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2011年3月28日 (月)

菅直人と前原誠司の外国人献金問題こそ、民主党を解体に追い込む切り札。

 民主党政権の打倒、民主党の解体、民主党国会議員を落選させることこそが、日本再生の第一歩であることは、拙ブログや盟友ブログをご覧の方々には、説明も不要であろう。

 解散総選挙に追い込むには、菅直人と前原誠司の外国人献金問題こそが、決定版になりうる。もちろん、きちんと調べれば、多くの民主党国会議員が、同じ問題を抱えている可能性は非常に高そうだ。

 たとえば、元・朝鮮日報日本支社長で、日本国籍を取得した民主党参院議員 白眞勲 の政治資金を徹底的に調べてみたらどうだろう。

 竹島放棄宣言の土肥隆一の政治資金も、興味深いところだ。

 ソウルの日本大使館前で抗議に加わった、岡崎トミ子は?

 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の呼びかけ人である、千葉景子、津村啓介、川上義博会長の岡田克也はどうか?

 外国勢力から確信的にカネを貰えば、政治生命を永久に失うのは当然である。

 未だに、わずかのお金を貰ったためにで総理大臣になれなかった前原誠司に、同情の声があるようだ。

 しかし、とんでもないことだ。5万円以下の小口献金では素性がバレ難い制度の裏で、大量の外国人小口献金があることはミエミエである。

 例え話だが、もしもヒラリー・クリントン米国国務長官が、アルカイダと関係がある米国籍のない人間から、その立場を知りながら年間500ドルの献金を毎年受けていたらどうなるか?

 間違いなく、政界から、いや全ての公職から完全追放されるだろう。

 もしも、リビアの政府高官が、米国人からカネを貰っていたらどうなるか?

 苛烈な拷問の上、銃殺されるだろう。 

 外国人献金問題は、現職総理大臣と、派閥の領袖でもある外務大臣が張本人なのである。これこそ、解散総選挙→民主党の解体的大敗北に追い込む決定的な切り札であり、厳しく追及し続ける必要がある。

 

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コメント

1)民主党の角田義一元参議院副議長が朝鮮総連傘下団体から政治献金を受けていた問題

角田議員(参議院群馬選挙区)は三選を果たした平成十三年の参院選の際、自身の選対本部(民主党群馬県連などで構成)で総額約二千五百二十万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったという疑惑が出てきた。

しかも、その中に朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から、五十万円の献金があったというのに、角田議員本人は「県連がないといっている。私はそれを信じている」と言うだけで、参院副議長を「続けたい」と言い続けた。

結局、角田議員は統一地方選や参院選などに悪影響を与えるという民主党執行部の判断で、一月二十六日、辞任に追い込まれました。しかし、疑惑そのものは何も解明されていないし、角田議員と総連系商工会が一体どういう関係にあるのかということに関しても一切説明がない。

2)民主党愛知県連代表である近藤昭一衆議院議員(愛知三区)が代表を務める党支部も、朝鮮総連の関係者が経営する五社から計三百二十万円の献金を受けていたことが発覚しています。


この立て続けの「外国人からの違法献金発覚」は、国家最重要案件であったにも関わらず、マスコミも隠蔽封殺しましたし、国会における責任追及も手ぬるく、実態解明も全く行われていません。

民主党議員が、地方、中央を問わず、こうした朝鮮マネーに汚染されているのは、火を見るより明らかです。

 マスコミは徹頭徹尾、民主党を擁護しますね。

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