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2011年2月

2011年2月28日 (月)

朝鮮総連本部を仮差し押さえ 整理回収機構

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022501000316.html

2011・2・25 共同通信

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の約627億円に上る債務弁済をめぐり、東京地裁が整理回収機構による朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の仮差し押さえを認める決定をしていたことが25日、分かった。18日付。機構は21日に仮差し押さえをした。

 東京地裁は2007年6月の判決で、機構が経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約627億円を実質的に朝鮮総連への融資と認め、朝鮮総連に全額の支払いを命じ確定。

 機構は中央本部の土地・建物を仮差し押さえしようとしたが、登記上は合資会社朝鮮中央会館管理会の名義になっていたため強制執行(競売)が認められず、登記を総連代表者名義に移転することを求めて新たに提訴。一、二審で機構側が勝訴した。

 総連側は現在、上告中。判決が確定すれば競売可能となることから、機構側が保全措置を取ったとみられる。

 中央本部をめぐっては、土地・建物などをだまし取ったとして元公安調査庁長官緒方重威被告(76)が詐欺罪に問われ、東京高裁で公判中。

 当たり前すぎる措置である。むしろ、整理回収機構と裁判所が解決するとは、じつに情けない話である。

 本来ならば、拉致を北朝鮮が認めた時点で、日本国内にある総連と下部組織と幹部の全資産を凍結するべきだっただろう。そうでなければ、秩序が保たれない。

   

 

 

2011年2月27日 (日)

盟友ブログとの共同声明

真正保守政党を設立する
「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義

 地域主権・地方分権・維新・生活者主権というのは、すべてマルクス・レーニン主義の用語を現代版に言い換えただけである。

 内容空疎なだけではなく、危険な極左アナーキストたちが、手を変え品を変えテレビを利用したパフォーマンスのみで票を集めている。

 名古屋市長選、愛知県知事選の結果は、まさに衆愚政治のお手本であった。

 昭和後期以降、まともな政治家をみる機会がまずないので、パフォーマー政治家の腐り方というのを、国民が評価できなくなっているような気がする。

よど号実行犯と前原誠司 【2.21衆院予算委員会】民主党の左翼・親北朝鮮姿勢を糺す![桜H23/2/23]

http://www.youtube.com/watch?v=0KBiKeJ8GC8

前原誠司とは、外務大臣にもっとも不適格なのであって、田中真紀子のほうがマシだ。

前原誠司とは、民主党のだれよりも左である。

旧社会党や旧社民連や社民党の議員よりも左に位置する。

こんなのが次期総理大臣なんて、トンデモナイことである。

領土問題でちょっと強気な発言をするのは、真の姿をカモフラージュするための方便にすぎない。

前原誠司とは、土井たか子に匹敵する、憲政史上稀にみるスーパー極左の売国奴ということを認識しなくてはならない。

2011年2月26日 (土)

佐々 淳行「彼らが日本を滅ぼす」 幻冬舎 (2011/02)

内容紹介

 「中国漁船体当たり事件」に象徴される民主党政権のその場凌ぎの対応には、政権担当能力の有無以前に、思想的に憂えるべき問題が現れている。過激と見るか、真っ当と見るか。初代内閣安全保障室長を務めた危機管理のプロが海洋国家・日本ならではの「国防」と「外交」を緊急提言。

 拙ブログや盟友ブログをご覧になっている皆様には、真新しい内容はほとんどないと思う。

 共産主義者であった後藤田正晴を礼賛していることにおいて、佐々淳行は決して保守主義者ではないと考えている。いわば、容共ナショナリストであり、民族派である。

 

 ただ、東工大の学生だった菅直人が、アジが上手いが逮捕されないことで有名なゲバ学生だったことが明記されている。

佐々淳行の勇気に、敬意を表したい。

 一国のトップがゲバ学生上がりとは、どこへ出しても恥ずかしい話である。

 この一件においても、自民党の国会議員であったらたいへんなスキャンダルになってしまうだろう。

 注意しなくてはならないのは、ソ連に煽られた破壊活動に過ぎない全共闘運動の元活動家やシンパが、マスコミ幹部にウジャウジャいることだ。

 彼らは、こういう歌を聴いて懐古の涙を流すのだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=fkjorYBV0uc

http://www.youtube.com/watch?v=N4RaoKh7K2w&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=U-x_NVrwK1U&feature=related

2011年2月24日 (木)

