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2011年3月

2011年3月31日 (木)

日米同盟の深化こそ、日本の生命線

【ニュース Pick Up】雄弁なる行動・自衛隊と米軍、一方首相は?[桜H23/3/28]

http://www.youtube.com/watch?v=BtU_cGMVCH4&feature=channel_video_title

 日本は、ロシアと中共という、超軍事大国に隣接している。

 よって、日米同盟がなくては存立できない。

 アメリカにとっては、日本が同盟国であったほうがよい。

 しかし、日本にとっては、アメリカがなくてはすぐに滅亡するのである。

 日米安保条約は、日本にとってこそ重要なのは、当たり前である。

 つまり、反米というのは、日本なんか亡びてもよいという投げやりな心理に基づいている。

 別に、アメリカの文化を好きになる必要はない。

 私だって、アメ車、ヒップホップ、ハリウッド映画、大リーグ、アメフト、バスケット、米国文学などに、なんの興味もない。

 貿易をしていれば、日米の経済摩擦も起きるのは当然だろう。

 だが、アメリカとの関係悪化は、夫婦喧嘩程度のものにしておかなくてはならない。

 日本は、アメリカとは一蓮托生である。

 親米反ロシア反中共しか、日本が生き延びる道はない。

 去年の尖閣問題だけでなく、今回の震災で、一番頼りになる外国はアメリカしかないことは、明らかとなった。

 西部邁、西尾幹二のような「反米保守」の論客というのは、「日本なんか滅亡したってかまわない」という、反日思想を有していることは自明である。

   

 

 

2011年3月30日 (水)

歳入が確定しないのに歳出だけは決める無責任政府。

2011年度予算が成立、特例国債法は依然見通し立たず

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-203169&cc=03&nt=00

[東京 29日 ロイター] 衆議院の横路孝弘議長は29日夜の本会議で、一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算案の成立を宣言した。

中略

 参院は同日の予算委員会、本会議ともに野党の反対多数で否決したが、すでに可決している衆院の議決が憲法上優先されるため、両院協議会を経て年度内に成立することとなった。ただ、自民党など野党側は予算組み替えによる復興原資の確保が先決だと難色を示しており、予算執行の柱となる国債発行を認める特例公債法の成立は依然としてめどが立っていない。新規国債発行額は44兆2980億円と政府が財政再建目標と掲げた「前年度並み」を確保したが、東日本大震災の発生で数回にわたる補正予算策定の必要性が既に指摘されており、前年度を上回る巨額の財政出動がほぼ確実となっている。目先の復興財源となる予備費は一般で3500億円、経済対策で8100億円の計1兆1600億円。

(引用終わり)

新規国債発行額は44兆2980億円と政府が財政再建目標と掲げた「前年度並み」を確保

→それはなにかのギャグで言っているのか???

 あまりの能天気さは、

 週刊東洋経済でさえ、今週(2011年4月2日号)の特集は、

国債暴落を回避せよ

過去20年、どうにかクラッシュを回避してきた日本経済。だが、もう猶予はない。国債暴落のXデーが迫っている。

http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/

 

 近いうちに国債が暴落したら、経済も人心も未曾有の大混乱を呈し、もはや復興どころではなくなるだろう。

 

2011年3月29日 (火)

もっともわかりやすかった原発の解説

【三井田孝欧】本当は何が起こったのか?福島原発[桜H23/3/28]

http://www.youtube.com/watch?v=OLGjdnbAjGI&feature=channel_video_title

 法学部卒の弁護士でもある枝野幸男官房長官は、物理学の基礎知識がなさすぎる。

 最低でも高校レベルの物理をしっかりおさえていなくては、原子力工学の話を聴いても理解するのは難しいだろう。

 自分でもよくわかっていない事柄を他人に説明するのであるから、誰にも理解できない。

 原子炉の細かいことは、専門家に任せるしかないだろう。

 政治家ならば、今後の復興についてどういう青写真があるのか、被災者の暮らしをどうするのか、失業対策をどうするのか、電力供給をどうするか、石油や食料の備蓄をどうするかなど、優先的にやらなくてはならない問題が山積している。

 テレビに出ることだけが、官房長官の仕事ではないだろう。

 

2011年3月28日 (月)

菅直人と前原誠司の外国人献金問題こそ、民主党を解体に追い込む切り札。

 民主党政権の打倒、民主党の解体、民主党国会議員を落選させることこそが、日本再生の第一歩であることは、拙ブログや盟友ブログをご覧の方々には、説明も不要であろう。

 解散総選挙に追い込むには、菅直人と前原誠司の外国人献金問題こそが、決定版になりうる。もちろん、きちんと調べれば、多くの民主党国会議員が、同じ問題を抱えている可能性は非常に高そうだ。

 たとえば、元・朝鮮日報日本支社長で、日本国籍を取得した民主党参院議員 白眞勲 の政治資金を徹底的に調べてみたらどうだろう。

 竹島放棄宣言の土肥隆一の政治資金も、興味深いところだ。

 ソウルの日本大使館前で抗議に加わった、岡崎トミ子は?

 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の呼びかけ人である、千葉景子、津村啓介、川上義博会長の岡田克也はどうか?

 外国勢力から確信的にカネを貰えば、政治生命を永久に失うのは当然である。

 未だに、わずかのお金を貰ったためにで総理大臣になれなかった前原誠司に、同情の声があるようだ。

 しかし、とんでもないことだ。5万円以下の小口献金では素性がバレ難い制度の裏で、大量の外国人小口献金があることはミエミエである。

 例え話だが、もしもヒラリー・クリントン米国国務長官が、アルカイダと関係がある米国籍のない人間から、その立場を知りながら年間500ドルの献金を毎年受けていたらどうなるか?

