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2010年12月11日 (土)

仙谷批判、地元・徳島県産品の不買運動に発展 ネット中心に盛り上がり

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101210/stt1012102251008-n1.htm

 このような落選活動も、それなりに効果はあるのだろう。

 どんどんやってもらいたい。

 しかし、民主党の基盤というのは、なんといっても連合(労働組合)である。持っている金と票が、他の支持母体とは大違い。

 これに比べたら、組織内の国会議員が皆無になった日本医師会など、政治への影響力はゼロに等しい。

 労組の政治活動を永久に封じ込める法案がなければ、たとえ民主党が下野しても、いずれ看板を変えて復活してくるだろう。

 労働組合でも、極左思想のコアな活動家がそんなにたくさんいるわけではない。組合員の大多数は、容共ノンポリであろう。

 そして、民主党の社会主義政策は、民間企業の業績を悪化させるのは明らかである。つまり、労働組合の人たちは、自分の生活基盤を脅かす政党に、毎月献金しているのだ。

 そこのところを広く周知させて、労働組合の加入者を激減させることが、決定的に重要だろう。 

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

労働組合の組織率は、最早20%を切っています(18%程度)から、連中が「労働者の代表である」などというのは、完全に「与太・デマ」の類です。

それをさも「労働者代表」かのように刷り込んでいるのは「マスコミ」と当の「労働組合」でしょう。

また大問題なのは、「生協」や「医療・介護系関連組織」によって莫大な収益を上げる「共産党」でしょう。
共産党の嘘宣伝では、共産党の収入は「赤旗」と「個人献金」であると説明されていますが、ちゃんちゃらおかしい出鱈目です。
その原資は、こういった「共産党経営企業」なのです。
不買運動は、「生協」や「共産党系医療・介護組織」に対しても行われる必要があるでしょう。

「党別収入、自民減って共産トップに 09年政治資金」
2010年12月1日22時37分 asahi.com

 総務省が公表した2009年の政治資金収支報告(中央分)によると、主要各政党本部の収入は共産党が2年ぶりにトップとなった。ただ、共産党も前年比では収入額を減らした。同党が首位になったのは、08年に首位だった自民党本部の収入額が政党交付金の減額などで約110億円も減ったことが背景にある。

 全政党の本部収入の総額は776億8859万円で、前年比100億円余り減った。

真正保守さま
 
 共産党傘下の民医連というのも、大問題ですね。
 差額ベッドは徴収しないと、エラソーなことを言っています。しかし、それでは経営が成り立ちません。従業員に給料を支払い、医療機器をそろえることができなくなります。
 つまり、患者の財布をアテにせず、公的な保険診療を喰い物にしているだけです。

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