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2010年11月21日 (日)

超過激 環境税、23年度導入を提言へ 民主党案まとまる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000645-san-bus_all

環境税は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2020年(平成32)までに1990年比25%削減する政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。

 原油や石炭、天然ガスなどに輸入段階で課税する石油石炭税は、CO2排出量に見合った幅で税率を上乗せする見込み。

11月18日(木)20時50分 産経新聞

 こんなものが本当に決まったら、日本経済はほんとうに即死する。レアアース問題どころではない。

 工場が、どんどん海外に出て行ってしまうだろう。

 外国は、工業団地でも作って、税制も優遇し、日本企業を誘致しようとする。

 海外に移転できない、電力会社や鉄道会社などは、国有化されてしまうだろう。

 もちろん、公共料金も跳ね上がる。失業者も、数百万人はくだらない。

 日本経済を破綻させるために、わざとやっているとしか考えられない。

 チャンネル桜の水島社長も宣言していたが、われわれも倒閣運動を本格化しなくてはならない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

何を考えているのかが全然判らないですね。
「日本」自体を理解して居ない人達が、只右往左往国内外に害毒を流す、この様な人達に騙された日本人自身の責任は大きいですよ。

まあ前首相が「何をやったのか?」反省する意識も無い、自分がやった事の重大さにも気がついて居ない。もう病気の範疇に入りますが、被害を受けた国民は敵いません。

「増税」自体は、「国債の返済」に限っては「必須」なのですが、この「環境税」は、「環境保護目的」でさえなく、「CO2排出削減に限って」使用されるという、堂々たる「エコナチ利権」になるのです。
既に「太陽電池」絡みでは、「不正・違法」「利権・談合」が明るみになっており、「土木ゼネコン」「ITゼネコン」に続く「環境ゼネコン」が形成されつつあります。
要するにこういった「ゼネコン構造」は、税金に群がり、政官業の癒着談合がベースにあるという意味において「中華人民共和国」の産業と何ら変りが有りません。

シコウさま

 これは、わざと日本経済(資本主義)を破綻させるのが目的でしょう。
 前首相の思想本籍は定かではありませんが、東大在学中は民青だったと噂されています。それを否定するわけでもないですから、共産主義者とみなしてよいのでしょう。
 
 
真正保守さま
 税金に群がる業者に、ロクなのはいませんね。
 それにしても、化石燃料全てに税金がかかれば、製造・運輸の全ての過程で費用がかかります。国際競争力は地に落ちるでしょう。
 国内の物価が跳ね上がるはずですが、失業者が急増するなどで消費者の購買力も落ちますから、庶民の暮らしは阿鼻叫喚になりますね。  

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