日本の財政再建遅れ懸念=国債格下げにも言及―IMF

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000024-jij-int

2月24日 時事通信

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は23日、先にパリで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書を公表した。日本と米国を「特に中期的な財政再建計画の進展が十分でない」と名指しし、世界経済の回復に向けた下振れリスクとなると警告。財政再建へのより具体的な取り組みを求めている。
 報告書では、日本の財政再建の遅れについて「2012年に国内総生産(GDP)比で約1%の財政赤字削減しか見込まれていない」と指摘。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたことにも触れ、「中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせている」と説明した。 

 日本と米国が、ここで挙げられている。

 しかし、日本のほうが状況は遥かに深刻であるのは間違いない。

 例えば、米国には兵器、宇宙、航空産業などでは、他の追随を全く許さない。

 セル、ネイチャー、サイエンスなど、生命科学系のトップジャーナルにおいて、米国発だけで三分の二を占めている。これらの成果は、まさに金の卵である。

 さらに、アインシュタインみたいな外国の超優秀研究者を、米国内にどんどん定住させてしまう。

 人口構成、若者の学力、赤字国債の多さ、政治家の質など、あらゆる点で、日本は米国よりも危険な状況である。

 子ども手当の増額が国会審議されているそうだが、さらなるバラマキをする余裕などあるわけがなく、見当違いも甚だしいとはこのことである。

2011年2月22日 (火)

東国原氏「日本維新の会」参加へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000568-san-pol

産経 2月21日

 東国原英夫前宮崎県知事は21日、国会内で民主党の原口一博前総務相と会談し、「地域主権推進」を旗印に統一地方選に向けて連携をしていくことで一致した。

 東国原氏は会談後、記者団に対し、原口氏が近く立ち上げる地域主権推進のための政治団体「日本維新の会」に参加する意向を表明した。東京都知事選への出馬や国政進出については「視野に入れて頑張っていきたい」と述べるにとどめた。

 パフォーマンスに命を懸ける、アナーキスト政治家たちが結集しつつある。

 平成21年11月17日~内閣府に設置された地域主権戦略会議のHPには、

「このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」

 という狂った文言がある。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html

 これこそ、日本をいくつもの地方政府に分解してしまおうという宣言ではないか。

 まさに、革命政権である。

 佐賀、大阪、愛知から、火の手が上がっている。

 東京都知事には、なんとしても石原慎太郎氏に続けていただなくてはならない。

 忘れてならないことは、東京都議会の第一党は民主党である。

 都知事が都議会を抑えなくなれば、なんでもありになってしまう。

 おそらく、都庁は、外国人の幹部採用をしはじめるだろう。近未来に、外国人の局長や副知事が、大量に発生することになる。

 池袋に、巨大チャイナタウンができるだろう。実質的に、国内国家になってしまう。

 もちろん、外国人が住民投票に加われるようになるだろう。

 あと二年半は、都議会議員選挙がない。

 せめてそれまでは、都議会の暴走を抑えるべく、石原慎太郎都知事の存在が、絶対に必要なのである。

2011年2月21日 (月)

.羽田空港、NY便就航=国際化が完了

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000036-jij-bus_all

時事通信 2月20日

 米英の航空3社は20日、羽田空港発の国際定期便の運航を開始した。同日早朝に米アメリカン航空のニューヨーク便などが相次いで出発した。21日未明には米デルタ航空がロサンゼルス便の運航を開始。これで昨年10月に始まった羽田空港の本格的な国際化はひとまず完了した。
 羽田発の国際線は都心からのアクセスの良さと国内線との乗り継ぎの便利さを背景に利用状況は良好。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は20日、ロンドン線を就航させた。アメリカンのニューヨーク路線は羽田発では唯一の便。 

 いまさら羽田を国際空港にするなら、成田空港とはなんだったのか?

 川島正次郎という典型的な利益誘導型政治家が、国際空港を千葉に引っ張ってきたというのが定説だ。

 羽田で、国際線と国内線の乗り継ぎができれば、どれだけ便利なことか。

 新幹線で地方から東京駅まで来て、羽田から国際線に乗れるなら、じつに合理的である。

 土木工事の技術は、当時に比べて格段に進歩している。国際空港として、羽田の大拡張をするしかあるまい。

 東京駅から、羽田まで直行する電車があってもよいだろう。

 公共事業をするなら、田舎に高速道路や空港を作るのではなく、経済効果の高い、有用なことに限定してほしい。

2011年2月20日 (日)

