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2011年1月

2011年1月31日 (月)

いまどきマルクスが流行っている現実

『マルクス入門』 (ちくま新書) 今村仁司 筑摩書房 (2005/05)

 マルクス主義が大きく後退した現在の状況下で、今あらためてマルクスを読みなおす意義はあるのだろうか。『資本論』をはじめとする主要書を再度きちんと読みこむことでとろえられるマルクス像は、哲学においても、経済学においても、あらゆるイデオロギーを批判して、無神論の位置につねにたとうとする姿であった。既存のマルクス像から自由になり、マルクスの新しい可能性を見出すための最良の入門書。

『若者よ、マルクスを読もう (20歳代の模索と情熱)』 内田樹 石川康宏 かもがわ出版 (2010/6/18)

マルクス初期の五つの著作をめぐる往復書簡。マルクスを読むと自分で問題を解決しようという意欲がわくこと、抑圧される人々へのマルクスの熱い思いを共感してほしいことなど、マルクスを読むことの意味を若い人びとに説きます

『私のマルクス』 佐藤優 文藝春秋 (2007/12)

「この時代に私は本気で本を読み、他人と話し、考えた」。鬼才・佐藤優の根幹を形成した若き日の回想。

『マルクスる?世界一簡単なマルクス経済学の本』 木暮太一 マトマ出版; 改訂新版版 (2010/04)

今までになかった驚きの分かりやすさ!世界一やさしいマルクス経済学の教科書。

超訳『資本論』 (祥伝社新書 111)  的場昭宏 祥伝社 (2008/4/23)

教育を受けた若者が、定職もなく街にあふれ、庶民のなけなしの預金は減る一方。景気が伸びても、給料は上がらず、物価だけ上がった。悲しいかな、これが、資本主義の本当の顔である。『資本論』をいったん遠くに放り投げた日本人は、いま再び拾い上げ、ページを開く必要に迫られている。この書には、剥き出しの資本主義が、驚くべき洞察で描かれている。資本主義の実態は、二一世紀になっても何ら変わっていない。今回、待望の『資本論』第1巻の超訳をお届けする。どうか、大著のエッセンスを味わってほしい。

マルクスという生き方 (新人物往来社文庫)  林信吾 新人物往来社 (2010/12/8)

二十世紀、もっとも影響力を持った思想家の一人、知の巨人カール・マルクス。ドイツ生まれの経済学者、哲学者、ジャーナリスト、革命家であり、資本主義経済を分析し、エンゲルスとともに新しい歴史観、共産主義思想を生み出す。『共産党宣言』では世界の労働者に団結を訴え、『資本論』では資本主義経済の基本的内容を明らかにした。マルクスはその人生を通じて、人間や社会をどのようにとらえ、何を訴え、何を成し遂げたかったのだろうか。今までのマルクス像を横に置き、彼の人生の軌跡と主要著書を丹念に追ってゆく先に、現在の経済と社会のありように向き合う「思想」が見えてくる。

『池上彰の講義の時間 高校生からわかる「資本論」』 池上彰 集英社 (2009/6/26)

池上彰が講義で解説。『資本論』がわかる!
世界的大不況の中、資本主義のあり方が問われ、国内外でマルクスの『資本論』が見直されている。この難解な書を、ジャーナリスト池上彰が、高校生を前に実際に講義で解説した、わかる『資本論』の決定版!

『労働者の味方マルクス―歴史に最も影響を与えた男マルクス』橋爪大三郎 現代書館 (2010/11)

 アタマのオカシイ奴が多すぎる!!

 マルクス主義にいったん感染してしまえば、逃れることは非常に難しい。

 ソビエト連邦の崩壊を目の当たりにしても、「あれはやり方が悪かっただけで、マルクスは正しい」となってしまう。

 これは、マルクスが、ヘーゲルの「弁証法」を取り入れているからある。

 テーゼがあって、決定的な批判(アンチテーゼ)をされても、それを含めてジンテーゼになって、新たなテーゼになってしまう。

 つまり、批判をされて失敗が明らかになっても、すべては「各論」になってしまうのである。だから、マルキストたちが健全な思想に転向することは、まずないのである。

 もちろん、世間の目を欺くために、世渡りのために、「保守に転向」したフリをしているのもたくさんいる。

 注意すべきは、保守系も目されている人々でも、元共産党員や元共産主義者だった人たちの言説は、よくよく読めば共産主義思想が残っている。だからこそ、無意識のうちに共産主義者と同調してしまうのであり、「保守主義者」とは対極の存在になってしまうのである。

  

 

  

2011年1月30日 (日)

フェミニストの大御所 山田昌弘『「婚活」現象の社会学 日本の配偶者選択のいま』

 著者は、いうまでもなく「婚活」 「パラサイトシングル」「希望格差社会」などという造語で有名だ。

 それが学者の仕事か!などとは、言うだけ野暮である。

 家族解体、専業主婦潰し、男性の草食化、若者の不平不満を煽ることにおけるレトリックは、超一流の域に達している。

 とくに『希望格差社会ー「負け組」の絶望感が日本を引き裂く』は、いわゆる「格差社会」の作られたブームの中で、「現代の資本論」ともいいうる珠玉の作品であろう。

 雨宮 処凛生きさせろ! 難民化する若者たち』のような絶叫調ではなく、落ち着いた語り口で、若者の不平不満を煽動するテクニックは、名人芸である。

 また、ベストセラーとなった『パラサイト・シングルの時代』では、親と同居する未婚の若者がいるから、需要が伸びずに景気が低迷する→パラサイトに対して税を懸けろ!と提言する。

 これこそ、家族という神聖な空間に国家が過剰に介入することを正当化する、全体主義の思想そのものである。

 「保守主義の哲学」の観点からは、山田昌弘が「マルクスを使わないマルキスト」であることが、一発で見抜ける。

 もちろん、

家族というリスク

『家族ペット―やすらぐ相手はあなただけ

などという著書があり、山田が一般通念上のマトモな学者でないことは明らかであろう。

 それにしても、このような学者というよりも、「社会解体活動家」を、東京学芸大学教授として我々の税金で養っていたのであり、誰でも腹が立つ。

 しかも、官庁のナントカ委員とやらを歴任し、フェミニズム政策の推進をしているのである。

 赤い大学教授たちの一掃こそ、日本の急務であろう。

2011年1月28日 (金)

政権批判を封じる通達、安住氏の主導と判明

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/488325/

  防衛副大臣だった安住淳(現在は国対委員長)とは、ゲシュタポやチェーカー(KGB)と同一のカテゴリーに属する政治家であるようだ。

 共産主義者・社会主義者たちは、野にいるうちは、言論の自由を振りかざす。しかし、いったん政権をとってしまえば、ただちに言論封殺をする。一切の批判を許さない。

 これは、フランス革命以降、一つの例外もない歴史上の事実である。 

 この人物が国対委員長では、国会は紛糾するしかない。

 これまで以上に答弁が噛み合わない、きわめて不毛な国会となるだろう。

  

2011年1月27日 (木)