 間違いなく、政界から、いや全ての公職から完全追放されるだろう。

 もしも、リビアの政府高官が、米国人からカネを貰っていたらどうなるか?

 苛烈な拷問の上、銃殺されるだろう。 

 外国人献金問題は、現職総理大臣と、派閥の領袖でもある外務大臣が張本人なのである。これこそ、解散総選挙→民主党の解体的大敗北に追い込む決定的な切り札であり、厳しく追及し続ける必要がある。

 

枝野官房長官は、原発の仕組みを分かっているのか?

1000万倍検出、枝野長官「予期できぬ困難だ」

産経2011.3.27 17:09
 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の2号機のタービン建屋地下の水たまりから、26日に採取した放射性物質の濃度が通常の原子炉内の水の約1000万倍を記録したことについて「予期できない困難の一つだ。原因究明と、できるだけ早く水を別のところに移して復旧作業に入れるようにということは、首相官邸として指示した」と述べた。

以下略

(引用終わり)

 ここでは、原子力発電所の構造を解説することはしない。

 1000年に一度といわれる大震災と、その後の大津波が予期しえぬことであったというのは、わからないでもない。

 しかし、原子力発電所の冷却装置が故障してしまえば、衝撃や高熱やその後の急速な冷却などにより、配管から水漏れしてしまうことは十分に想定できることだろう。

 原発事故そのものについての説明は、原子力工学の学者や技術者に委ねるべきである。

 ド素人の解説を聞いても、なにがどうなっているのかさっぱりわからない。

 ましてや、普段からいい加減な国会答弁ばかりしている政治家であるから、説得力ゼロである。

参考資料:

 革マル派と付き合いのある民主党と枝野幸男 衆議院議員

 http://www.youtube.com/watch?v=eOTh4sA-Kp4

 2011年02月01日衆議院予算委員会・枝野、民主党と革マル派の密接な関係

 http://www.youtube.com/watch?v=i_oloPwdQqE&feature=related

2011年3月27日 (日)

地方分権推進論者の片山善博総務大臣は自己矛盾に陥っている

総務相、復旧費は自治体負担「ゼロに近く」

産経 2011.3.27 12:01
片山善博総務相は27日のフジテレビ系の新報道2001で、東日本大震災の被災地の復旧費用に関し「特別交付税などでできるだけ支援して(自治体の負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と述べ、国が全面的に手当てする考えを明らかにした。

 片山氏は「今回の災害の特徴は、財政力が非常に弱い自治体が被災していることだ。今まで以上に手厚い政府の施策が必要だろう」と強調。被災した地方自治体に配分する平成23年度の特別交付税の増額については「阪神大震災の時の300億円ではとても足りない。相当の額にならざるを得ない」と述べた。

 子ども手当などの政策を盛り込んだ民主党マニフェスト(政権公約)については「作った時と今とでは大きく環境が変わっている。かなり大胆な見直しをする必要がある」との認識を示した。

 (引用終わり)

「地方主権によってこそ日本の新しい国づくりが進む」などという講演を盛んにしている片山善博は、尖鋭的なな地方分権論者である。「地方主権」という言葉を使うのであるから、日本をバラバラに分解せよということである。それ以外の意味には、常識的にはとれない。

 「地方主権」であるならば、災害に対する復興費用などは、地方自治体が普段から積み立てておかなくてはならないのが道理だろう。

 それなのに、このたびの震災の復興には、地方自治体の負担は極力ゼロにして、国が費用を出すという。

 片山の理論は、

 地方に権限をどんどん与えろ。「地方主権」なのだから、国は地方に口を出すな。カネは勝手に遣わせろ。地方交付税交付金や補助金を、どんどんよこせ!

 しかし、その結果として地方自治体が大赤字になったら、国が全ての責任を負え!

 という、滅茶苦茶なものだ。

 今回の大震災で国が復興費用をほぼ全額負担するというならば、片山善博は、これまでの自説である「地方分権推進」は間違いでしたと、国民に明言するのが、政治家としての良心であろう。 

 

 「地方分権」というもの自体が、マルクス・レーニン主義に基づく国家解体の方法論であるから、理論的な矛盾が起こりまくるのは当然である。

 なお、片山善博は、鳥取県知事時代に「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」の制定を強力に主導した、筋金入りのマルクス・レーニン主義者である。

 

 

 

堕ちるところまで堕ちた WILL最新号(5月号) 小林よしのりの本家ゴーマニズム宣言/八木秀次様さまのY談-月刊誌【正論】4月号「ゴーマニズムの名が泣く」への反論

 わざとやっているのでなければ、小林よしのりの国語読解力は、小学校低学年レベルである。

つまり、日本語の文章を読むことはいちおう出来ても、まるっきり文意を把握できないということだ。

国語の試験で、「この文章をを150字以内で要約せよ」という問題がよくある。

おそらく小林よしのりは、こういう問題がすごく苦手でしょうね。

それはともかく、ちょっと内容に触れてみよう。

http://web-wac.co.jp/magazine/will/201105w

 

要約すれば、八木秀次の主張とは、「神武天皇由来のY染色体を持っていることが皇位継承の必須条件であり、その他の条件は付随的なものである」ことだ。

→これに対する小林よしのりの反論が主に三つ。

1. だったら、Y染色体を持っていない8人十代の女性天皇の時代は、空位だったことになるじゃないか!

2. 君臣の別はどうでもよいのか? 例えば、源氏や平氏の男たちだって、神武天皇由来のY染色体を持っているのだぞ!

3. 天皇陛下は祭祀王という側面があるが、それはどうでもよいことなのか?