自然葬:「散骨」のニーズ高まる 取り扱い業者も増加

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110219k0000e040025000c.html

毎日新聞 2011年2月19日

遺骨をお墓に入れず、海や山などに散骨する自然葬に注目が集まっている。 「千の風になって」のヒットなどでお墓を巡る考え方が変化してきたことや、核家族化など家族を取り巻く社会変化も背景にあるようで、神戸港でも昨年から海事代理業者が海洋自然葬を執り行うなど、ニーズは高まっている。

 散骨はNPO法人「葬送の自由をすすめる会」(東京都文京区)が91年、神奈川県の相模湾で行ったのが日本で初めてとされている。その後、同会では20年間で約2900人を自然葬で弔っている。海洋への散骨は船舶を使用するため、国土交通省に航路使用の届け出や許可を受けなければならないが、散骨自体、届け出や許可が必要とされておらず、最近では取り扱う業者も増えているという。

 神戸市内では昨年秋、海事代理業の「海晃(かいこう)」(同市中央区)が須磨沖などで散骨する海洋自然葬を始めた。社長の政水(まさみず)宏さん(69)も「自分の骨は海にまいてほしい」と願う一人。趣味のスキューバダイビングで海の雄大さを知ったことや、墓の維持管理で子どもたちに負担をかけたくないと考えたのがきっかけだという。遺骨は粉末にし、小型船(9.1トン)から遺族が海にまく。周辺をクルーズするプランなどもあり、料金は7~30万円という。

 政水さんは「シンプルでお金をかけず、心のこもった供養になる」と話す。命日などに海上で参拝する事も可能。これまでに7件の海洋自然葬を実施し、申し込みも多数寄せられている。独居の高齢者から「身寄りもないので死んだら散骨してほしい」との申し込みもあるという。

以下略

 明らかな、極左勢力によるプロパガンダである。この歌を強引にヒットさせた勢力が、日本人の宗教観・家族制度を破壊し、日本社会の解体を計画しているのは明らかである。

 先祖も子孫もいない、自分だけという発想。

 それよりはちょっとマシな、配偶者と親と子供くらいにしか、考えが及ばないという思考回路。

 共産主義者は、唯物論者であるから、先祖や子孫という概念を拒絶する。無神論を自分だけでそう思うならば勝手にすればよいのだが、社会の制度を変革して、周囲に強制しようとするのが問題なのだ。

 日本人にとって、お墓というものは個人のためにあるものではない。

 親や祖父母だけでなく、一回もあったことのないご先祖様を供養するものだ。

 「私のお墓の前で泣かないで♪」などとは、唯我独尊、傲岸不遜を極めた発想である。

2011年2月19日 (土)

社民連時代の菅首相、党籍残して別会派に参加

(2011年2月18日23時34分  読売新聞) 

民主党の衆院議員16人が離党しないまま国会の会派離脱願を出したが、政党に所属する国会議員が党籍を維持しながら別の会派に移った例は過去にもある。

細川内閣が発足する直前の1993年7月には、当時社民連に所属した菅首相が、党籍を残したまま、日本新党と新党さきがけによる統一会派「さきがけ日本新党」に参加した。ただ、「極めてまれ」(衆院事務局)な事例だという。

この16人について、菅直人が民主党代表として厳しいコメントを出さないのは、そういう事情があったからなのですね・・・

<script type="text/javascript" class="wysiwyg-script"></script><script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=91656026/pageid=39304676/AAMB0/SITE=POLITICS/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS" class="wysiwyg-script"></script><script type="text/javascript" class="wysiwyg-script"></script>

民主有力幹部が菅首相退陣を打診 公明幹部に 退陣加速へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/stt11021815010014-n1.htm

2011年2月18日 産経

 民主党有力幹部が公明党幹部に対して、菅直人首相の退陣を条件として、平成23年度予算関連法案に賛成してくれるよう打診していたことが18日明らかになった。

以下略

 

 民主党は、すでに政党の体を成していない。

 公明党が、いまの民主党に肩入れすれば、次回の総選挙では道連れになってしまう。

 とはいえ、国政が空転し続け、このまま予算関連法案が通らなかったら、各所で資金がショートして、日本経済は無茶苦茶なことになる。

 そういう事例がないから、どこにどれだけ混乱が波及するかはわからないのだが、想像するだに恐ろしい。

 これを契機に、国債の大暴落が誘発されるかもしれないということだ。

 こんなときに、佐賀で反乱をおこす国会議員とは、日本のことなどどうでもよいと考えているのは明らかだ。

 レベルの低すぎる政治は、ほんとうに怖すぎる・・・

 ヤブ外科医の開腹手術よりも恐ろしい・・・

 