国の借金、最大の997兆円=国民1人783万円―11年度末見込み

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000136-jij-pol

 997兆円・・・年利1%としても、約10兆円が利払いだけに消えていく。年利3%なら、30兆円の利払い・・・そして、新たな国債発行を余儀なくされる。

 もうじき、国内に新規国債の引き受け手がなくなるのは自明ではないか。

 小泉政権で、国債発行を30兆円以内に抑え、プライマリーバランスに遅まきながらも近づこうとしていた。

 民主党政権になり、国債発行額が急増しただけでなく、特別会計の剰余金などまで遣いこんでしまった。

 日本経済の破綻が、確実に数年は早まったといえよう。

 それでもなお、以下のような屁理屈の限りを尽くしたトンデモ本が、さらなる赤字国債発行を肯定するのである。

上念司『日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!』

三橋貴明本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々

『図解でわかる! 日本が破綻しない10の根拠』 (別冊宝島) (別冊宝島 1722 ノンフィクション)

調所一郎・藤井厳喜 他『永久国債の研究

結構マトモな本 堀川直人『国債大暴落の恐怖』

内容紹介

日本国の債務総額は、昨年9月末現在で865兆円。うち、財投債等を含む国債全体の総額は694兆円。
これが日本経済全体にのしかかり、経済刺激策の効果を減殺しているが、
政権交代で誕生した鳩山内閣はこの問題に正面から取り組もうとせず、
逆に赤字国債をさらに積み増ししようとしている。
このままでは、4年後には国の債務総額は1060兆円、国債全体の総額は900兆円近くになってしまう。
こんなとき、あの性悪のヘッジファンドが国債のカラ売りを仕掛けてきたら、日本経済はどうなるか。
国債は大暴落し、それは為替相場での円の暴落や株式市場での日本売りへと波及。
資産の8割を国債で運用しているゆうちょ銀行や、日本の多くの金融機関が破綻し、日本発の金融恐慌が発生。
国内には円安による悪性インフレが吹き荒れ、GDP世界第2位の日本は一朝にして沈没……。
自分たち庶民には関係ない? それが大ありであることが本書を読めばわかります!
 
 会話形式で、なかなか分かりやすい内容だと思う。
 ただ、社会保障費のを削減すべしとは書かれていない。
 また、肝心要の出生率改善についても言及はない。
 しかし、大インフレーションが起きる仕組みとシナリオについては、じつにわかりやすい。
 円安になれば、輸出産業には追い風だが、原材料のコストが上昇し、国内市場が冷え込むという、当たり前だが冷静な筆致である。
 経済とは、まだまだ人知が及ばないブラックボックスであり、未来のことはわからない。
 しかし、赤字国債の引き受け先が国内になくなってしまえば、政府は来年度の予算を組めないのである。それが露呈した時、日本国債のリスク急上昇と市場に判断され、長期国債と円が売りまくられるというのは、十分にありうるシナリオだ。
 他のシナリオとして、
 国債の金利を上昇させなくては、いずれは誰も買ってくれなくなる。
→それ以前に発行された国債は低金利なので、債券市場では安く売られるしかない。
→国債を大量に保有している金融機関は、資産の目減りに見舞われる。
→これ以上安くなる前に、さっさと国債を売りとばそう。
→国債の暴落。さらなる金利上昇。
→長期国債の金利は、住宅ローンの金利に影響する。
→住宅ローン破産の大量発生。
→住宅が売られまくり、地価が下がる。
→金融機関は、担保割れの大赤字で倒産続出。
→金融恐慌。。。
 もう時間がないのである。
 日本の財政が健全とか言い放つデマゴーグたちは、無視するしかない。
 社会保障費の大削減は、もうまったなしである。
 ちょっとでもバラマキを示唆する政治家を、ことごとく落選させなくてはならない。
 そうでなければ、超ハードランディングで、社会保障が根本から雲散霧消してしまうだけだ。
 
 

2011年1月26日 (水)

16年度、全競輪場が赤字に=コスト対策不可欠―経産省試算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000077-jij-pol

選手賞金などレース数に比例する経費と、人件費など施設数に比例する経費をともに5割程度削減しないと赤字体質脱却効果は乏しいとの見方を示している。 

平成22年度 事業計画 - 財団法人 JKA

http://www.keirin-autorace.or.jp/work/plan/h22/index.html

 はっきり言って、競輪場が47か所は多すぎる。

 特別競輪(GⅠ)を安易に増やしすぎた。タイトルの価値が下落するに決まっているではないか。

 競輪選手もだいぶ減ってきたとはいえ、3000人以上もいる。

 ほんとうに強い選手は、SSの18人を含めて30人くらいだろう。それなのに、S級1班が250人以上もいるのでは、クラスの価値が下がってしまう。

 競技として観戦して面白いのは、多めに見てもS級選手だけだと思う。

 ある程度の歳でA級以下になれば、ほとんど暮らしていけないような年収にして、引退を促すしかないだろう。将棋界では、C2から陥落してフリークラスになれば、年収は200万円程度といわれている。

 プロなのだから、引退に追い込まれる前に稼いていないほうが悪いのだ。

 ゾンビみたいなロートルが、いつまでも競技プロとして食っていけることがオカシイだろう。緊張感がない勝負など、まるで観る気がおこらない。

 

 

 

補足 プロパガンダ本紹介 図解でわかる! 日本が破綻しない10の根拠 (別冊宝島)

第3章 もっとわかる日本破綻論のウソ 素朴な疑問Q&A
 日本の資産はどれくらい? 日本全体の資産総額はなんと5590兆円!

→これは、民間と政府の試算を合わせた金額だろう。

 それに何の意味があるのか。

 そもそも土地とか株は、みんなが売りに出そうとすれば、価格が暴落する性質のものだ。

 国有財産といったこところで、田舎の山野などはいくらにもなりはしない。

 国会議事堂や皇居などを売るわけにもいかない。。。

 

 このような屁理屈のオンパレードなので、突っ込みどころは満載である。

 日本の財政を楽観する連中が、いかに無責任かつ無教養かを知るのに役立つ。

 ぜひとも一読していただければと思う。

 

 

2011年1月25日 (火)

<通常国会>財政演説 国債依存、もはや困難に…野田財務相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000036-mai-pol

野田佳彦財務相は24日、衆参両院本会議で財政演説を行い、「国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難な状況にある」と財政悪化への危機感を表明。

→わかっているなら、さしあたって、子ども手当と高校無償化というバラマキをただちに停止するべきだろう。

 B型肝炎訴訟の和解案についても、財政的裏付けがないというだけでも、ひとまず判断を保留するのが常識であろう。

 社会保障費では、年金への税金投入を廃止方向で検討する時期といえよう。生活保護費も大幅カットしてしかるべしだろう。 

 増税したいなら、公務員の給料を一律カットする必要がある。

 

 この総理大臣や財務大臣をはじめとした民主党の議員たちは、バラマキを止めたら選挙で大敗するという妄想にとりつかれているのだろう。

 逆である、財源なきバラマキであることがバレてしまったから、四月の統一地方選で、予定調和的に民主党が壊滅的敗北をするのである。

2011年1月24日 (月)

プロパガンダ本紹介 図解でわかる! 日本が破綻しない10の根拠 (別冊宝島) (別冊宝島 1722 ノンフィクション)

内容紹介

「日本が破綻する。日本が破産する」と大騒ぎの経済評論家たちですが、本当に破綻するのか、を徹底検証しました。検証すればするほど、日本が破綻する根拠はありません。日本国債は世界で最高に安全ですし、国家財政も健全です。ギリシャのように、外国人が債権を握っていることもありません。日本が破綻しない根拠をあげつつ、実は、国家破綻論の後に、官僚たちの消費税の増税と、利権の確保があるということも公にします。騙されるな日本国民!
 
