有給休暇取得率を上げろという、極左イデオロギー

　働かなければ、賃金を貰えないのは当たり前の話である。

　休んでいる奴に給料を支払うなんて、経営者からみたら堪ったものではない。

　しかし、自分や家族の病気や怪我などにより、働けなくなってしまい、収入がゼロになっては困る。

　そのため、社会保障制度として、政府が企業に、有給休暇という制度を上から押し付けたのである。

　つまり、有給休暇とは、レジャーのために取得するものではない。

　有給休暇取得を勧める言説は、日本経済を破壊しようする極左イデオロギーに立脚している。経済を社会の下部構造と考える、マルクス主義に基づいているのである。

　みんなが有給休暇をじゃんじゃん取れば、人件費は嵩み、企業の業績が悪化するに決まっている。

　景気を良くしたいなら、有給休暇の取得率を下げるモーメントが働かなくてはならないのは当然だろう。

　いつの間にか、厚生労働省、自治労、マスコミなどの極左勢力のプロパガンダにより、有給休暇を消化するために消化することが、善行と考えられるようになってしまった。

　日本に、極左イデオロギーが浸透している証左であろう。

　企業の業績が悪化すれば、大リストラや減俸が待っている。潰れてしまうかもしれないのだ。

　この不況で民間企業が苦しんでいる最中に、有給休暇取得だけでなく、給料アップまで要求する自治労とは、まさしく日本の癌細胞である。