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2011年1月12日 (水)

日本郵便、新卒採用12年度中止 亀井前大臣の「正社員化」と矛盾

http://www.j-cast.com/2011/01/12085350.html?p=all

民営化したのに、政府が経営に過剰な介入をすれば、業績が悪化するのは当然である。

政府が、なにもしないのがよいというわけではない。

レッセ・フェールなどという無責任では、市場も企業も自壊するしかない。

政府の適切な介入は必要である。

たとえば、株式市場のインサイダー取引は禁じなくてはならない。

粉飾決済を取り締まるのも必要だ。

消費者を騙して、不良品を売りつける業者を排除しなくてはならない。

マルチ商法・ネズミ講も論外である。

特許を無断で遣わせてはならない。

役人や政治家に賄賂をおくって便宜をはかってもらうような行為も、厳罰に処する必要がある。

もちろん、人体に有害なものを扱う業種には、厳密かつ適正な取り扱いを求めなくてはならない。

48時間連続勤務とか、子供に仕事させるとかいうようなデタラメな労務なんて論外である。

他社の悪評を吹聴するのも、もちろん違法行為である。

不法滞在の外国人を密かに雇うのもダメだ。

政府の経済政策における要は、健全な競争環境を企業に提供することだ。

また、ゆうパックの遅配は、その時期にJP労組の連中が参議院選挙の活動に従事していたのが無関係ではない。それで業績が悪化したなら、自業自得である。

なお、郵政の再国有化など、関係者以外の国民は、誰も望んでいないのは明らかだ。

ゆうちょ銀行は、一般の銀行と競合してもらうしかない。

簡保も、民間の保険会社がある以上は、存在意義すら怪しいところだ。

郵便事業も、クロネコや佐川と、大いに競争してもらいたい。それによって、サービス内容が向上するなら、みんながハッピーである。

つまり、国民新党という、郵政族の利益を代表するだけの政党は、すでに用済みなのである。次回の衆議院選挙では、国民の支持をまるで得られないのは明らかであり、壊滅するしかないであろう。

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