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2011年2月11日 (金)

「役人よりまし」と石原都知事 ワタミ会長出馬検討で

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021001000661.html

共同通信 2003年2月10日

 東京都の石原慎太郎知事は10日の記者会見で、ワタミ会長の渡辺美樹氏が、みんなの党の都知事選候補として取り沙汰されていることについて「いいんじゃないか。経営感覚は行政にも必要だ。国の役人が横滑りするよりよっぽどましだ」と述べた。

以下略

 

 アントレプレナー、経営者としては大立者なのかもしれないが、政治・行政のド素人が都知事になるのは、ほんとうに勘弁してほしい。

 商売と政治とでは、要求される能力がぜんぜん違うのは常識ではないか。

 まさか渡邊氏は、石原知事のリップサービスを、本気に受け取ってないよね?

 長野県の田中康夫知事を思い出して欲しい。

 知事が本気になれば、県議会が束になって対立しても、やっと互角の戦いにしかならない。県議会の解散権を持つなど、知事の権限はかくも大きいのだ。

 いくら民主主義だといっても、立候補者にも一定の制限があってしかるべしだろう。

 戦後の日本は、直接投票を導入しすぎている。民意を絶対視するという過剰なデモクラシーが、日本を崩壊に導いているのは明らかである。

 国家百年の計、軍事、行政、政治哲学などに一定以上の知見を持っていないなら、どんなに高学歴であろうと、一流の学者や技術者や経営者であろうと、政治学的には「大衆」になってしまう。オルテガの言う、「学識がある無教養人」である。

 戦後の日本は、総理大臣だけが、国会議員による間接選挙となっている。

 国会議員、県知事、市町村長、県会議員、市町村会議員は全員が直接投票で決められる。

 上院である参議院でさえも、直接選挙の洗礼を受けない議席はゼロである。

  国会議員はまだしも、地方自治体の首長には、被選挙権の制限を設けた方がよいだろう。

 たとえば、行政職の経験があるとか、国会議員経験者、地方自治体の議員経験者などのみが立候補できるようにしてはどうか。

 本来なら、県知事は、地方議員(県会議員・市町村会議員)の互選という間接選挙にするのがベストではないかと考えている。

  

 

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