 一冊の本において、これほどまでに内容があまりにも矛盾だらけなのには、驚愕するほかない。
 財政破綻はしない!と書きつつ、財政破綻してもアルゼンチンや韓国のように国家は存続するから心配ないそうである。
 第一次世界大戦後のドイツのように、ハイパーインフレーションが起こっても、その後に経済は復興したのだから大丈夫であるそうな。
 
 あまりにも粗雑な議論には、言葉を失う・・・
 日本は、大量の対外純資産があるから大丈夫だという・・・
それは、ほとんどを民間が海外に貸し付けていたり、工場を持っていたり、外国企業の株を持っているだけだろう。
 政府の財政破綻を防ぐことには、なにも関係ない。
なお、個人金融資産が1400兆円あるというが、それはどこかの倉庫に置かれているわけではない。そのカネの多くは、金融機関を通じて、国債を買ったり、企業や個人に貸し付けている。つまり、すでに遣われているのである。
 団塊世代以下が、預金を減らしていくことになれば、金融機関はキャッシュを用意せねばならない。そのためには、国債を売ることになる。それが一定以上の規模になれば、新規国債の買い手がなくなる→国内で国債が消化できなくなる。そのときには、外国に日本国債を買うような奇特な人間がいるはずもない→日銀が買い取るには、超金融緩和をするしかない→強烈なインフレーション・・・→物価や金利の高騰→住宅ローン破綻が続出→
地価の暴落・金融機関には大量の不良債権・・・
 このようなシナリオには、まったく現実味がないというのだろうか・・・
 
 また、政府には年金の積立金があるというが、それは国民の財産を日本国が預かっているだけのことだ。政府に所有権があるカネではない。
 
 
 一冊を通じてここまで酷い内容であると、編集者は無責任というよりも、思考回路がよほど分裂しているのであろう。
 
 なお、ここに書いている評論家の長谷川慶太郎は、すでに83歳である。自分の生きているうちさえやりすごせれば、日本の財政破綻しようがどうでもよいのだろう。
 また、高橋洋一という官僚上がりの経済評論家は、『霞が関の埋蔵金』という珍語の発明者である。そんなものが幻想に過ぎないとすでに判明したのであるから、少なくとも博士(経済)号を返上するくらいはしてもよさそうなものだ。
 

2011年1月23日 (日)

起訴なら処分議論 小沢氏問題で安住氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14785-t1.htm

 安住淳という国対委員長は、昨年の参議院選挙では選挙対策委員長であった。

 惨敗したため、枝野幹事長とともに更迭されたが、なぜか国対委員長という要職に復活している。それだけ、民主党には人材がいないということだろう。

 

 それはともかく、昨年の今頃、権勢の絶頂にあった小沢一郎であるが、離党したとしても何人がついてくることやら・・・

「バカとはなんだ!」 国対幹部に小沢チルドレンぶち切れ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110110/stt11011017420136-n1.htm

もちろん、山本剛正衆議院議員は、真っ先に、親分についていくのでしょうな!

ちなみに、山本剛正氏におかれては小選挙区(福岡8区)の相手が、なかなかの強敵である。二回目の当選を目指して、頑張ってもらいたい。

また、山本剛正氏は、外国人地方参政権に賛成する極左議員である。

http://senkyomae.com/p/919.htm

苦渋の選択、課題なお B型肝炎訴訟 原告団、救済不十分の声も

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110123092.html

B型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、3兆円規模

http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html?ref=goo

 なんとまあ、B型肝炎感染者全員を薬害と看做すことが前提になっているようである。

 超巨額の和解金の話をするのに、感染経路として、性交渉、ピアスの穴あけや入れ墨などで器具を適切に消毒せず繰り返し使用した場合、注射器を共用し麻薬などを注射した場合などのケースを、どうやって除外するのか、まったく考えもしないというのは、あまりにも乱暴であろう。

 所得税増税をするくらいなら、まずは子ども手当や高校無償化などのバラマキを止めてからだろう。

なお、

JR不採用 解決案 政府受け入れへ 4党提示 和解金減額を評価 国労も前向き姿勢

http://fukuokaunion.blog7.fc2.com/blog-entry-6107.html

総額は218億9900万円、1世帯当たり2406万5000円の和解金を支払うことを、政府として勝手に和解してしまったのも、国民を裏切る酷い話である。

しかし、B型肝炎は、和解金の総額が2ケタ違う。

今年中にも与党から滑り落ちることが確実視されているのに、また、財源の目途も全く立たないのに、安易に巨額の和解案など示すべきではないだろう。

 どうしても和解金を払いたければ、まずは民主党の党員で巨額の強制カンパでもするべきであろう。

 政権から滑り落ちる直前に、国会を通すこともなく、勝手な政策を出すべきではない。

 無茶苦茶なバラマキの財源は、国債乱発と特別会計んの遣いこみと大増税であることは明らかとなり、国民の怒りは、すでに爆発している。

 どうやら、四月の統一地方選では、地方議員たちを見殺しにするのは既定路線のようである。

2011年1月22日 (土)

朝日新聞今年春に「電子版」創刊  「紙媒体離れ」加速防げるか

http://www.j-cast.com/2011/01/21086184.html?p=all

 「紙媒体離れ」加速防げるか国民の「朝日新聞離れ」加速防げるか、だろう。

 紙媒体で売れない新聞が、同じ内容のままネット媒体にして、売れるわけがないだろう。

 反日極左の牙城として、戦前戦後の長い期間にわたり、世論のミスリードを試み、記者クラブ制度・再販制度・国有地払い下げなどの特権を享受しながら、上から目線で国民をおちょくり続けてきたのは、いったい何処の会社なのか?

 たとえば、以下の批判にたいして、ただの一度でも真摯な対応を示したことがあるのか?