(以上)

 八木秀次の小論文を通読すれば、1-3についてどうでもよいなどとは書かれていないのは明らかである。

 また、一定以上の知的水準を持っている人にとって当たり前のことは、わざわざ文章にしない。

 「付随的」という言葉は、「結果として続いた」という意味である。「どうでもよい」という意味にはとれない。

つまり、八木論文の大意は、「神武天皇由来のY染色体も持っていることが、皇位継承に最低限の条件(ただし、男系女子の女性天皇は、それを補完する中継ぎとして例外とする)であり、そのほかの条件は、それよりも重要性がいささか落ちると考えざるを得ない」ということだ。

小林よしのりの反論に、私なりにツッコミを入れてみよう。

1. 8人十代の女性天皇は、いずれも男系女子であり、男系男子天皇が即位するまでの中継ぎであった。つまり、皇位は男系男子であることが前提なのであり、女性天皇はそれを補完するために即位したのである。それだけのことであって、全ての男性天皇が神武天皇由来のY染色体をお持ちである」という事実は、まったく揺るがない。

2. わずか2ページという限られたスペースで、臣籍降下のことまで触れている余裕はない。そもそも、臣籍降下したら、皇位継承権がなくなるのは当たり前ではないか。皇位継承権をなくし、皇室としての身分を剥奪するために、臣籍降下という制度があるのだ。あくまでも、皇族という身分があってこそ、皇位継承権がある。また、「皇位継承権がある男子皇族の全員が、神武天皇由来のY染色体をお持ちである」のも、厳然たる事実である。

3. 天皇陛下の役割に、「祭祀王」という側面があるのだ。つまり、皇」と「祭祀王」は、一体不可分である。『天皇であるが「祭祀王」ではない』ということはありえない。そんなことは大前提であるので、限られた紙幅であれば、いちいち論証している余裕はない。

 

 このようなことは、皇室に関する議論をするにあたり、最低限のイロハであろう。それが理解できないなら、少なくとも「皇室ネタ」で商売することを自制するべきである。

 お願いだから、小学生レベルの国語読解力で、「陛下の御心を忖度」なんて厚かましいことは止めて頂きたい。

 このまま「天皇論」を続ければ、読者離れはますます加速していくであろう。

いまでも民主党を支持する科学者って、一人でもいるのだろうか。

平成版「米百俵」とも言える日本を代表する科学者たちの発言は、きわめて貴重なので、われわれはずっと覚えて、後世に遺そうではありませんか。

このような政策を掲げる政治家は、明確に日本の敵であり、選挙をもってして、政界から放逐しなくてはなりません。

以下は、東京新聞の記事

行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関連事業に厳しい判定が相次いだことを受け、
日本を代表する学者や研究者が二十五日、「国の目指す科学技術創造立国とは逆向き」「想像を絶する事態だ」などと反論した。 

 ノーベル賞を受賞した江崎玲於奈、小林誠、利根川進、野依良治の各氏と、
数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞を受賞した森重文氏が、東大でそろって記者会見して共同声明を発表した。

 小林氏は「
個々の事業のネガティブな面だけとらえて結論を出すのは非常に短絡的。
『科学技術で世界をリードする』との現政権の方針と整合性がなく理解できない」と批判した。

 森氏は、二十五日の仕分けで「見直し」となった国立大学法人運営費交付金の重要性を強調。
科学におけるブレークスルー(進歩)の芽と人材を育てる上で大切だ」と拡充を要望した。

 利根川氏は、研究拠点の米国でオバマ政権が科学技術を重視している現状を紹介。
次世代スーパーコンピューター開発にも触れ
「世界一を目指さなければ二位にも、三位にも入れない」と訴えた。

 野依氏も「
科学技術予算を減らすのは論外。むしろ倍増しなければならない。
優れた研究者も優れたインフラがなければ力を発揮できない
」と険しい表情で強調した。

 一方、新型万能細胞(iPS細胞)を開発した京都大の山中伸弥教授も二十五日、
iPS特許に関する記者会見で「iPS細胞は十年間支援していただいて幸運にも花開いた成果の一つ。
十年前にどの研究が特許につながるのか言い当てるのは不可能。
もともと日本の科学研究費は欧米より少ないのに、さらに下げるのは想像を絶する」と訴えた。

(引用終わり)

 生活保護の老齢加算をなくすのは憲法違反だとか言って裁判を起こした連中とか、俺たちのもスト権をよこせとか訴える国家公務員系労組活動家などとは、人間性の格調があまりにも違いすぎますね。

2011年3月26日 (土)

石原慎太郎への悪意をギラつかせる毎日新聞

●知事選立候補者(届け出順)

http://mainichi.jp/select/seiji/2011local/news/20110325ddm012010109000c.html 

◇東京

谷山雄二朗(たにやま・ゆうじろう)  38 映画監督     無新

古川圭吾(ふるかわ・けいご)     41 会社役員     無新

渡辺美樹(わたなべ・みき)      51 飲食店創業者  無新

石原慎太郎(いしはら・しんたろう)  78 作家     (3)無現

ドクター・中松(なかまつ)      82 国際創造学者    無新

マック赤坂(あかさか)        62 政治団体代表    諸新

東国原英夫(ひがしこくばる・ひでお) 53 [元]宮崎県知事 無新

小池晃(こいけ・あきら)       50 [元]参院議員 無新=[共]

姫治(ひめじ)けんじ         59 政治団体代表   諸新

雄上統(おがみ・おさむ)       69 政治団体代表   諸新

杉田健(すぎた・たけし)       43 政治団体代表    諸新

(引用終わり)

ただいま無職であると推定される東国原英夫(そのまんま東)に、わざわざ職業が[元]宮崎県知事と書いてあげている。

いちおう医師免許を持っているはずの小池晃の職業は、[元]参院議員になっている。

しかし、石原慎太郎の職業は、「作家」であるそうな。

この記事は、文学ではなく、政治を扱っているのだ。政治家としての履歴がここでは最重要なファクターなのであるから、[元]衆院議員とか、[元]運輸大臣とか書くのが公平というものだろう。

