である。

    1.日本政府の権限とカネを削りとる

    2.中央政府と地方自治体とを無意味に争わせることにより、国力を疲弊させる

    3.地方自治体が各自バラバラの行政を行うことにより、コストを増大させて日本経済を弱体化する

     

    2011年4月 2日 (土)

    『恐るべき民青』思想運動研究所 (編集) 全貌社  1966年

     労働組合内でのサークル活動は、共産党員・シンパ獲得のために仕組まれたものであった。

     いまでも、「大学生協」は民青に牛耳られている。

     もう忘れられつつあるが、全貌社とは、筋金入りの反共(主に日本共産党の批判)出版社であった。

     例えば、『1970年の進歩的文化人』は、戦後の左翼を鳥瞰するには最適の記録である。

     これを要約して読みやすくした平成バージョンが、谷沢永一『悪魔の思想』と稲垣武『悪魔祓いの戦後史』だと思う。

     「真正保守主義」でなくてもよいから、全貌社みたいに、左翼と闘う強烈な反共は、貴重な存在である。

     反共人士を大量復活させ、共産主義の恐ろしさと狡猾さを広め、日本を反共国家にすることが、日本再生の早道であろう。

     もちろん、現在の左翼は、マルクスやレーニンを隠しているから、知らない人は騙されてしまう。

      日本に残されている時間は少ない。

     イデオロギーや政治哲学がどうのという以前に、日本国の財政破綻が間近に迫ってきているからだ。

     そうはいっても、ポストコロニアリズム・ポストモダン・フェミニズム・ゆとり教育・開かれた皇室・地方分権・癒し・ボランティア・・・などの、平成版に衣装替えした新しい革命活動を、機会があるごとに批判していくしか、日本再生の方途はないのだろうか。。。

     

     

     

     

     

     

     

    2011年4月 1日 (金)

    西岡武夫参院議長は自分が何をしたのか分かっているのか?

    「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感

    http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110331-00000683-reu-bus_all

     [東京 31日 ロイター] 東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。

     市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行残高を抱える日本の現状では、1、2ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。 

    中略

      <高いインフレ率を招く可能性> 

     政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。 

     日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間にインフレをもたらすことは歴史も証明している。

     それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」(菅野氏)との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。 

    今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性がある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

     さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速は確実だとエコノミストらは見ている。 

      <長期金利が1、2ポイント上昇すれば財政破綻へ> 

     インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻すると指摘されている。

    以下略

    (引用終わり)

     こういう議論がされていること自体、日本が財政破綻寸前であるということだ。

     経済大国なんて、すでに20年前の話であり、とんでもない話だ。

     労働人口が徐々に減りだしたのは1995年からであり、そのときからすでに衰退期といってもよいのかもしれない。

     それなのに、スーパー福祉国家路線を続けていけるわけがない。

     国民年金の受給額が少ないという人がいる。

     しかし、物価の変動を考えなければ、月13000円を40年支払って、20年間受給するとしたら、月26000円しか貰えないはずだ。実際にはもっと貰っているはずだが、その差額分は、国庫からの補填と子孫へのツケである。つまり、現在の国民年金すら、かなりの椀飯振舞なのだ。

     生活保護費が、国民年金よりも多いのがオカシイという人もいる。私もそう思う。生活保護を受ければ、生活費のほかに、医療費がタダであるし、住民税もとられないという特権がある。

     こんなことが、財政破綻寸前の国で、持続できるわけがないのは自明である。

     日銀による国債引き受けなど、あまりに非常識であり、政策以前の問題だろう。 

     だが、そうでなくても、日本の財政破綻は不可避といえる状況である。

     超福祉国家路線を継続すれば、日本経済は、遠からず飛行機が空中爆発したような終焉を迎える。それは、今年中かもしれない。

     そうなれば、もはや災害後の復興どころではなくなる。

     カネがなければいつまでも瓦礫を片付けることができず、そのまま超広域の廃墟となってしまう。

     こんなときに、子ども手当を継続するなどという狂気が衆参で可決してしまうのであるから、日本の政治そのものが末期状態である。

     子ども手当の延長について、参議院では賛否が同数で、西岡武夫参院議長の裁定で可決した。

     参院議長は、政党には属していない。中立的立場が要求される地位である。だから、賛否同数なら、フリーハンドで決められる。

     また、参院議長は三権の長なのであるから、その判断は未来永劫にわたりきわめて重い責任を負うことになる。

     その責任の重さとは、ヒラ国会議員の一票あたりのそれとは、質的に全く異なる。だからこそ、参院の議長なのである。

     そして、西岡武夫参院議長は、子ども手当の延長に賛成であったのだ。

     西岡武夫参院議長もまた、日本が財政破綻をしたってかまわないと考えているのであろう。

     この西岡武夫参院議長の裁定は、いずれ歴史に裁かれるときがくるだろう。

    学者の生き方

                       平成23年4月29日

    内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明)        内閣官房参与 小佐古敏荘
     平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
     なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
     私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
     特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
     ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
     さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
     この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
     ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
    1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
     この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
     しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
     
     とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない
     初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
     また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
    2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
     緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
     今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。
     小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
     また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
    以上
    専門家が自らの栄達を棒に振っての判断であるから、なにもいうことはない。
    虚栄に生きるか、名誉に死ぬか。↓

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