 

山際澄夫 『これでも朝日新聞を読みますか?』

水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』

宮崎正弘 『朝日新聞がなくなる日』

朝南政昭『朝日新聞のトンデモ読者投稿』

稲垣武『朝日新聞血風録』

古森 義久、稲垣 武、 井沢 元彦『朝日新聞の大研究』

俵孝太郎『我、「朝日新聞」と戦えりー日本最後のタブーを斬る』

安田将三、石橋孝太郎『朝日新聞の戦争責任―東スポもびっくり!の戦争記事を徹底検証』

 

 また、

 反日極左・反米・親ソ(ロシア)・親朝鮮、親中国共産党という報道姿勢を貫いたこと。

 反自民党であるが、社会党・民主党・共産党を全面応援しつづけたこと。

 皇室に対する敬語使用を禁止したこと。

 従軍慰安婦・朝鮮人強制連行・南京大虐殺などのプロパガンダで、日本の国益を棄損し続けたこと。

 自衛隊を揶揄し続けたこと。

 性道徳の破壊を含めた、フェミニズムの担い手であったこと。

 なにかと人権にうるさい割には、北朝鮮の独裁体制やチベット・ウイグルなどの重大な人権問題はスルーしてきたこと。

 反核運動というが、ロシア・中国・北朝鮮の核武装には、なぜか批判をしないこと。

 などの姿勢は、これまで一貫していたといえよう。

 このようなものに、お金を払って読みたい人間がいることが不可思議である。 

2011年1月20日 (木)

自民、公募条件に世襲容認へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000507-san-pol

 もともとこんなバカな決まりを作った奴は、頭がオカシイと言わざるをえない。

 そもそも、封建時代ではないのだから、日本に「世襲政治家」という言葉は成り立たないだろう。

 国会議員が息子に地盤を譲りたくても、周囲の人々(後援会、党幹部、県連など)が認めなかったらどうにもならない。

 また、首尾よく立候補できても、激烈な選挙戦が待っている。

 これの、どこが世襲なのか。

 「現代の世襲政治家」といえば、北朝鮮の首領サマであろう。

 国会議員には、とにかくそれに適した人間がなってくれればよいのである。

 また、政治家とは、他の職業とはぜんぜん異なる能力と適性が必要とされる。商売人や学者やサラリーマンやスポーツ界や芸能界や社会活動家などの世界で優秀な人たちと、政治家とでは、測られる尺度がまるっきり違う。

 平成よりも、江戸・明治時代のほうが、はるかに有能な政治家が指導層に立っていたのは明らかである。

 外務大臣ポスト一つみても、

 明治時代には、青木周蔵、陸奥宗光、加藤高明、小村寿太郎などの、IQ200、偏差値100クラスの頭脳を持つ、世界的ビッグネームが輩出した。

 平成には、田中真紀子、岡田克也、前原誠司・・・

 ちょっと比べるだけでも不安感に襲われてしまう。。。

  

与謝野氏、子ども手当賛成に転じる 外国人参政権は憲法違反

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110119/plc11011918260162-n1.htm

 与謝野馨経済財政担当相に期待すべきは、閣内で外国人参政権反対を断固として貫いてもらうことだろう。

 民主党が下野するまでは、頑張ってもらおう。

 尖閣問題を目の当たりにして、国民は「外国人参政権なんてトンデモナイ」ことを確信した。

 民主党が民団に約束した外国人地方参政権は、もう成立しそうもない雰囲気が醸成されている。

 そうとわかれば、四月の統一地方選、次の衆院選では、おそらく民団は本気になって選挙活動をしないだろう。民主党の大敗北を決定づけてくれるに違いない。

 死に物狂いの全力で選挙活動をするのと、「いちおう手伝います」では、結果に大きな差が出る。幹部たちは頑張ろうと激励するかもしれないが、末端には気合いが入るはずもない。

 平成の議席泥棒とか、裏切りの星とか、変節漢とか、晩節を汚したとか、いくら言ったところでまったく生産的ではない。

 与謝野馨に激励のFAXでも送り、外国人参政権の閣議決定を徹底的に阻止してもらおうではないか。 

 

2011年1月19日 (水)

江田法相「マニフェストは(野党時に)心眼で作った」見直しへ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110118/mca1101181851014-n1.htm

「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、 『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。

この植木等みたいな無責任さよ。

事情がどうであったか知らないが、政治的に最終責任をとるのが政治家の役割である。天変地異でもなければ、政治家には責任転嫁は許されない。

すくなくとも、マニフェストのどことどこが、「心眼で見るとこうじゃないか」で作った部分なのかを、ただちに明示する義務があるだろう。

江田法相、拉致実行犯の釈放嘆願署名に「申し訳ない。間違いだった」謝罪

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110118/plc11011811120057-n1.htm

なぜ、いまごろになって謝罪するのかが、じつに不可思議である。いままでは、正しい行いをしたと考えていたのだろうか?

ところで、安倍晋三元総理が、とある講演でこのように語っていた。

「テロリストの釈放嘆願書の署名なんてものが、あなたのところに回ってきましたか?

 まわってこないでしょう。私のところにもきませんでしたよ。

 いいですか、みなさん。

 テロリストの釈放嘆願書がまわってくるということ自体が、その人がそういう人脈の中にいるということなんです! 」

2011年1月18日 (火)

wikipedia「親米保守」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E7%B1%B3%E4%BF%9D%E5%AE%88

 このwiki の「親米保守」では、以下の方々が挙げられている。

私からすれば、「親米保守」とは、真逆の人々が過半数を占めていると思うのだが。。。

そのほかにも、みんなの党とか新党改革が、保守政党だとは、奇想天外な発想である。

まあ、拙ブログと盟友ブログをご覧の皆様には、説明するまでもありますまい。

ところで、この編集って、バカじゃなければわざとやってるのか???

言論人

学者

2011年1月17日 (月)

無用の長物 独立行政法人 大学入試センター

http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0011.html

 共通一次試験の後継で、いわゆる「センター試験」というものであるが、存在意義が全くわからない。ホームページによれば・・・

センター試験の概要

 大学入試センター試験は、大学(短期大学を含む。以下同じ。)に入学を志願する者の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的とするものであり、国公私立の大学が、それぞれの判断と創意工夫に基づき適切に利用することにより、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定することに資するために実施するものです。

→各大学には二次試験があるのだから、わざわざ一次試験なんてする必要はない。

 国家予算が切迫する中で、こんなことをやっている余裕がどこにあるのか。

 試験監督に駆り出される教官の負担も、二倍に増える。

 壮大な無駄である。

 そんなカネと人手があるのなら、教育や研究の質を高めることに使うべきだ。

 「高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定」というならば、むしろ大学進学を希望しない人たちにこそ、施行されるべきだろう。

 そもそも、試験などというものは、その大学にとって、基準以下の生徒を落とせればいいだけの話である。たかが入学試験である。公平でさえあればいいのだ。

 それでも、ほんとうに公平かどうかは大いに疑問である。

 たとえば、英語と数学と国語と世界史の点数を足して評価すること自体に無理があるだろう。

 物理・化学・生物などから二科目選べというのなら、運不運が出てくるのは当然だ。

 じつは、けっこういい加減な選抜方法なのであるが、完全な公平なんてありえないのであり、世の中そんなものだろう。

 それでも、それはそれで公平な判断基準ということにいちおう仮定して、合否を決めているのだ。

 そして、準備が足らない奴・ミスした奴・運がない奴が落ちるだけだ。

 試験問題など、少し乱暴に言えば、本屋に売っている問題集を何冊か買ってきて、各分野ごとに適当に何問か藁半紙に切り張りして、受験者の数だけコピーすればよいのだ。

 それなら、試験問題の準備は半日あればできる。

 練りに練った試験問題だろうが、そうとう手抜きして作ろうが、落ちる奴は落ちる。

 このようなつまらないことに、国家レベルで大騒ぎして、壮大な労力とカネを費やすべきではない。

 

 

 

  

2011年1月16日 (日)

与謝野氏の民主党酷評本が大人気 なぜ変節したの?