 

 

2011年2月18日 (金)

「民主党政権交代に責任を持つ会」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110217/stt11021710180003-n1.htm

以下の議員たちが民主党の会派を離脱するが、党を辞めるわけではないという、わけのわからない事態となった。

渡辺浩一郎(東京 当選2) 
豊田潤多郎(近畿 当選2)
高松 和夫(東北 当選1)
菊池長右エ門( 同 )
石井  章(北関東 当選1)
川口  浩( 同 )
水野 智彦(南関東 当選1)
石田 三示( 同 )
相原 史乃( 同 )
川島智太郎(東京 当選1)
笠原多見子(東海 当選1)
三輪 信昭( 同 )
小林 正枝( 同 )
大山 昌宏( 同 )
熊谷 貞俊(近畿 当選1)
渡辺 義彦( 同 )

 こういう連中がいたら、執行部は、党を辞めさせるとか、 せめて党員資格を停止するとかのケジメをつけなければ、政党がどうとか以前に、組織として成り立たなくなるだろう。

 

 それはともかく、この会派は、あくまで民主党が掲げたマニフェストを実現することを目標としているとのこと。

 少なくとも、このタイミングでそういう主張するという彼らの政治感覚は、極めて未熟である。

 民主党のマニフェストを実現するのに財源がないことが、すでに判明しているのである。

 そのうえで、マニフェストを実現させようと本気で考えているなら、「アタマが帽子の台」というほかない。

 どうせ次の総選挙では、報復として、比例名簿から彼らの名前がごっそり削除されるのだろう。

  

2011年2月16日 (水)

.開き直った市…神戸空港で再び借金200億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000544-san-bus_all

産経 2011.2.16

神戸市は15日、神戸空港造成費をまかなった市債について、平成23年度に返済期限を迎える374億円のうち、半分以上の200億円を新たに発行する市債で借り換えることを明らかにした。22年度に続く2年連続の借り換え。

 21年度から始まった市債の返還について、21年度返済分は土地売却益と別会計から工面したが、22年度は不足する200億円について市債(期限20年)の借り換えで乗り切った。23年度の返済額も374億円にのぼり、市は174億円を再び別会計から返済するとともに、不足する200億円についても再び市債発行を決断した

 また同市は、空港の管理収支についても別会計から資金投入することを正式発表。同市は「新たな都市基盤を整備する会計の趣旨からして、空港に資金を出すのは当然」と“開き直って”いる。

  東京⇔神戸なら、飛行機よりも、新幹線の方が本数も多くて便利だ。新幹線なら、駅まで行ってから当日の切符をすぐに買えるし、乗り遅れても次のがすぐに来る。羽田からモノレールで浜松町に出ることまで考えれば、飛行機は時間の節約にもならないだろう。

 http://www.kairport.co.jp/flight/index.html

 神戸⇔茨城、神戸⇔熊本、神戸⇔長崎なんて、たいした需要があるわけないだろう。

 要するに、はじめから、空港なんて造るべきではなかったのは明らかだ。

 市債の借り換えとか、別会計から運用資金を投入するとは、デタラメも極まれりである。このまま、永遠に借金を生み続けるわけにもいくまい。

 この不便な埋立地では、使いみちも限られる。ここに住みたい人間なんていないだろう。すでに、神戸国際会議場もあるから、同じような施設は不要だ。

 さっさと更地にして、公園にでもするほかあるまい。

 

2011年2月15日 (火)

<原口前総務相>「維新の会」設立へ 改革派首長と連携

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000082-mai-pol

毎日新聞 2月14日(月)

民主党の原口一博前総務相は13日、佐賀市内で会見し、全国の「改革派首長」らと連携する政治団体「日本維新の会」を設立し、自ら代表に就く構想を明らかにした。3月中の発足を目指すという。

 原口氏によると、同会は地域主権改革を進めるのが目的。政党ではなく、党派を超えて改革派の知事や首長を「横のネットワークで結ぶ」という。参加を呼び掛ける相手に橋下徹・大阪府知事、上田清司・埼玉県知事、河村たかし・名古屋市長らの名を挙げた。【姜弘修】

 