要するに、石原慎太郎は、東京都知事職を、副業でやっていると言外に表現したいのだろう。

陰険で暗く、底意地悪く人を揶揄する書き方のお手本になりますね。

2011年3月25日 (金)

日銀の国債引き受けは、日本経済の終焉。

国債引き受け、安定的な国債発行への悪影響懸念=日銀総裁

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-202274&cc=03&nt=00

[東京 24日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は24日午後の参院財政金融委員会で、東日本大震災などの影響を受けた現在の日本の厳しい状況を十分に認識しているとし、「緊張感を持って職責を果たしていく」と述べた。

 また、震災復興に伴って追加で発行される国債を、日銀が上限を定めて引き受けるべきとの指摘に対しては、日銀の国債引き受けが財政法で禁止されていることに加え、中央銀行がいったん国債を引き受けると、やがて激しいインフレと通貨安を招き、国民生活や経済に影響を与えると指摘。こうした認識は世界共通とし、日銀の国債引き受けは、現在、安定的に消化されている国債発行に「悪影響を与えることが懸念される」と語った。

 佐藤ゆかり委員(自民)の質問に答えた。

(引用終わり)

 日銀の国債引き受けという案が国会で真面目に議論されること自体が、日本経済が破綻寸前であることを示している。

 遠からず国債の引き受け先がなくなってしまう。実質的な財政破綻である。

 このたびの震災により、日本経済には20兆円以上の負担がかかるのであり、財政破綻の時期が早まったのは間違いない。

 

 国会議員の定数削減とか、公務員の人件費を2割カットするなどいうのでは、あまりにも温すぎ、財政破綻は不可避である。

 医療も年金も、まずは国庫からの支出を厳禁とするしかない。

 年間3兆円の生活保護費も、最低でも半減するほかない。

 社会保障費の大削減(最低でも半減)という決断に言及しないのであれば、政治家も学者も、「改革」などと名乗るべきではないと思う。

 「新党改革」などというのが、いかに内容空疎な政党名であることか。

 「減税日本」などとは、スローガン倒れもいいところである。地方自治体で地方税を減税するなら、地方交付税交付金を受け取るべきではないのは常識だろう。

 意味不明の「日本維新」という民主党系の別働隊とは、長州力の熱狂的なファンなのだろうか(実際には、大前研一「平成維新」の系譜だろう)。政党名としてふざけ過ぎであり、まったく論外である。 

2011年3月24日 (木)

がんばれ自民党 子ども手当を潰せ!

<子ども手当>つなぎ法案に自民が反対方針

毎日新聞 3月23日(水)20時47分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000119-mai-pol

民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が23日、国会内で会談し、石原氏は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は25日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。
(以下略)

 震災の復興には、20兆円以上かかるのは確実である。

 東京電力が限度を超えた巨額の補償金を支払うことになりそであり、結局は国が払うことになるだろう。

 震災復興の特需を期待するという人たちもいるようだが、そこに投入するカネは外国から稼いだものではない。

 今回の大震災+原発事故をモロに受けた日本国を、自分の持ち家に喩えたらどういうことか考えてみればよい。

 つまり、自分の家が災害で半壊して、自腹を切って修復するだけのことだ。

 土建屋は儲かるのかもしれないが、そのお金を支払うのは家主である自分だ。

 貯蓄があれば、それを取り崩して支払う。そして、手元にカネがなければ、金融業者から借りて、利子をつけてローンで返済しなくてはならない。

 つまり、「自分」は、大損するだけである。

 土建屋が儲けるからいいじゃないかというのも、バカげた話だ。

 この災害による被害ながなければ、そのお金で自宅を増築することだって出来たかもしれないのである。

 日本国でいえば、このたびの災害による被害がなければ、他のインフラ(学校の耐震化、リニアモーターカー、羽田空港の拡張など)にお金を回せたのである。

 日本国は、想定外の大出費を強いられることになったのである。

 こんなときに、子ども手当をまっさきに停止するのは当然であろう。

 共産党を連携してまで子ども手当を継続しようとする民主党とは、日本国の財政破綻をまっすぐに狙っているのだろう。

2011年3月23日 (水)

民主党が都知事選から撤退

民主党、都知事選で自主投票

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032220410016-n1.htm

民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で、独自候補擁立を断念している東京都知事選(24日告示)について「どの候補からも推薦依頼が来ていない。党本部は公認と推薦しか関与の仕方がないので方向性を出すことはない」と述べ、自主投票の方針を明らかにした。都知事選の自主投票は与党第1党の対応として異例だ。

引用おわり

 民主党から推薦されたら、票が半減するだろう。

 昨年の参議院選挙東京選挙区では、

民主党は

蓮舫 1710734票

小川敏夫 696672票

であり、合計すれば240万票。

これがそのままであれば、楽勝で都知事選に勝てる。

いま都議会議員あたりからでも、都知事選に民主党の公認候補を出したらどうなるか・・・

労組票などがあるにしても、100万票もいかないだろう。

民主党の人気が、いかに一過性の熱狂によるものかがバレてしまう。

そういう惨敗を避けたかったのだろう。

 

2011年3月22日 (火)

お笑い芸人の黄昏

東国原氏、都知事選出馬へ…22日午後正式表明

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110321-OYT1T00783.htm

石原都政では、新銀行東京は、明らかに失敗であった。オリンピック誘致も、それが敗北したという意味では失敗だったといえよう。

しかし、それ以外では、行革も含めて概ね成功しているのではないか。

首都東京は、計画停電などで混乱が続いている。 

また、都議会では、与党が民主党という異常事態であり、あと二年半は続くのだ。

民主党都連の暴走を抑えられるのは、石原慎太郎しかいないのも明らかである。

賞味期限が切れたタレントの出番はない。

自爆本 蓮舫『一番じゃなきゃダメですか? 』

内容(「BOOK」データベースより)