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110115/stt1101152146006-n1.htm

石原・自民幹事長「変節、醜い。与謝野氏はバッジを外せ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110115/stt1101151210002-n1.htm

 この人事は、世論にも政界内にも、ものすごく不評である。

 自民党は、与謝野馨経済財政担当大臣に問責決議を仕掛けるかもしれない。ほかの野党も、ここぞとばかりに尻馬に乗るだろう。

 ただでさえ、バラマキを続けるままでの増税論議など、世論も許さない。

 民主党政権の自滅を、確実に早める人事であった。

 じつは、与謝野氏は、民主党政権を終焉させるための二重工作員なのかもしれない。

 自らの政治生命を犠牲にして刺客を買って出た、極左革命政権に引導を渡す愛国者なのかもしれない。

 師匠である中曽根康弘の言葉「政治家は歴史の法廷に裁かれる」のように、後世によって自らが評価されることを信じ、晩節を汚したとかなんとかいわれようが、決然と志願して「特攻隊」になったのかもしれない。 

 たちあがれ日本との確執も、これこそ大芝居であり、設立の趣旨である「民主党を倒す」を身を張って実践したのであって、平沼赳夫氏との友誼を守る「走れメロス」なのかもしれない。

 いちおう、そういう観点も持っておこうと思った次第である。

 

【改造内閣】江田法相「死刑は欠陥抱えた刑罰」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110114/stt1101142308014-n1.htm

 法務大臣就任の記者会見で、死刑廃止論を語るとは、非常識も甚だしい。  

 それはともかく、法務大臣自身がが死刑廃止論者かどうかなど、どうでもよいことである。

 法務大臣には、刑事訴訟法により、裁判で死刑が確定した場合、半年以内に死刑執行命令を発する権限と義務がある。そういう職責が定められているのであるから、法務大臣自身の主義主張とは無関係に、義務を遂行しなくてはならない。

 ましてや、法務大臣たるものが法律を順守しないのは、法の破壊である。

 死刑執行命令を発するつもりがないなら、はじめから法務大臣にならなければよい。

 就任を頼まれたというのかもしれないが、断ればよいだけである。

 ただし、この改造内閣が半年以上も生き延びそうもない。在任中に死刑判決が確定しても、つぎの法務大臣に先送りにしてしまえそうだ。

 江田法務大臣の問題発言も、このままウヤムヤになりそうである。

 なお、昨年七月の参議院選挙で、江田五月は参院議長であるにもかかわらず、民主党公認で立候補した。「中立的立場を守るため、衆参議長が選挙に出るときは無所属」という、憲政の常道を無視したのである。

 さらには、自身の問責決議が確実となった参院の通常国会最終日に、議長の権限で開会しないという、超弩級の大暴挙をやってのけた。

 江田五月は、東大法学部卒の元裁判官である。

 どうやら、法律に書いていないことであれば何をやっても許されるという認識のようである。

 それでは、社会は自壊してしまう。

 ’法の支配’というものを知らないのか、無視しているのだろう。

 まさに、「無法者」の論理である。

 ダメな法律家の見本といえよう。

 ブラック企業の顧問弁護士くらいが、適職であっただろう。

 

 

2011年1月15日 (土)

与謝野 馨 『民主党が日本経済を破壊する』 (文春新書)

 内容(「BOOK」データベースより)

デフレ、円高・株安、財政赤字…「民主党型バラマキ政策」では瀕死の日本経済は救えない。
 
  
 東京一区で、与謝野馨に投票した人たちは、「自民党の与謝野」だから応援したのだ。
 「たちあがれ日本」に移籍したのは、「民主党打倒」の建前があるから、まだ許容するかもしれない。しかし、民主党政権の大臣になるのは、完全な裏切りだ。
 
 昨年7月の参議院選挙で、「たちあがれ日本」に投票した人たち(私もだが・・・)をも、裏切ったのである。共同代表である以上、いかなる言い訳も通らないだろう。
 
 麻布中・高の同期である平沼赳夫をも、公衆の面前でかくもあっさりと見限ったわけである。
 菅改造内閣も、民主党政権も、そう長くは持たないことは明らかだ。
 与謝野馨は、おそらく比例東京ブロック一位を約束されているはず。
 しかし、東京の有権者も甘くはないだろう。
 与謝野が一位なら、民主党への総投票数が激減すると予想される。当選はするかもしれないが、民主党が壊滅的に敗北した後では、政界に居場所がないだろう。
 自民党から民主党へ鞍替えしたのは、田村耕太郎・小林興起・田中真紀子などもいるが、与謝野の悪質さは群を抜いているというほかない。 
  

祝!都内のパチンコ店3社が破産

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110114/biz1101141627017-n1.htm

ジャンジャン潰れてほしいものである。

パチンコ屋がなくなれば、駅前の景観や風紀がどれだけよくなることか。

国税庁におかれては、パチンコ屋の脱税をビシビシ取り締まってもらいたい。

我々ができることは、

1.パチンコの害毒を、少しでも世間に広めること。

2.パチンコ議員に落選運動を仕掛けること。

3.以下のようなサイトを拡散すること。

http://www.geocities.jp/pachimaya/index.html

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-category-40.html

 などである。

 麻薬や覚醒剤を別にすれば、パチンコほど、個人にとっても、国家にとっても有害無益なものは、他にはちょっとないだろう。

参考文献:

溝口敦『パチンコ「30兆円の闇」』

若宮健『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』

蓮舫氏留任、都知事選「可能性低くなった」 関係者落胆

http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY201101140433.html

 ただ、蓮舫氏は「政治の父」と慕う仙谷由人前官房長官の交代を快く思っていないはずだとして、菅内閣に見切りをつけて知事選に傾く可能性は残っているとの見方もある。

→腹を抱えて大笑いしてしまった。

 

2011年1月14日 (金)

SAPIO (サピオ) 2011年 1/26号 小林よしのり「国防論」

これは、一読に値すると思う。

小林よしのりの国語能力が、見事に露呈されているからだ。

 仙谷官房長官の「自衛隊という暴力装置」発言には、反自衛隊のイデオロギーが含意されていると判断されたから問題発言とされたのであって、ただそれだけの話である。

 しかし、小林よしのりの国語力では、それが全く読みとれない。

 要するに、

・自衛隊や警察が暴力装置なのは当たり前で、そんな発言程度のことでホシュの連中はガタガタ騒ぐな。

・暴力装置そのものに良いも悪いもないのである。それは、使い方次第で良くも悪くもなるものであって、わしは以前から、「自衛隊は暴力装置」だと言っているのだ、文句あるか!