 地方が中央政府の下部組織ではなくなるということだ。

 これは、平成版の「佐賀の乱」であろう。

  地方分権をさらに過激にした『地域主権』は、戦国時代のように日本をバラバラに解体させるアナーキズム革命運動である。

 地域主権と言い張るなら、その自治体は、地方交付税交付金を拒否するべきである。

 さらに、佐賀県であれば、人口約85万人。

 日本の総人口が約127000000人。

 日本国の借金が、表に出ているだけで900兆円以上。

 佐賀県庁と県下の市町村で、国の借金のうち人口比で換算して60兆円以上を負担してもらうのが筋であろう。

 その瞬間、佐賀県ごと破産するのは自明である。

 地方分権・地域主権の論者は、国の借金を地方が引き受けるとは決して言わない。

 自分たちの主張が、いかにデタラメかを熟知しているからである。 

2011年2月14日 (月)

10年間で赤字92兆円削減=米大統領、予算教書で方針-米紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021300123&j1

【ワシントン時事】オバマ米大統領は14日発表する2012財政年度(11年10月~12年9月)の予算教書で、10年間に財政赤字を合計1兆1000億ドル(約92兆円)削減する方針を表明する。ワシントン・ポストなど米紙が13日までに伝えた。
 赤字削減のうち3分の2は歳出圧縮によるもの。大統領は1月の一般教書演説で、公的医療保険や年金といった義務的支出以外の裁量的歳出を、安全保障を除いて5年間凍結する方針を打ち出しており、これによる赤字削減効果を10年間で4000億ドルと見込んでいる。(2011/02/13-19:14)

 財政破綻の日が迫る日本こそ、速やかに、かつ大規模な財政赤字削減に取り組まなくてはならないのは自明である。

 年金も医療も生活保護も、国庫から補填しなければ、経済的にまったく成り立たない。つまり、すでに制度が実質的に破綻しているのだ。

 国家が財政破綻すれば、インフレーションの中で、生活保護費などは塵のような価値になってしまう。手に職があっても生きていくのがたいへんになるのだから、ましてや職歴がない者にまともな働き口などあるわけがなく、まったく暮らしていけなくなるだろう。

 たとえば、以下のような悪書は、日本の財政破綻が表面化しないうちだけ通用する詭弁を弄しているのであって、決して真に受けてはいけない。

  

田村弘『絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル』

 しかし、だれもが困ったときに生活保護を申請するのは国民が生きるための「権利」です。

もし、本当に困ったら、堂々と生活保護を申請しましょう。

生活保護基準以下で暮らす生活困窮者、若い世代のワーキングプア層、高齢者、失業者、障害者、母子家庭のみなさん、
やせ我慢はもうやめて、福祉事務所に出かけてみましょう。

本書では、生活保護の受給権獲得のための最短距離を、生活者の立場に立って伝授しています。

大田のりこ 他『プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付』

 支給額のケーススタディ、その「プチ利用術」について、54項目の詳細解説。

困窮するあなたはいくら貰えるのか?

・生活保護世帯、実は年収レベル440万円?(3.5人世帯/東京都の例)

・受給額12万円は国民年金6.6万円の2倍?(70才単身世帯/東京都の例)

碇井伸吾『「生活保護」でどこまで暮らせるか!?実践マニュアル』

生活保護を勝ち取る完璧ノウハウ55。他人に聞けない疑問に答える、リストラを乗り越える秘策。福祉事務所での面接員との想定問答例をやさしく解説。

 

 


2011年2月13日 (日)

「民主」では勝てない 政権低迷…相次ぐ「看板」返上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000554-san-pol

産経新聞 2月12日(土)

 統一選での候補者の民主党離れは深刻だ。同党は44道府県議選で約1300人の擁立目標を掲げたが、党本部が何度督促しても公認、推薦は増えず、現在、計750人にとどまる。

 表面化しただけで10人以上が公認、推薦を返上。「尻込みして出馬要請に応じない人や、ポスターから民主党の文字を外した人もおり、100人規模で民主党から逃げている」(民主党関係者)という。

 民主党から離党したといっても、つい最近までは所属していた地方議員たちのセコさよ。。。

 偉そうに、民主党の批判をしていればよいというものではないだろう。

 批判する前に、民主党政権の樹立に手を貸してしまった自分の愚かさを恥じ、政治家を辞めるか、国民に土下座をして謝るのが筋であろう。

 こういう虫がよすぎる連中も、ことごとく議会から放逐しなければなりませんね。

 

 

小沢氏「二・二六事件は政治の責任」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/stt11021122210009-n1.htm

産経 2011..2.11

 民主党の小沢一郎元代表は11日、自身が塾長を務める政治塾の開講式であいさつし、戦前の日本で陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件に触れ、「国民の生活を守りきれなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした。だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」と、政治の責任の重さを強調した。

 さらに「われわれは国民の生活を守るという名の下に政権を委ねられた。もう一度、自分の胸に問いただし、国民の期待に応えなければならない」と語った。

 2.26事件というクーデターが国民の共感の上に起こったなんて、小沢氏はなかなかユニークな持論をお持ちでいらっしゃる。

 マルクス・レーニン主義にかぶれた将校たちが、天皇陛下を傀儡にして、自分たちが国家を簒奪しようとした企てだったのではないのか?

