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2011年3月25日 (金)

日銀の国債引き受けは、日本経済の終焉。

国債引き受け、安定的な国債発行への悪影響懸念=日銀総裁

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-202274&cc=03&nt=00

[東京 24日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は24日午後の参院財政金融委員会で、東日本大震災などの影響を受けた現在の日本の厳しい状況を十分に認識しているとし、「緊張感を持って職責を果たしていく」と述べた。

 また、震災復興に伴って追加で発行される国債を、日銀が上限を定めて引き受けるべきとの指摘に対しては、日銀の国債引き受けが財政法で禁止されていることに加え、中央銀行がいったん国債を引き受けると、やがて激しいインフレと通貨安を招き、国民生活や経済に影響を与えると指摘。こうした認識は世界共通とし、日銀の国債引き受けは、現在、安定的に消化されている国債発行に「悪影響を与えることが懸念される」と語った。

 佐藤ゆかり委員(自民)の質問に答えた。

(引用終わり)

 日銀の国債引き受けという案が国会で真面目に議論されること自体が、日本経済が破綻寸前であることを示している。

 遠からず国債の引き受け先がなくなってしまう。実質的な財政破綻である。

 このたびの震災により、日本経済には20兆円以上の負担がかかるのであり、財政破綻の時期が早まったのは間違いない。

 

 国会議員の定数削減とか、公務員の人件費を2割カットするなどいうのでは、あまりにも温すぎ、財政破綻は不可避である。

 医療も年金も、まずは国庫からの支出を厳禁とするしかない。

 年間3兆円の生活保護費も、最低でも半減するほかない。

 社会保障費の大削減(最低でも半減)という決断に言及しないのであれば、政治家も学者も、「改革」などと名乗るべきではないと思う。

 「新党改革」などというのが、いかに内容空疎な政党名であることか。

 「減税日本」などとは、スローガン倒れもいいところである。地方自治体で地方税を減税するなら、地方交付税交付金を受け取るべきではないのは常識だろう。

 意味不明の「日本維新」という民主党系の別働隊とは、長州力の熱狂的なファンなのだろうか(実際には、大前研一「平成維新」の系譜だろう)。政党名としてふざけ過ぎであり、まったく論外である。 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

「国債は政府の借金であって、国民には財産なのである」
などという詭弁が民族派(国家社会主義者)を中心に広がっています。

当然のことながら「政府の借金返済」は、「徴税によって国民の財産から成される」のです。
「政府の借金」とは、「国民に対する徴税の遂行義務」でしかありません。
国債発行高が、国民の純家計資産と同値になったということは、「国民の純家計資産が使い尽くされてしまった」ということであって、徴税が成されずにいるだけで、事実上「国民の純家計資産はゼロになった」ということです。

「国債が誰の財産か」などという話自体、この殆んどが「内国債」である限り、全く意味を成さない問いかけであって、当然「誰の財産でもない」のです(外国債なら「外国人」の財産です)。

内国債とは、純粋な「徴税の先延ばし」であって、それ以外ではないのです。

真正保守さま
 三橋貴明の大暴論が、チャンネル桜や雑誌WILLの論調に影響を及ぼしていますね。
 

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