躊躇、後悔、遠慮…いっさいナシの著者の政治信条。事業仕分けのオモテとウラをすべて明かす。
 パフォーマンスとバラマキのために、緊急時に必要な予算を仕分けしたあとに、これだけの大災害が起きた・・・多数の人命が失われ、財産を失った人はもっと多い。
 これで後悔も遠慮も全くないというのならば、精神に異常を来していると断定してよいだろう。
 
 日本人に同胞意識がないから、なにも心が痛まないのかもしれない。
 
 この本は、「二番じゃダメなんですか?」というセリフが話題になり、便乗して書かれたものである。
 しかし本書は、自らの政治家としての先見性のなさを図らずも証明してしまった。
 お願いだから、別の職業に就いてもらいたい。 

2011年3月20日 (日)

蓮舫の大罪

3分13秒~

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/3/mI_4OqRfafc

その根底にある思想は、「人命軽視」と断定してよいだろう。

また、鳩山政権下での事業仕けで、「蓮舫の上司は枝野幸男」であったことを銘記する必要がある。

どさくさに紛れて三権分立の原則を蹂躙する民主党政権

(2011年3月19日03時06分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T01107.htm?from=navr

前略

岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

 さりげなく、幹事長がとんでもない提案をしている。

 この大震災であれば、全ての省庁管轄が関係してくるのは明らかである。

 つまり、全ての省庁で、副大臣と政務官をさらに増やそうとしているということだ。

 官僚のトップである事務次官よりも上位のポストに、どんどん国会議員が就任するということである。

 これは、明らかに立法府による行政府の簒奪であり、議院内閣制という制度を、根底からぶち壊す、明白な憲法違反である。

 行政府が立法府の傘下に入ることになり、二権分立となってしまう。

 二権分立となってしまえば、これはもう無茶苦茶なことになる。

 現実的には、二権分立にすらならない。

 最高裁長官などのポストを内閣が指名できるのであるから、事実上は一党独裁国家になってしまう。

 岡田幹事長の大暴言を全く問題視しないマスコミとは、わざとやっているのでなければ、日能研の小学5年生よりも学力が低いのであろう。

2011年3月19日 (土)

災害対策をほっぽらかして、県知事選のために地元に帰る岡田幹事長

6分40秒~

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/7/kub5jsP842A

 岡田克也幹事長は、与党民主党の地震対策本部長でもある。

 被災者や遺族の方々は、この男を生涯許さないだろう。

 決して、イオングループで買い物をすることはないだろう。

幼稚な罠・・・この期に及んで政局優先

首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否

読売新聞 3月19日(土)3時6分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00001107-yom-pol

菅首相(民主党代表)が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。

 谷垣氏側は拒否した。

 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。

 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。

 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。

 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

(引用終わり。)

 すでに、福島第一原子力発電所の問題は、ただごとではなくなっている。初動が遅れた人災であるというのも、定説となりつつある。

 そこで、谷垣総裁に原発問題担当大臣のポストを押し付けて、責任転嫁してしまおうという意図が見え透いている。

 こんな小学生でもわかるような罠に、誰が引っかかるものか。そんな打診をしているだけ、時間の空費である。

 また、このどさくさにまぎれて、副大臣、政務官、首相補佐官のポストを増やして、火事太りを目論むセコさ・・・

 ボランティア担当首相補佐官というポストがすでにあるくらいだから、どんなポストでもつくりだせてしまう。

 本当に大連立が必要というならば、谷垣総裁を官房長官、石破茂を防衛大臣にするくらいの、思い切った人事を提案してこそ、検討する意味があるだろう。 

 

2011年3月17日 (木)

デタラメ人事のお手本 民主・仙谷由人代表代行を官房副長官に起用

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00752.htm

枝野官房長官は17日夕、記者会見し、東日本巨大地震への対応強化のため、民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官に起用すると発表した。

 仙谷氏の副長官就任に伴い、藤井裕久官房副長官は、首相補佐官に回る。

(2011年3月17日18時45分  読売新聞)
 
 辻元首相補佐官、レンホー節電大臣と続くこの人事には、頭おかしいんじゃないか???と、誰だって思うだろう。
 ところで、岩手を地元にしている小沢一郎という有力政治家は、どこでなにをしているのだろう???
 
 

2011年3月15日 (火)

政界遊泳術の究極奥義  枝野 幸男「事業仕分け」の力 (集英社新書 540A)

  • 新書: 208ページ
  • 出版社: 集英社 (2010/4/16)
  • 内容紹介

    国の債務残高973兆円超。この巨額の財政赤字を前に、これ以上、税のムダ遣いを放置するわけにはいかない。あらゆるムダを炙り出し、税金の使われ方を国民主権の観点から見直す、事業仕分けの実相とは?