 だからこそ、無政府状態になったときに、昭和天皇自らが鎮圧に乗り出そうとなさったのだろう。

 極左将校たちは、「民族色を纏ったマルクス・レーニン主義者」のテロリストであった。

 こんなわけのわからない政治塾に参加している時点で、政治家としてのセンスが疑われてしまうだろう。

 

 

 

 

2011年2月11日 (金)

「役人よりまし」と石原都知事 ワタミ会長出馬検討で

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021001000661.html

共同通信 2003年2月10日

 東京都の石原慎太郎知事は10日の記者会見で、ワタミ会長の渡辺美樹氏が、みんなの党の都知事選候補として取り沙汰されていることについて「いいんじゃないか。経営感覚は行政にも必要だ。国の役人が横滑りするよりよっぽどましだ」と述べた。

以下略

 

 アントレプレナー、経営者としては大立者なのかもしれないが、政治・行政のド素人が都知事になるのは、ほんとうに勘弁してほしい。

 商売と政治とでは、要求される能力がぜんぜん違うのは常識ではないか。

 まさか渡邊氏は、石原知事のリップサービスを、本気に受け取ってないよね?

 長野県の田中康夫知事を思い出して欲しい。

 知事が本気になれば、県議会が束になって対立しても、やっと互角の戦いにしかならない。県議会の解散権を持つなど、知事の権限はかくも大きいのだ。

 いくら民主主義だといっても、立候補者にも一定の制限があってしかるべしだろう。

 戦後の日本は、直接投票を導入しすぎている。民意を絶対視するという過剰なデモクラシーが、日本を崩壊に導いているのは明らかである。

 国家百年の計、軍事、行政、政治哲学などに一定以上の知見を持っていないなら、どんなに高学歴であろうと、一流の学者や技術者や経営者であろうと、政治学的には「大衆」になってしまう。オルテガの言う、「学識がある無教養人」である。

 戦後の日本は、総理大臣だけが、国会議員による間接選挙となっている。

 国会議員、県知事、市町村長、県会議員、市町村会議員は全員が直接投票で決められる。

 上院である参議院でさえも、直接選挙の洗礼を受けない議席はゼロである。

  国会議員はまだしも、地方自治体の首長には、被選挙権の制限を設けた方がよいだろう。

 たとえば、行政職の経験があるとか、国会議員経験者、地方自治体の議員経験者などのみが立候補できるようにしてはどうか。

 本来なら、県知事は、地方議員(県会議員・市町村会議員)の互選という間接選挙にするのがベストではないかと考えている。

  

 

NHKは、大相撲の八百長を知らなかったのか?

 NHKは、日本相撲協会の大タニマチである。

 八百長があるかどうかを、NHKが把握していないわけがない。

 ほんとうに知らないというのなら、報道機関として三流以下である証拠になる。

 力士の賭博問題のときもそうだったが、NHKの相撲担当者たちは、知らんぷりをして報道していた。

 偽善の極みである。

 また、横綱審議委員会のメンバーたちも、八百長を知りませんでした、では済まないだろう。

 現職のマスコミのトップも、たいていメンバーになっている。現在は、

 北村正任 毎日新聞社会長

 大島寅夫 中日新聞社代表取締役

 内山斉 読売新聞グループ本社社長

 などがいる。

 彼らは、八百長問題についてダンマリを決め込んでいるようである。

 ぜんぜん知りませんでしたとも、そんなのは当たり前だ、とも言わない。

 自分に火の粉が降りかかってきそうなときには、余計な発言をしないで嵐が過ぎ去るのを待ち、保身に徹する。

 彼らにしてみれば、

 筆一本で立つ、なんてとんでもないことなのだろう。

 ペンは剣よりも強しなんて、単なる格言に過ぎない。

 言論の自由のためには刑務所入りもいとわない、なんてバカがやることだ。

 サラリーマン保身術の達人だからこそ、ここまで出世できたのだろう。

 

