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2011年3月27日 (日)

地方分権推進論者の片山善博総務大臣は自己矛盾に陥っている

総務相、復旧費は自治体負担「ゼロに近く」

産経 2011.3.27 12:01
片山善博総務相は27日のフジテレビ系の新報道2001で、東日本大震災の被災地の復旧費用に関し「特別交付税などでできるだけ支援して(自治体の負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と述べ、国が全面的に手当てする考えを明らかにした。

 片山氏は「今回の災害の特徴は、財政力が非常に弱い自治体が被災していることだ。今まで以上に手厚い政府の施策が必要だろう」と強調。被災した地方自治体に配分する平成23年度の特別交付税の増額については「阪神大震災の時の300億円ではとても足りない。相当の額にならざるを得ない」と述べた。

 子ども手当などの政策を盛り込んだ民主党マニフェスト(政権公約)については「作った時と今とでは大きく環境が変わっている。かなり大胆な見直しをする必要がある」との認識を示した。

 (引用終わり)

「地方主権によってこそ日本の新しい国づくりが進む」などという講演を盛んにしている片山善博は、尖鋭的なな地方分権論者である。「地方主権」という言葉を使うのであるから、日本をバラバラに分解せよということである。それ以外の意味には、常識的にはとれない。

 「地方主権」であるならば、災害に対する復興費用などは、地方自治体が普段から積み立てておかなくてはならないのが道理だろう。

 それなのに、このたびの震災の復興には、地方自治体の負担は極力ゼロにして、国が費用を出すという。

 片山の理論は、

 地方に権限をどんどん与えろ。「地方主権」なのだから、国は地方に口を出すな。カネは勝手に遣わせろ。地方交付税交付金や補助金を、どんどんよこせ!

 しかし、その結果として地方自治体が大赤字になったら、国が全ての責任を負え!

 という、滅茶苦茶なものだ。

 今回の大震災で国が復興費用をほぼ全額負担するというならば、片山善博は、これまでの自説である「地方分権推進」は間違いでしたと、国民に明言するのが、政治家としての良心であろう。 

 

 「地方分権」というもの自体が、マルクス・レーニン主義に基づく国家解体の方法論であるから、理論的な矛盾が起こりまくるのは当然である。

 なお、片山善博は、鳥取県知事時代に「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」の制定を強力に主導した、筋金入りのマルクス・レーニン主義者である。

 

 

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

地方が好き勝手やるから、つけは国にまわすぜ!

で、それが「主権」って、アホすぎる話です。

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