    内容(「BOOK」データベースより)

    二〇〇九年十一月、新政権が設置した行政刷新会議による「事業仕分け」は、世論調査で国民の八割が支持。日本における政治文化のターニングポイントとなった。この仕分けの「統括」として、議論をリードした著者が、事業仕分けの意義と仕組みを平易に説き明かす。国の債務残高は、二〇一〇年度末で九七三兆円超。この巨額の財政赤字を前に、これ以上、税のムダ遣いは許されない。意義の不明確な事業、事業の重複、ピンハネ、中抜き構造、組織のための組織など、あらゆるムダを炙り出し、税金の使われ方を国民主権の観点から見直す事業仕分けの実相とは?そして、仕分けに対する数々の誤解や批判にも答える。
     事業仕分けといえば、誰しも蓮舫を思い浮かべる。
     しかし、忘れてはいけない。
     事業仕分けが始まった時、蓮舫の上司は誰だったか?
     言うまでもなく、本書の筆者である。
     
     現在は官房長官として、偉そうにしているが・・・
     
      災害対策予備費 ・学校耐震化予算 ・地震再保険特別会計 などを仕分けしたことを、いまでも正しいと考えているのか?
     それとも、ちょっとでも反省しているのか?
     どっちなのかはっきりしてから、この大震災に取り組んでもらいたい。
     この質問をしようとしないマスコミも、すでに腐りきっているというほかない。
     
     事業仕分けの批判を、部下の蓮舫に押し付けてしゃあしゃあとしていられる責任転嫁の術は、当代超一流である。
     
      
     

    2011年3月14日 (月)

    この期に及んで子ども手当を続けたい民主党政権

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/k10014652791000.html

    補正予算へ 野党に協力要請を

    菅総理大臣は、13日夜、民主党の岡田幹事長らと会談し、東北関東大震災への対応に総力を挙げるためにも、平成23年度予算案を早期に成立させたうえで、補正予算案を編成する必要があるとして、野党側の協力を求めていくことを確認しました。

    この中で、菅総理大臣らは、東北関東大震災への対応に総力を挙げて取り組まなければならず、平成23年度予算案を早期に成立させたうえで、補正予算案を速やかに編成する必要があるという認識で一致しました。また、予算関連法案についても、年度内に成立しないことによる国民生活への影響を避けなければならないとして、税制関連法案や子ども手当法案の「つなぎ法案」や、地方交付税法の改正案などの成立に向けた野党側の協力を求めていくことを確認しました。

     

     許しがたい暴挙である。

     今後、電力不足などや流通の停滞などから、経済の停滞がおこるのは明らか。失業者も増えるだろう。

     国連拠出金とか、ODAとか、マダガスカルの環境保全とか、そんなものに支払うカネすらもうどこにもない。

     ましてや、子ども手当やら高校無償化など、いまさら論外だ。

     この混乱が収束したら、民主党を解体しましょう。

    ブーメランの極致

    http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php

    菅直人公式サイト: 天災

    天災

    2004年10月23日 00:00 :
    昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、20トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、3名が亡くなった現場を見る。9月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。
       それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。
     
     

    ド素人が牛耳る名古屋市議会

    http://www.chunichi.co.jp/ee/feature/senkyo1103/u23201.html

    この国家的危機のときに、ちゃっかりと強行された名古屋市議会議員選挙。

    民主党は27→11議席の大敗北。労組系の議員ばかりが生き残ったようだ。

    そして、「減税日本」が、過半数には届かないものの、第一党に躍り出た。

    「減税日本」の当選者一覧(もちろん全員が新人)

    黒川慶一 57歳 司会業

    玉置真悟 26歳 大学生

    近藤徳久 48歳 紙器製造業

    田山宏之 52歳 広告会社役員

    園田晴夫 58歳 会社員

    山田真奈 25歳 大学院生

    鹿嶌敏昭 64歳 会社社長

    冨田英寿 51歳 家電販売業

    加藤修  37歳 飲食店経営

    則竹勅仁 45歳 元議員秘書

    中村孝太郎 59歳 呉服店経営

    大村光子 49歳 元会社員

    荒川和夫 64歳 不動産業

    金城 裕 51歳 整体師

    片桐栄子 59歳 書店経営

    山崎正裕 49歳 行政書士

    林 直樹 48歳 元会社員

    宇佐美 汝久愛 47歳 福祉施設職員

    中村孝道 53歳 僧侶

    湯川栄光 48歳 経営相談業

    松山豊一 41歳 会社役員

    富口潤之輔 36歳 薬剤師

    河合 優 46歳 呉服店経営

    余語 冴耶香 33歳 事務員

    浅井康正 60歳 会社社長

    鈴木孝之 50歳 元会社員

    堀田太規 36歳 会社員

     パフォーマンス大好き市長と、このメンバーを擁する市議会与党。

     人口220万の名古屋市は、「減税」をキーワードに、大赤字の劫火に焼きつくされそうです。 

    2011年3月13日 (日)

    政府もおかしなことになっております。

    蓮舫氏が節電啓発担当大臣、電力不足に対応

    yomiuri3

    13()1653分配信

     枝野官房長官は13日午後5時前に首相官邸で記者会見し、14日以降に相当量の電力不足が生じる可能性が高いことから、蓮舫行政刷新相に節電啓発担当を兼務させ、対応にあたらせることを発表した。政府は電力需給対策本部を設置したことを明らかにした。

     また、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に起用することも発表した。

     

    災害対策費を事業仕分けした蓮舫を抜擢するとは、なんともまあ、被災者の神経を逆なでする人事です。

     また、ボランティアなんて、なんの役にも立たないのは自明。どうにかしてあげたいと本当に思うならば、黙って私財を寄付すればよいのです。

     自衛隊、レンジャー、警察、原子力工学の専門技術者、経験を積んだ医療スタッフなどのプロ集団でなくては、現地に行っても足手まといになるだけです。

    大震災をバラエティー感覚で報道する人間のクズ 

    http://www.youtube.com/watch?v=Dbe-j8ZbwEc

     0:08~ ふっざけんなよぉ また原発の話なんだろ どうせ~
    0:14~ だからここからあげられる情報はないんだってばもぅ

    0:39~ あっ、笑えてきた(女)

    2011年3月10日 (木)

    焼き肉婆さんは、外国籍のプロ市民か?

    http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138013&servcode=A00&sectcode=A00

    「これまで飲食店をしながら日本人と同じように税金を払っているが、選挙権もなく政治資金も出せないとは。こういう差別はなくならなければならない」と強調した。

    以下略

     