 

2011年2月10日 (木)

国の借金919兆円=また最大更新―昨年末

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000112-jij-pol

時事通信  2月10日(木)17時27分配信

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2010年12月末で919兆1511億円となり、過去最大を再び更新したと発表した。前回公表の同年9月末に比べ10兆2894億円増えた。国民1人当たりでは約722万円の借金を負っていることになる。
 10年度当初予算で新規国債発行額が最悪の44兆3030億円に達したことなどから、09年末比では47兆6407億円拡大した。

以下略

 

 それでも、もっと借金をしろというトンデモ経済評論家もいる。

 今回は2人挙げておこう。

 いまさら、引っ込みがつかなくなっているのだろう。

三橋貴明『デフレ時代の富国論』

内容紹介

給料が上がらず、結婚できない若者が激増している。こうしたデフレ時代の解決策は投資、つまりは「借金」しかない。それなのに、政府は借金減らしに血眼になり、企業は日本国内での設備投資を渋っている。類書を圧倒する解説で、俗説の誤りを正すとともに、リニア新幹線や海水中ウランなど、次代を築くための投資策をつまびらかにする。
廣宮孝信『国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ』

内容紹介

誰も書かなかった経済回復論! 医療崩壊・介護難民・年金不信・雇用不安などをすべて一挙に解決する秘策がここにある! 巻末には経済評論家・三橋貴明氏による解説! 「日本経済にまつわる7つのウソ」 ・日本は格差の小さい国というウソ ・日本の公務員数は多いというウソ ・国債を刷れば財政悪化というウソ ・歳出を削れば借金が消えるというウソ ・国の借金を税金で返すというウソ ・お札を刷ればハイパーインフレというウソ ・国に金が無いという大ウソ

2011年2月 5日 (土)

横山 泰行『 「のび太」という生きかた―頑張らない。無理しない。』アスコム (2004/12/1)

のび太は勉強はクラスの最下位。
野球の打率は0.01でスポーツも苦手のまったく冴えない男の子。
ジャイアンやスネ夫はもちろん、地域の子たちからいじめられることもしばしば。
ママや担任の先生からもしょっちゅう叱られています。

そんなのび太がゆくゆくはクラスのマドンナ・しずかちゃんと結婚し、
映画では、大活躍してヒーローになります。
困ったことがあると、誰かが助けてくれる。

どうしてのび太は、努力もせず、人生の「勝ち組」になれたのでしょうか?
ダメな奴の代名詞だったのび太が、
将来、次々に夢を叶えることができたのはなぜでしょうか?

そんなのび太のように、
頑張らない、しがみつかない、ゆるく生きる、
でも人生を楽しみながら夢を叶えるコツを
本書『のび太という生きかた』では解き明かしていきます。

ゲバラや蟹工船のブームと同じく、組織的なバックアップがあるのだろう。

 ダメ人間を礼賛するこの本が、再び売れ出しているという。近所の本屋では、平積みされていた。

類書として、

森永卓郎『年収300万円時代を生き抜く経済学 給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフスタイルを確立する!』 光文社 (2003/2/25)

小泉政権の構造改革とは、アメリカのようにほんの一握りの金持ち階級と圧倒的多数の低所得層とに日本をわけるものだった! 気鋭の経済アナリストが喝破する、今後の日本。 そんな新たな階級社会で、ほとんど可能性のない「成功」をひたすら目指すのか?それとも、割り切って自分にとって本当に「幸福」な人生を目指すのか。これからの経済ショックに備えて、すべてのサラリーマン必読の書。

高木ブー『第5の男』朝日新聞社 (2003/5/17)

 運と実力とチャンスを信じてここまで来ることができた!「肩に力を入れずに、楽なほうへ、楽なほうへと流されて生きる。それはそれで居心地がいい生き方なんじゃないだろうか」ご存じ、ザ・ドリフターズの雷様が伝授する、お気楽かつ幸せな「高木ブー的生き方」。

内容(「MARC」データベースより)
「何もしなかった」からこそ、ここまで来ることができた。バンドマン、ドリフターズ、愛妻の死、そしてウクレレ・ブーム。「人生で大事なことは運と実力とチャンス」と信じて歩いてきた著者が語る「半生」と「反省」。
 なお、

『世界に一つだけの花』の大ヒットは、2003年3月であった。

これらの本が出版された時期と、ほぼ重なっている。

組織的なプロパガンダ工作があったのだろう。

裁判員裁判初の全面無罪「判決破棄は許されぬ」と弁護側 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110204/trl11020421490010-n1.htm