 

 という論調になって、一話完結してしまう。

 保守系論客の主張を勝手につくって、それを批判するという。まったくの一人相撲である。

 べつに取材もしなくてよいから、お手軽なネタであった。

 はっきりいって、国語読解力は「御坊茶魔」や「東大通」よりはマシかもしれないが、せいぜい小学校高学年以下だと思う。

  この程度の基礎学力では、網羅的に学術文献を読みこなすことや、学問上のディスカッションなど、できるわけがないのは明らかである。

   

与謝野馨の離党、入閣へ

私は昨年の参議院選挙で、「たちあがれ日本」に投票した。

与謝野馨の離党は、明らかに有権者への背徳行為だろう。

ここで離党するくらいなら、共同代表になるべきではない。

たしかに、一昨年の衆院選東京一区では、与謝野馨は海江田万里に負け、比例復活した。

次回の衆院選では、現職閣僚の海江田には、勝つ自信がないのだろう。「たちあがれ日本」では、比例復活も見込めない。

普通に考えて、菅政権での主要閣僚ポストだけでなく、次回衆院選での民主党比例単独一位が確約されているのだろう。

与謝野馨が、平沼グループの自民党合流を阻止するための工作員であったという噂が、俄かに信憑性を帯びてきた。

 「たちあがれ日本」の国会議員5人と、平沼グループの城内実は、自民党と合流するべきだと思う。新自由クラブが先例であるように、ミニ政党ではなにもできないのは明らかだ。昨年の参議院選挙で、民主党の議席を激減させたことにおいて、「たちあがれ日本」の歴史的役割は終わったのだろう。

2011年1月12日 (水)

日本郵便、新卒採用12年度中止 亀井前大臣の「正社員化」と矛盾

http://www.j-cast.com/2011/01/12085350.html?p=all

民営化したのに、政府が経営に過剰な介入をすれば、業績が悪化するのは当然である。

政府が、なにもしないのがよいというわけではない。

レッセ・フェールなどという無責任では、市場も企業も自壊するしかない。

政府の適切な介入は必要である。

たとえば、株式市場のインサイダー取引は禁じなくてはならない。

粉飾決済を取り締まるのも必要だ。

消費者を騙して、不良品を売りつける業者を排除しなくてはならない。

マルチ商法・ネズミ講も論外である。

特許を無断で遣わせてはならない。

役人や政治家に賄賂をおくって便宜をはかってもらうような行為も、厳罰に処する必要がある。

もちろん、人体に有害なものを扱う業種には、厳密かつ適正な取り扱いを求めなくてはならない。

48時間連続勤務とか、子供に仕事させるとかいうようなデタラメな労務なんて論外である。

他社の悪評を吹聴するのも、もちろん違法行為である。

不法滞在の外国人を密かに雇うのもダメだ。

政府の経済政策における要は、健全な競争環境を企業に提供することだ。

また、ゆうパックの遅配は、その時期にJP労組の連中が参議院選挙の活動に従事していたのが無関係ではない。それで業績が悪化したなら、自業自得である。

なお、郵政の再国有化など、関係者以外の国民は、誰も望んでいないのは明らかだ。

ゆうちょ銀行は、一般の銀行と競合してもらうしかない。

簡保も、民間の保険会社がある以上は、存在意義すら怪しいところだ。

郵便事業も、クロネコや佐川と、大いに競争してもらいたい。それによって、サービス内容が向上するなら、みんながハッピーである。

つまり、国民新党という、郵政族の利益を代表するだけの政党は、すでに用済みなのである。次回の衆議院選挙では、国民の支持をまるで得られないのは明らかであり、壊滅するしかないであろう。

2011年1月10日 (月)

口蹄疫問題時系列

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1230.html

山田正彦農林副大臣の行動が書いてある。

いずれ出版される「口蹄疫奮闘記?」とやらの内容と、よくよく比べてみようではないか。

山田正彦 前農林水産大臣が口蹄疫を題材に小説を執筆中

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20101228ddlk45070387000c.html

 このずうずうしさよ。

 宮崎県民の神経を逆なでするかどうかなど、考えもしていないのだろう。

 みなさま、出版されたら、内容に矛盾や嘘がないかどうか、大いに注目しましょう。

 どうせなら、当時の農水大臣だった赤松広隆にも「回顧録・宮崎口蹄疫」を執筆してもらいたいものだ。

 なお、ずうずうしさということでは、

蓮舫『一番じゃなきゃダメですか?』

枝野幸男『「事業仕分け」の力』

原口 一博『民主党が日本を変える! 地域主権改革宣言  

 なども挙げておこう。いずれも、突っ込みどころ満載である。

「保守主義」雑考ーオルテガ『大衆の反逆』

 1930年刊行。

 「大衆」が政治に参加するようになった。

 「大衆」は、目先の利益しか頭にない。

 「大衆」は、ある一つの政策が実行された場合に、どこにどういう影響をもたらすのかには、何の関心もない。

 「大衆」は、政治哲学的見地から沈思黙考することなどできず、きわめて煽動されやすい。

 「大衆」には、国家百年の計など、何も理解できない。

 それを、「俺には分かる」程度に自負しているから始末に負えない。

 そして、政治家は、「大衆」の票欲しさに代弁者になってしまうことが常に起こる。政治家が「大衆」に平仄を合わせてしまえば、政治は台所感覚になり、たちまち国家はマトモに運営できなくなる。

 なお、「大衆」とは、「下層民」や「教育を受けていない人たち」とイコールではないことが、きわめて重要である。

 ヨーロッパが豊かになり、人口は激増した。

 そこに、「科学者」という職業人が台頭してきている。

 科学は、どんどん細分化している。

 とくに、実験科学であれば、肉体作業に近いから、けっこう誰にでもできてしまう。

 頑張れば、すごく狭い分野における専門家になれる。

 そして、彼らは、となりの分野のことすら、興味も知識もなく、しかもそれを誇りに思っていたりもする。

 そういった、「科学者」が、政治参加をするとき、「大衆」になってしまう。

 また、教員や医者など、「学がある」と思われているような職業も、同様の機序で「大衆」になることでは同じである。

 政治哲学の立場から考えたら、「下層民の大衆」と「学がある大衆」との間に、本質的な差異はなにもない。

 1930年の時点で、これだけの知見を喝破したオルテガとは、独創性において超一流の哲学者・思想家だと思う。

 また、

 ギュスターヴ・ボン『群集心理』

 ホイジンガ 『朝の影のなかに』

 などの世界的超ロングセラーも、「大衆」の理解に参考になる。

2011年1月 8日 (土)

youtubeで引退表明 秋葉・広島市長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000113-san-pol

http://www.pjnews.net/news/828/20110105_2

 引退の理由は、表向きとは違うのかもしれない。それは、ここでは問題にしない。

 政治家の記者会見がyoutubeで済まされてしまうなら、多くのマスコミは存在意義そのものが非常に低くなる。

 尖閣のビデオにしても、マスコミに持ち込まず、自分でyoutubeに投稿してしまったのである。つまり、タレこみによるスクープは、今後はなくなるということだ。

 いつのまにか、マスコミは、後追いの講釈をするだけの機関になってしまっている。

 それならそれで、適格な識者を選んだ上で、高度が見解が提示されなくては、視聴者や購読者には見向きもされなくなるだろう。

 テリー伊藤とか、橋本五郎とか、池上彰とか、関口宏とか、みのもんたとか、なにが専門分野なのかも判然としないオッサンたちの意見など、なんの参考にもならないのである。

 