     日本国には日本国のルールがある。

     「外国人は、税金を払っているからといっても、選挙権もなく政治資金も出せない」のは、日本国の定めたルールであり、世界の常識だ。

     日本国のルールに従えない外国人は、税金など一円も払わなくてよい。

     払わなくてよいから、潔く祖国へ帰還していただきたい。

     なお、「国民健康保険」「国民年金」などの諸制度も、「日本国民」のためのみにあるのは、明である。よって、日本国籍がない人は、この制度から除外されなくてはならない。そうでなければ、「日本国民」への逆差別になってしまう。

     もちろん、日本国籍がない人が、日本国の医療機関を受診することについては、人道的立場から認められるべきだろう。

     それでも、実費とはいえ、世界で最高レベルとされる近代的医療を迅速に受けられるのである。緒方洪庵やお抱え外国人のポンペやウィリアムスが活躍した時代から考えても、これだけの医療制度を整えるために、日本人はどれだけ労力と資本を投入してきたことか・・・しかも、医療機関を自由意思で選べるのであるから、日本は外国籍の人にきわめて寛容だと世界から称賛されてよいだろう。

     それはともかく、前原誠司を国会から放逐しなくてはならない。

     また、民主党内で外国人から献金を受けているケースを、徹底的に洗い出さなくてはならない。

     そして、保守勢力は小異は捨てて、解散総選挙に持ち込み、民主党を解体的敗北に追い込まなくてはならない。

     まずは、四月の統一地方選で、民主党の地方基盤及び地域政党の別働隊(維新がどうたら)を徹底的に叩き壊すことが必要だろう。

     

    2011年3月 9日 (水)

    どうみても韓国人 土肥隆一衆院議員(民主党)

    民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末

    わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 以下略

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm

     民主党には、超弩級の売国奴が佃煮にするほどいる。

     いや、海の向こうの祖国に忠誠を誓っているだけなのだろう。

     土肥隆一という政治家は、これまでぜんぜん知らなかった。

     http://senkyomae.com/p/18.htm

     隠れキャラのようだが、実は当選7回のベテランであった。本性を韜晦する術に優れているのだろうが、これで完全に地雷を踏んだ。

     売国奴としての知名度は、全国区になった。

     輿石東や千葉景子の時みたいに、落選運動を仕掛けるに値する。

     選挙区で競合する自民党候補にとっては、今度こそ大チャンスだろう。

      

    2011年3月 8日 (火)

    これは酷過ぎる・・・『新訳 フランス革命の省察―「保守主義の父」かく語りき』エドマンド バーク (著), Edmund Burke (原著), 佐藤 健志(翻訳)

    内容(「BOOK」データベースより)

    フランス革命は、以後のあらゆる革命の基本になった。社会主義はもちろん、いまの日本の「改革」志向も、すべてこの革命に通じている。だが、その真実は何だったのか?221年前、フランス革命が進行するさなかに書かれた名著が、バージョンアップされて21世紀によみがえる。
  • 単行本: 317ページ
  • 出版社: PHP研究所 (2011/03)
  • ISBN-10: 4569774539
  • ISBN-13: 978-4569774534
  • 発売日: 2011/03
  •  

     タイトルに騙されていはいけない。

     これは、エドマンド・バークの褒め殺しである。

     当時のベストセラーであったが、トンデモ本として読まれたようであり、バークはフランスのことをよく知らなかったそうだ。当時の首相であるピットが、バークの進言をおちょくったように書いてある。

     今風の言葉でいえば、「バークる」という扱いの人物だったそうである。

     とにかく、保守主義のなんたるかについては、なにも書かれていない。

     翻訳者が保守主義に対して無知でないとするならば、これは明らかにバークを貶めるために書かれたプロパガンダ本であろう。

     バーク保守主義を歪曲したいのだろう。

     

     バークは、偉大な保守主義の父である。

     バークは、ウィンストン・チャーチル、マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、ハイエクをはじめとした錚々たる保守主義者たちに、脈々と受け継がれている。

     もちろん、小生も盟友ブログの方々も、全く無名ながら、バーク保守主義を遵守していることは、言うまでもない。

     

    2011年3月 7日 (月)

    前原誠司は、政界を引退しなくてはならない。

     在日韓国人からの献金問題で、前原誠司は外務大臣を辞任した。

     なにか、そこまでしなくても・・・のような同情論のようなものもある。

     焼き肉屋のおばちゃんは、我が子のように思っていたから違法とは知らずに献金していた・・・などと、三流メロドラマみたいな論調もある。

     岡田幹事長は、金額も少ないからなどと言って前原を擁護している。

     菅総理も、慰留したそうである。

     とんでもないことだ。

     一般社会のルールと、政治家に課せられるルールとは、根本的に違うのである。その世界には、その世界なりの鉄の掟があるのだ。可哀そうとかいう、情緒的な要素は微塵も介入してはならない問題である。

     たとえば、プロ野球選手が、野球賭博のために八百長をしたり、チーム内の情報をリークしたら、球界を永久追放になる。(黒い霧事件)

     科学者が、架空のデータを用いて論文を発表してバレたら、現在の職を失うだけでは済まず、学界からは永久追放される。

     外国勢力から故意にカネをもらうことは、政治家にとっては最も重い罪であり、政界引退に相当する。外務大臣かどうかなんて、基本的には無関係だ。これは、憲政の常道であり、世界共通である。

     ここで、前原誠司が国会議員として居座るならば、外国からカネを貰ってバレても、議席を失わなくてよいという前例ができてしまう。

     なお、刑事責任と政治責任は、別の問題である。

     刑事責任ということなら、検察から起訴されて、三審制で判決が確定するまでは責任は生じない。ましてや国会議員なら、会期中には不逮捕特権があるから、刑事責任が確定するのはかなり遅れることになるだろう。

