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2011年1月 7日 (金)

「夫婦別姓を認めないのは違憲」5人が初提訴へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000903-yom-soci

1.事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求める

→法律で夫婦同姓でなくては、民法の規定上、婚姻は認められないと決まっているのである。

民法第750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

 だから、夫婦別姓は、法律上認められないのは明らか。これに対して、役所が不受理にするのは当然である。むしろ、受理してしまったら、役所が白昼堂々の法律違反をすることになってしまう。

2.夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めて提訴する。

→自分の主義主張と、法律の決まりがあっていないから苦痛だ。だから、慰謝料をよこせ!というのは無茶苦茶だろう。

 どうしても夫婦別姓にしたいのなら、そういう論陣で言論活動を続けていくとか、その法案を通してくれるような国会議員を支援するなど、地道な活動を続けるしかない。それが、裁判どうの以前に、社会のルールであろう。

 このような無理筋な裁判を起こすのは勝手であるが、それでも裁判になれば裁判所の仕事量を増やすことになるのである。国民の血税が、裁判に使われるのだ。

 そもそも、この理屈で国や自治体を相手に裁判を起こせるなら、裁判所は仕事量の増大で機能不全に陥ってしまう。

 裁判所におかれては、この提訴そのものが、原告としての適格要件を満たすかどうかを、まずは慎重に判断してもらいたい。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 盟友ブログ
 「保守イチロー」殿

 新年、明けましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い申し上げます。

>本年裁判所におかれては、この提訴そのものが、原告としての適格要件を満たすかどうかを、まずは慎重に判断してもらいたい。

 私も全く同感です。
 しかしながら、私は、もしこの訴訟がが実際に裁判で争われる事態になった場合、第一審判決がどのような内容になるのかにについて少々興味があります。

 と言いますのは、ご存知のとおり、現行の日本国憲法が施行されたのは昭和22(1947)年5月3日です。

 この憲法の趣旨を受けて(→実際は主旨を受けてという理由で「家制度破壊目的」で無理筋行ったのですが)、明治民法が新民法に改正(改悪)され(1947年12月22日公布)、施行されたのが、昭和23(1948)年1月1日です。
 新戸籍法の施行も同日です。
 
 つまり、これらの旧法の新法への改正は、当然、日本国憲法に対し「合憲」であったはずです。

 以来、憲法は改正されていません。
 
 かつ、新民法は何度も部分改正されていますが、
 民法第750条
 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
 の規定は「一字一句」たりとも一度も改正されていません。
 
 また、新戸籍法
 第74条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
 一 夫婦が称する氏
 二 その他命令で定める事項
 も「一字一句」たりとも一度も改正されていません。

 さて、この度の訴訟が裁判で争われ、(まず、100%)あり得ませんが、仮に裁判所が原告らの訴えを認めるとどうなるのでしょうか。

 極論すればその判決が、「明治民法」を蘇生すべき「法的根拠」の一つになりえないでしょうか?

 つまり、明治民法から現行新民法への改正時(戸籍法も同じ)においても上記の条文と憲法は現在と全く不変ですから、その法律の条文が「違憲」だというのであれば、戦後の「改正」自体が「違憲立法」であり、無効であったとは言えないのでしょうか。

 まあ、あくまで極論中の極論であるのは、承知の上での論理ですが…。

 盟友ブログ
 「保守イチロー」殿

 (追伸)
 
 先の私のコメントについて誤解を招かないように一言、補足しておきます。

 (1) 「憲法と法律が合憲的整合性を保っていること」

 (2)「合憲的整合性を保った憲法と法律の体系」と「社会環境・実情」の間の適合性が、環境の変化によって困難になったということ

 は全く別次元の問題であり、分けて考える必要があります。

 しかしながら、ブログ「真正保守政党を設立する」の真正保守主義者殿も仰られているように、社会環境の変化が新民法や戸籍法の婚姻条項に適合しなくなったという明確な理由など何一つとしてありません。

 つまり夫婦(親子)別姓の必要性など皆無と言って過言ではないでしょう。

 現行法の下でも女性は十分社会進出していますし、女性のために逆差別的な政策が次々行われている程です。

 近い将来、男性側が「女性による男性への差別訴訟」を女性側に対して起こしてもおかしくないような世の中になってきています。

「女子大」は乱立しているのに、「男子大」など聞いた事も無い。
「女性専用車両」はあるのに、「男子専用車両」は無い。
「女性限定サービス」は一般的であるのに、これを「差別」とは言わない。
「生理休暇」という「女性特有」の休暇が一般的に認められている。

こういった点にまで「差別撤廃」を掲げて噛み付く「フェミニスト」であれば天晴ですが、当然実際には存在しません。

「男」と「女」をブルジョワジー、プロレタリアートに見立て、「闘争」という彼ら特有の世界観で語っているだけなのでしょう。

こういった輩は、「人類の敵」であって、「女性の味方」などではないことを、良識ある女性は見極めなければなりません。

 エドマンドバークさま
 今回の訴訟は、観測気球でしょうね。これに、世間が同情するようなそぶりを少しでも示すようなら、つぎは原告団数百人の大規模な訴訟を各地で起こしてくることでしょう。 
 やはり、「原告に適格性がない」の法理にて、門前払いしてくれなくては困ると思います。 
 
 
 真正保守さま
 痴漢をしたい男性なんて、ごくごく例外的でしょう。それにもかかわらず、 「女性専用車両」というのが存在していることが、「男は車内で痴漢をするものである」という、無意識への刷り込みですね。

 フェミニズムは、「女性の権利」を建前に、「反男性」に駆り立てるイデオロギーです。しかし、男性と女性が、協調せずにいがみ合うのでは、お互いが不幸になります。つまり、女性を幸せにしたくない意図のが根底にあります。フェミニズムとは、「反男性」かつ「反女性」であり、要するに「反人間」という狂った思想です。
 1970年代のウーマンリブ運動が、マルクス主義と合体し、さらにポストモダン思想(性差をなくす運動、同性愛礼賛など)も流入したのが、平成の超過激フェミニズムでしょう。

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