大学生の就職難

就職難は大学生の増え過ぎが原因」に対する反論 - 加藤智将 : アゴラ - ライブドアブログ

http://agora-web.jp/archives/1147741.html

理工系の大学生が減り続けている。

つまり、文系の大学生が増え続けている。

いまどきの大学がどういう授業をしているのかは、よく知らない。

 しかし、マルクス経済学、ケインズ経済学、文学、政治学、社会学、宗教学などは、一般企業での仕事に役立つことはまずないだろう。また、文系では、国際的に通用するような一流の学者はほとんどいないのも実情である。学者ではなく、大学教員の肩書を持った、極左の活動家と呼んだ方が適切なのが多い。

 小生が大学一年の時,法学の教官から、暉峻淑子『豊かさとは何か』についてレポートを書けといわれ、原稿用紙10枚くらい、正直に思うままを書いたら、バッチリと「不可」をもらった。

 世間を知らなかったといえばそれまでだが、ほんとうにやる気をなくした。

暉峻淑子の講演→ http://yokojcp.exblog.jp/3730670/

 

 真面目に授業を聞けば、洗脳されてしまう。

 あまりにも授業がつまらないので、たいていの文系学生はサークル活動やバイトやパチンコや麻雀に明け暮れることになる。

 その結果、ほとんどの大学生は、入学時よりも卒業時には、資質が大低下しているだろう。

 企業が採用したがらないのは、当然の帰結といえよう。

 参考文献:大槻義彦『子供は理系にせよ! 』

 

 

2011年1月 7日 (金)

「夫婦別姓を認めないのは違憲」5人が初提訴へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000903-yom-soci

1.事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求める

→法律で夫婦同姓でなくては、民法の規定上、婚姻は認められないと決まっているのである。

民法第750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

 だから、夫婦別姓は、法律上認められないのは明らか。これに対して、役所が不受理にするのは当然である。むしろ、受理してしまったら、役所が白昼堂々の法律違反をすることになってしまう。

2.夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めて提訴する。

→自分の主義主張と、法律の決まりがあっていないから苦痛だ。だから、慰謝料をよこせ!というのは無茶苦茶だろう。

 どうしても夫婦別姓にしたいのなら、そういう論陣で言論活動を続けていくとか、その法案を通してくれるような国会議員を支援するなど、地道な活動を続けるしかない。それが、裁判どうの以前に、社会のルールであろう。

 このような無理筋な裁判を起こすのは勝手であるが、それでも裁判になれば裁判所の仕事量を増やすことになるのである。国民の血税が、裁判に使われるのだ。

 そもそも、この理屈で国や自治体を相手に裁判を起こせるなら、裁判所は仕事量の増大で機能不全に陥ってしまう。

 裁判所におかれては、この提訴そのものが、原告としての適格要件を満たすかどうかを、まずは慎重に判断してもらいたい。

2011年1月 6日 (木)

菅内閣への評価は、「合格点」 by 経団連会長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000093-jij-bus_all

 

尖閣諸島問題については、なんと、中国共産党を擁護しているのであった。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1564101.html

 

いちおう財界トップに登りつめられたのであるから、

松下幸之助「道をひらく」

藤原 銀次郎「私の経験と考へ方」

土光 敏夫「土光敏夫 信念の言葉」

のような、若い人向けの「啓蒙書」を,是非とも執筆していただきたいものだcoldsweats02

2011年1月 5日 (水)

代議士の土下座

http://www.youtube.com/watch?v=lfDaIE7MqqE

1分55秒~

 代議士は、選挙のためなら有権者に土下座までしなくてはならないのである。

 衆愚政治の末期である。

 こんな光景を目の当たりにすれば、マトモな人間が決して政治家になろうとしないのは、ごく当たり前であろう。

 政治家の素質がある人であっても、政界に出ていきたがらない。

 一人しか当選できない小選挙区制度は、競争が苛烈に過ぎる。

 普段から、地元の冠婚葬祭や駅立ちなどをマメにこなさなければ、次の選挙が危ない。

 真面目に国政に取り組んでいたら、地元回りが出来ず、ライバルに足元をすくわれてしまう。

 政治改革の第一歩は、ひとまず衆議院を中選挙区制度に戻すことだろう。

 

2011年1月 4日 (火)

極左詐欺集団が語るに落ちた

民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に

http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201012290369.html

>>同党は09年マニフェストで、総予算を組み替えて16.8兆円の財源を生み出すとしたが、11年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約3千億円で、「埋蔵金」など7.2兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。

 これはもう、M資金なんてもんじゃない、国家を舞台にした前代未聞・空前絶後の詐欺事件である。

 なにしろ、はじめから絶対に無理とわかりきっている詐欺マニフェストでもって、なんと政権が交代してしまったのだ。

 そのインチキキャンペーンに全面協力した、左翼マスコミ人士や御用評論家・学者は、辞世の句を遺して皇居前広場で切腹するか、せめて潔く職を辞するべきだろう。

 ここまでスケールの大きな詐欺事件は、どんな奇抜な脚本家でも考えつきもしない。

 マニフェストが詐欺だと、ほかでもない政調会長自身が告白しているのだ。菅直人総理大臣に僅かでも愛国心があるならば、すぐに解散総選挙をして、落とし前をつけるしかないのは自明に過ぎるであろう。

2011年1月 3日 (月)

尖閣領有権訴え世界連盟 中国、台湾などの6団体、出航計画も

http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm

 中国と台湾の6団体しか参加しないのに、なにが世界連盟なのか。

 ところで、こんな無法な出航計画をやると宣言しているのに、なんで日本政府は速やかに抗議声明を出さないの???

 「日本海域に立ち入るならば、我が国の法律と国際法に基づき、実力行使によって全員を逮捕する」とか表明するだけで、相手のやる気を挫くことができるではないか。

 外務省や官房は、なにをしてるのか???

 まさか、政府丸ごと正月休み???