     しかし、政治責任は、本人が参議院予算委員会という公的な場で罪を認めた以上、そのまま本人に直撃する。よって、現時点で、前原誠司は、衆議院議員のポストを返上しなくてはならない。

     

      

     

    2011年3月 6日 (日)

    三流以下の大学を仕分けせよ

    「朝食無料」「就活バスツアー」学生集めに大学珍アイデア : J-CASTテレビウォッチ

    http://www.j-cast.com/tv/2011/03/04089643.html?p=all

    ☆慶応大は地域ブロック枠。来年度から地域別に入学者を選考(法学部・AO)。
    ☆東亜大はトータルビューティー学科。美容師の国家試験資格がえられる。
    ☆足利工大は花火大学院。花火業界の後継者育成。
    ☆千葉科学大は危機管理学部を設置。日本で唯一。
    ☆日本文化大は警察官コース。警察官採用試験の4分の1の実績。

    大卒学生の3分の2はもはや高卒レベル | 沸騰!匿名座談会

    http://president.jp.reuters.com/article/2011/03/02/77B96F70-3E65-11E0-88F5-CCE63E99CD51.php

    不動産 学生の質の低下は構造的なものだ。少子化で子どもの数が少なくなっている。今はAO入試が流行っており、有名大学でも入学試験の苦労もしないで入る時代だ。ある大学の先生から聞いたが、この20年の間に、僕らの時代の東大の偏差値と今の東大の偏差値は実質的に7、8ポイント下がっていると言っていたが、実感としてもよくわかる。

    化学 うちはこれまで技術系では8大学、つまり旧帝大プラス東工大の大学院卒の採用者が多かった。でも最近は以前に比べて質が落ちている。昔は大学院というのはその大学の中でもとくに優秀な人間が行くというイメージだったが、今は就職できないから院に行く学生が多い。東大の大学院でも、このレベルかと思う院生もいる。そのためターゲットを広げて地方の国立大学やアジアの大学から優秀な学生を集めるようにしている。

    流通 たとえば偏差値60の大学でも、構成する母集団の学生の質が劣化してきていて、おそらく10年前のレベルより低くなっている。たぶん今の早稲田は10年前の明治、中央ぐらいのレベルじゃないかという気がする。そうなると、今の日東駒専というのは昔でいえばどういうレベルなのかな。

    サービス 今の日東駒専は昔でいえば、大学に行けなかった学生が入っているんだなという気がする。その下の大東亜帝国もそんな感じかな。

    IT 今の大東亜帝国は大学じゃなくて質的には高校レベルだよ。もう数年前から学歴のインフレ現象が起きている。昔の高卒レベルが今は短大卒、短大卒が四大卒、四大卒が大学院卒というように。今の3分の2の大学は高卒レベルに落ちていると考えたほうがいい。現実に、派遣の仕事をしている四大卒はいっぱいいるからね。

    若者の学力がどんどん低下しているのだから、あらゆる産業の国際競争力が大低下するのは必至である。

    三流以下の大学への助成金は、全面的に廃止するべきだろう。

    2011年3月 3日 (木)

    頭の悪そうな女が叫んだ後にプロレスラーが出てくる国会

    http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/2/xsH0ZbPn8n8

    1分54秒~

     こういう場面を、外国の外交スタッフやマスコミが視ているのである。

     せめて国会の中でだけは、お願いだから我が国の恥を晒さないで欲しい。

    2011年3月 2日 (水)

    「減税日本」 なんですかそれは?

     減税というシングルイシューを党名にしてしまうとは、もはやポピュリズムの最終形態であろう。思想が根底から腐っている。

     ネーミングセンスとしては、「みんなの党」よりもはるかに酷い。

     とにかく、「アジェンダ」「政治塾」「維新」「仕分け」「地域政党」など、なんでもいいからブチあげて、それで目立てば選挙に勝ちやすくなる。

     国政も地方も、大学の文化祭実行委員長選挙と同じレベルとなってしまった。

     北朝鮮とかリビアのような独裁国家を除けば、日本の政治家は際だって低レベルになってしまったのは間違いない。

     そして、民主党の別働隊といえる「減税日本」や各種の「地域政党」が、四月の統一地方選で台風の目になるとすれば、それは衆愚政治の極限といえよう。

     素性の怪しい政治のド素人が議員や首長になり、地方自治体を引っ掻き回すということだ。鹿児島県阿久根市や田中康夫時代の長野県のような大混乱が、日本中に巻き起こるであろう。地方自治体が、ますます国の指示に従わなくなり、国対地方自治体の不毛な争いが激増するだろう。

     大借金と迫りくる超高齢化社会と人材の劣化で沈没寸前の日本国には、パーフォーマンスをしている余裕など、もはやどこにもないのである。 

    2011年3月 1日 (火)

    会派離脱届提出の民主16議員が予算案採決欠席へ

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000579-san-pol

    2月28日 産経

    民主党衆院会派の離脱届を提出した民主党議員16人が、平成23年度予算案の衆院本会議採決に欠席する方向で検討に入ったことが28日、分かった。

     これを実行されたら、予算案はまだしも、予算関連法案はまず通過しない。

     そうすれば、国庫は資金がショートし、あらゆる経済は大混乱する。

     なにしろ、過去に経験がないことなので、どのように波及していくのかは誰にもわからない。

     もちろん、外国勢に日本国債を売り浴びせられ、大暴落するかもしれない。

     なにしろ、いちおう民主主義が機能している国では、図抜けて政治家のレベルが低いのが、現在の我が国である。

     役員や社長が異常に無能とわかったら、そんな会社の株をいったい誰が買うのか? 

     もう、子ども手当の所得制限がどうとかを議論している場合ではないだろう。

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