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2010年11月16日 (火)

現代の資本論 和田秀樹『富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな (宝島社新書)』

 あいかわらず、相続税を100パーセントにせよを主張しておられる。

そうすれば、富裕層がお金を使うので、景気がよくなるとのこと。

というわけで、相続税が100%になった日本を、ちょっと考えてみた。

1.相続税100%ならば、世帯主が死亡すれば、遺族は住む家までなくなってしまう。明日からどうすればいいのだ。

2.死ねば資産を国に没収されるというなら、金持ちや海外で通用するスキルがある人は、速やかに国外に国籍ごと移住してしまうだろう。銀行に金が集まらなくなるため、貸し渋りにあって、企業は倒産しまくる。

3.株も土地も相続できないのであるから、中長期的に家族経営の中小企業はすべて消滅する。つまり、雇用先が大激減し、空前の大失業時代となるだろう。

4.農地も相続できないのであるから、自営農家は小作人に転落する。しかも、土地を持っているのは国家であるから、コルホーズ、ソフホーズ、人民公社と同じである。

5.株式も国家に没収されてしまうのであるから、すべての大企業の大株主は国になる。事実上の国営企業となってしまう。

6.大失業時代となれば、資本を国が握っている以上、農業だろうが工業だろうが、国営企業で働かざるを得ない。それ以外に仕事がほとんと選べないのであるから、超低賃金で働かざるを得ない。しかも、その仕事を取り上げられたら全く生活ができないのであるから、思想的な面まで含めて、個人は国家に隷従するしかなくなる。

7.もちろん、金持ちがいなくなる上に、国民のすべてが低賃金で資産もない貧乏人になるわけであるから、購買力が大低下して、消費は大幅に落ち込む。生活に最低限の物資しか、売れなくなるだろう。さらに、民間がなくなれば、市場からの要求を汲み取っての新規開発商品など、全くできなくなるのであり、国際競争力がまるっきりなくなってしまう。トラバントみたいな車を、いったい誰が買うか?

 そもそも、海外で通用するような人間が、とっくに外国に移住しているのであるから、開発力なんてあるわけない。

 国内消費はダメ、外貨も稼げませんでは、GNPはスパイラルに低下するほかない。 

 相続税100%とは、マルクスの『相続の否定』であり、 私有財産の否定に限りなく近い制度である。

 和田秀樹の思想本籍が、何処にあるかは明らかであろう。

 

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