人口が減っていく

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110101/plc1101010502006-n1.htm

人口自然減、初の10万人台突破、22年人口推計

出生数は107万1000人。

ちなみに、 出生数は昭和48年(1973)年の209万人から平成12(2000)年の119万人まで減少してきている。

>>婚姻数は70万6000組(前年比約2000組減)で2年連続の減少。

離婚数は25万1000組(同約2000組減)で2年ぶりに減少に転じた。

 三組に一組が離婚というのは、多すぎるだろう。子供を不幸にするし、出生率も下がる要因になる。

 離婚要件が緩和されれば、離婚は増えるに決まっている。

 自立した女性などといって、シングルマザーの芸能人を礼賛すれば、影響される女性も増えるだろう。

 お見合い結婚を否定し、恋愛結婚が増えれば、離婚が増える。

 婚前妊娠(出来ちゃった婚、ダブルハッピーウェディング、授かり婚)が増えれば、離婚は増える。

 姦通・不義密通(とくに妻の不倫)が増えれば、もちろん子供はグレたり、離婚しやすくなり、家庭はどんどん崩壊する。

 このような悪のキャンペーンに、何らかの規制がなくては、出生率低下も離婚増加も止まらない。少なくとも、公立学校の教壇からは、このような不道徳きわまる教員を追放しなくてはならないだろう。

 

 蛇足ながら、「夫が外で女と遊ぶのならば、妻も同じようにやり返せばよい」という、男女同権を振りかざすフェミニストたちの煽動に乗せられる女性も多いかもしれない。

 たとえば、福島瑞穂「『既婚』はもう恋の障害じゃない」(『婦人公論』94年7月号)など。

 しかし、夫が外で遊ぶ相手が、他人の妻とか社内恋愛とかならともかく、お金で割り切れるプロであるならば、それは罪が軽いのではないか。

 それに対して、妻が外で男をつくれば、家庭は一気に崩壊する。

 これは、理屈ではない。人の世は、そういうものなのだから仕方がないのである。

 へんな煽動に乗せられて、妻が外で男を作って、家庭が崩壊して不幸になることを、フェミニストたちが狙っているのは明らかである。

 男と女は、生物学的にもぜんぜん違う。男女が平等なのは、法の下においてだけである。

 男女同権などという、狂った甘言に乗せられてはいけない。

 自滅して不幸になるのは「あなた自身と子供」なのであるから。

 

  

2011年1月 2日 (日)

小室直樹『日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー』• ビジネス社 2010/12/21発行

  •  著者は亡くなったはずなので、遺稿をまとめた新刊かと思ったら、『田中角栄の遺言』を改題して再刊しただけであった。
  •  それならそうと、表紙や帯などに、わかるように書いておけ!
  •  内容紹介と帯に、宮台真司氏(社会学者)絶賛!! と明記してある。

     個人の趣味かもしれないが、これの文言だけで本書の売り上げが何割が減りそうだ・・・ 

     編集者のセンスを疑ってしまう。

     それはともかく、田中角栄って、そんなに偉い政治家なのか?

     現在の日本が抱えている深刻な問題の多くは、田中角栄が主導しているものが多いであろう。私が本を書くなら、『田中角栄の大罪』というタイトルにしたい。

     田中角栄の主要な大罪リスト

     1 老人医療費無料化というバラマキ

     2 年金支給額の大幅アップ(二倍以上)

     3 公立学校教員の給料を大幅アップ

     4 私学助成金という、憲法違反のバラマキ

     5 過剰な公共事業を通じてのバラマキ(均衡ある国土の発展という妄想) 

     6 中国共産党独裁政権(周恩来)との国交回復(チベットやウイグルでの中共の蛮行は無視)

     7 シベリアへ開発への資金援助(北方領土問題もシベリア強制連行の補償などは棚上げ)

     8 利権・金権による大派閥を率いる政治。国会からマトモなディベートがなくなってしまった。

     9 中国に土下座外交をする、竹下登、小沢一郎、岡田克也などの弟子を輩出したこと。

     10 日本に蔓延する拝金主義の元凶。財界トップすらも、目先の商売のみを優先し、総理祭神は靖国参拝をするななどと言い出す始末である。

     

     たしかに、恵まれない生い立ちから、総理大臣にまで出世したのはすごいことであるが、それだけの話である。

     彼が、日本の国益を棄損したことは甚だしい。

     大盤振る舞いのバラマキ政策が、現在の財政赤字に直結している。

     中国共産党と拙速にも国交回復し、日本のスーパー福祉国家路線を決定づけた田中角栄とは、共産主義者ではないが、容共の社会主義者であっただろう。

     社会主義者であっただけに、道徳を軽視し破壊するのであろう。

     中共の侵攻によるチベット・ウイグルでの惨状にも、シベリアの土になった同胞の無念にも、まったく無関心なのだろう。

    2011年1月 1日 (土)

    謹賀新年 仙谷長官の交代で調整ー波乱の年明け

    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101231/plc1012312250007-n1.htm

    いままで更迭されなかったのが不思議なくらいである。兼任している法務大臣ポストも空く。

     ついでに、参院問責決議が可決されている、馬渕国交大臣も閣外へ去るだろう。

     誰が、官房長官・法務大臣・国交大臣になるのか?

     なりたい輩はゴマンといるのだろうが、すでに人材難が著しい。

     しかし、仙谷長官を交代したところで、予算関連法案が容易に参院を通過しないだろうから、結局は総理大臣交代も時間の問題となる。

     そこで、岡田幹事長VS前原外務大臣の勝者が総理大臣となるか。

     おっと、その前に、小沢一郎の強制起訴があるのだった。小沢一派が離党するかどうかも焦点になるだろう。

     中京都などと、狂った構想を掲げる候補者がいる愛知県知事選挙はどうなる?

     統一地方選で、どれほど民主党が惨敗するか。

     また、東京都知事選挙では、石原慎太郎が四選を目指すのか。

     淫行・暴力事件の前歴があるお笑い芸人が首都の知事になれば、我が国は世界中から嘲笑されてしまう。

     そして、解散総選挙のタイミングは?

     今年の政界は、去年以上の波乱となるだろう。

     民主党の凋落は明らかだ。いくつかの週刊誌の予想では、民主党の衆議院議席数は180程度と書いてある。しかし、茨城県議会議員選挙の結果をみれば、二桁後半まで落ち込むのも現実的であろう。

     まあ、予測はこれくらいにしておこう。

     議席数の予想屋となり果てている、テレビや週刊誌でよく見かける自称政治学者の大学教授もおられるようだ。

     それに対して、当ブログはあくまでも「保守主義」という政治思想をキーワードにしていく予定です。

     なぜなら、民主党が下野したとしても、その根底にある、マルクス・レーニン主義から派生したイデオロギーや制度が生き残る限りは、いずれまた看板を掛け替えて復活してくるからだ。つまり、日本が再生することはないということになる。

     

     政治制度だけを考えても、以下はただちに改善されるべきであろう。

     労働組合の政治参加(政治献金を含む)を制限する法案の成立。

     とくに、公務員、とくに教育公務員の個別利益を求めての政治活動は、誰がどう考えても違法であり、厳罰化しなくてはならない。

     外国勢力(民団など)による政治活動は、厳罰主義をもって禁じられなくてはならない。本来なら、政治家が一円でも外国人勢力からの献金を受ければ、バレた時点で政治生命は終了なのが常識である。もちろん、公党の代表選に、外国人に投票権があるなど、論外もいいところである。この事実だけでも、民主党への政党助成金は全廃されて当然であろう。

     では、本年がよい年でありますように。

       

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