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2010年11月

2010年11月30日 (火)

エドマンド・バーク『崇高と美の観念の起原』

 「保守主義の父」が政治家になる前に出版した、美学の古典である。

 はっきりいって、私は美術に疎いので、読んでいて面白いとは思わない。

 だが、崇高に感じさせなければならないものがあるということは、よくわかる。

 日本の場合、皇室は崇高であるし、また、そうでなければならない。

 だからこそ、「開かれた皇室」なんて、もってのほかだ。

 宮内庁は、皇太子殿下がマラソンをされているときや、敬宮 愛子内親王殿下が運動会でほかの子どもと一緒になって体操服で走られている姿などの写真撮影を、決して許可してはならないのである。

 ましてや、小林よしのりのように、『昭和天皇論』として昭和天皇の似顔絵を表紙に描いたり、コミカルなお姿に描いてしまうなどしてカネ儲けをするなど、言語道断である。それに抗議をしない宮内庁は、職務怠慢である。

 国会議員が、国会議事堂に入るときに、ノーネクタイのクールビズなんて格好をしてはならないのである。きちんとした仕立てのスーツか、紋付き袴で来なさい。

 総理大臣が、沖縄に交渉事をしにいくのに、「かりゆし」ではいかにもまずい。

 靖国神社の敷地内に、下品で頭悪そうな街宣右翼たち(その実態は極左)がたむろしているのは、警察によって排除されなくてはならない。

 崇高であるべきものが守られなくては、国家は成り立たない。

  

 

2010年11月29日 (月)

堀 紘一『日本の成長戦略』

 これまた、相続税100%にせよという主張である。

 ここまでは、和田秀樹と同じだ。マルキストであることを告白しているとみなしてよいだろう。

 さらに、「所得税をなくせ」とまで書いておられる。

 所得税収がなくなったら、どうやって国を運営していくのかは全く書かれていない。

 相続税を100%取られてしまうのだから、数十年もすれば、代々の資産家はいなくなっている。つまり、相続税で国は運営できない。

 ということは、消費税などの間接税を大幅アップするくらいしかないだろう。

 これでなぜ日本が成長するのか、全く説明がない。

 さらに、政治家の世襲も禁止せよという。

 相続税100%であるのだから、資産家というのは日本からいなくなる。

 ということは、政治家になるのは、労働組合の兄ちゃんや芸能人・スポーツ選手ばかりとなるだろう。どうして、政治が活性化するのか、わけがわからない。

 マルキストが思いつきを徒然なるままに書きつらねた、レベルの低い駄本であった。 

2010年11月27日 (土)

谷沢 永一 ・渡部 昇一『現代流行(はやり)本解体新書―ベストセラーの本当の読み方』

谷沢 永一と渡部 昇一。

二人とも、たいへんな碩学であり、尊敬に値する学者でだと思う。

そして、その蔵書は日本屈指である。読書や蔵書ついて啓蒙する著作も数多い。

また、愛国者でもあることも周知だ。

しかし、本書では、大前研一『平成維新』を、二人して大絶賛しているのだ。

『平成維新』の憲法草案では、天皇の項目がない。

また、外国人が日本に住んでいれば簡単に日本国籍が取得できることになっている。

さらに、個人の情報を一枚のカードにしてしまうというやり方で、戸籍を個人単位にしようとしている。そして、地方分権という、日本解体を目論んでいる。

そもそも、冒頭に、「君が代は、千代に八千代に・・・と歌う気になれない。」と書いてあり、異常な雰囲気が漂っているのだ。

谷沢 永一と渡部 昇一が、いわゆる「民族系」であり、「保守主義者」ではないことがわかる。

左翼ではないが、この二人にして、共産主義思想に共鳴してしまうのである。

谷沢 永一は元共産党員である。9.11テロの論評で明らかなように、基本は反米である。

完全には洗脳から抜け切れていないのだろうかと推定する。

マルクス・レーニン主義に一度でも虜にされてしまえば、脱洗脳は本当に容易ではない。

その感染力と難治性とは、オウム真理教すら足元にも及ばない。

左翼団体に一日でも所属した人間には、ほんとうに要注意である。

 