2011.2.4 21:49  産経

海外からチョコレート缶に覚醒剤を入れて密輸したとして覚せい剤取締法違反罪などに問われ、1審千葉地裁で裁判員裁判初の完全無罪となった安西喜久夫被告(60)の控訴審初公判が4日、東京高裁(小倉正三裁判長)で開かれた。

 控訴した検察側は安西被告はパスポート密輸を依頼されていて、報酬や渡航費用を受け取る約束があったことなどを指摘。渡された缶の中身が「違法薬物と認識していたのは明らかだ」と1審判決破棄を求めた。

 弁護側は1審の無罪判決について「国民の健全な社会常識が反映された無罪判決。軽々に破棄することは許されない」とし、控訴棄却を求めた。

 検察側は安西被告にパスポート密輸を依頼した人物が別事件で覚醒剤に関わっていたことなどを示す書類を証拠申請したが、小倉裁判長は却下した。

 安西被告は平成21年11月、マレーシアの空港から成田空港に到着した際、覚醒剤約1キロをチョコレート缶に隠して持ち込んだとして起訴。安西被告は「預かっただけ」と否認し、1審千葉地裁は「缶に覚醒剤が隠されていることを分かったといえない」として無罪を言い渡していた。

 

 弁護側の主張は、司法の三審制を無視した大暴言である。

 「国民の健全な社会常識が反映された」ならば、どんな判決も無謬であるという前提に立脚しており、まさに人民裁判である。法の精神を蹂躙していることもはなはだしい。

 もしも、一審で 「国民の健全な社会常識が反映された」ために有罪判決を受けていたら、控訴したのだろうか。

 まさに、三百代言の詭弁である。

 こうなることは、裁判員制度導入の前に、すでに予測されていたことだ。

 もともと、裁判員制度というものは、「法」の破壊を目的としたものである。

 裁判員制度を、即時中止するべきだろう。

 参考文献:井上薫「つぶせ!裁判員制度」

 

 

『個人向け国債』のご案内 トップページ : 財務省

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html

国債の暴落が囁かれているくらいなのだから、けっこうリスキーな投資先なのでは?

その割に、利率がうんと低い。

これが魅力的な投資先だろうか?

いったい、誰が買うのだろうか?

長谷川慶太郎 森木亮『無策! あと一年で国債は紙クズになる』

◆国債が日本を国家破産へと導く 2010年度の国債発行額は44兆3000億円。 これに対して、税収は37兆4000億円。 国債発行額が税収を上回るのは、 終戦直後の1946年以来のことである。 しかも、菅首相は 2011年度の国債発行額が44兆3000億円を 超えないようにすると公言している。 これは何を意味するのか? つまり、日本の財政はすでにデッドラインを 超えているということを公言してしまったということだ。 しかも、問題は新期国債発行額ではない。 国民に騙しのテクニックを使った 「借換債」の発行額が問題である。 借換債とは、 前に発行した国債(旧国債)を償却、 または償却したことにして新たに発行する国債のことで、 この額は、2010年度ですでに年間103兆円にもなる。 しかも、103兆円は特例会計に計上されているため、 国民の目には見えづらくなっているという点だ。 税収も増えないまま、 国債の発行額だけが増えていく現状に、 森木氏は財政のバランスシート上、 2013年に国家破産を予測する。 しかし、長谷川氏はもっと手厳しい。 もし2011年度の予算が通常通り可決されなければ、 来年中にも国家は危ないと見ている。 2人の見解の違いはどこにあらわているのか?

 

 どちらの予想が当たったところで、大差はない。

 こういうリスクにさらされているものを、国民に広く買ってもらいたいと宣伝するのは、政府であれば許されるのであろうか?

 

2011年2月 4日 (金)

菅首相:国内のカネ余り状況や財政健全目標で金利低い状況続く-答弁

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ay.7oPWMJD8g

 2月1日(ブルームバーグ):菅直人首相は1日午後の衆院予算委で、国内金利が低い状態を保っている理由について、国債の大部分が国内で消化されていることや経済活動が低迷しカネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられていることを挙げた上、政府の掲げる財政健全化目標も背景にあるとの認識を示した。野田毅氏(自民)に対する答弁。

 子ども手当と高校無償化などの無茶苦茶なバラマキをしたうえ、空前の赤字国債を二年連続で発行し、特別会計の剰余金まで遣いこむ民主党政府に、財政健全化目標なんてあったのか???

 

 

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