2010年11月25日 (木)

北朝鮮の暴発ー決意のとき

 韓国に砲撃したのは周知のとおり。

 次は日本かもしれないのである。等閑視できない。

 ご存知のように、北朝鮮はノドンという巡航ミサイルを持っている。これには、通常の爆弾でも、核でも、化学兵器でも搭載できる。

 いまの日本に、それに対処できる準備はまったくない。

 朝鮮学校の無償化凍結など、もともとが論外の話である。

 もはや、拉致被害者の救出と日本国の防衛のために、遅まきながらも日本は決断するべきときだろう。

 第一段階として、

 朝鮮総連を破防法適用団体に昇格。資産凍結。幹部たちの国外追放。朝鮮学級の閉鎖。

 国内にいる北朝鮮情報工作員たちの徹底した洗い出し。

 厳格な脱税摘発などの経済制裁。

 パチンコ、焼肉店、ラブホテルなどへの不買運動。

 

 平和的手段だけでも、やれることはたくさんある。

 また、北朝鮮を擁護する、変な大学教授や評論家などを、論壇から追放することも重要であろう。

そのような雑誌や新聞を購入しないこと。

そういう狂人どもに書かせている雑誌があれば、編集部に抗議すること。

そういう人でなしどもが出演してるテレビ番組があれば、スポンサーに抗議の電話をすること。不買運動をするといえば、震え上がる。

 また、忘れてはけないことがある。

 社民党は、拉致問題なんてデッチアゲだと、言い募ってきたのである。もちろん、旧社会党で民主党に逃亡した連中も同罪だ。このような人間には、公職に就く資格がないのは常識以前の問題であろう。

 北朝鮮に食糧援助なんてとんでもない。

 北朝鮮という超独裁国家を崩壊させてあげることが、真の人道である。

 

2010年11月24日 (水)

沖縄県知事選がたいへんなことになっている。

 福岡市長選、松戸市議会選挙で、民主党は無残な敗北を喫した。

 しかし、しかし、新人の宜野湾市長 伊波洋一氏が、社民党・沖縄社会大衆党・共産党をバックに、あと一歩まで迫っているようである。もちろん、民主党傘下といえる団体も、強力にバックアップしている。

 松戸で買っても、沖縄県知事ポストを社民党系奪われたら、米軍基地も尖閣もどうなるか・・・

 詳しいことは、盟友ブログの「オノコロと 心定めて」を、ご覧になっていただきたい。

 

2010年11月23日 (火)

内閣の支持率が21.8%

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101122/plc1011221229005-n1.htm

 さすがに、尖閣問題を契機に、この政権(全共闘内閣?)のヤバさの本質が、広く周知されてきたようである。

 特別会計まで含めて、余った予算など、どこにもなかった。

 外交能力は、自民党以下であり、ただ外国に屈服(通牒?)しているだけ。

 金銭のスキャンダルは、自民党以上。

 事業仕分けというものが、自作自演の劇であったこともバレてしまったので、支持率回復意はつながらない。抑えのエースがボコボコに打ち込まれたというべきか。

 民主党内にも、まともな議員はいるというが、そんなものもゼロであった。単なる、宣伝用の見せかけ保守として、党内に存在しているだけであった。誰一人として、党から飛び出すわけでもないことから、そのみせかけ保守系の欺瞞は明らかである。

 また、なによりも大きいのは、自分の生命などよりも、国家の存続と繁栄に高い価値を置く、ノブレス・オブリージュの精神など、欠片ほどもない無能の俗物集団であったことが、国民にバレてしまったことであろう。

 いくらマスコミが民主党を応援していたとはいえ、多くの国民は、気がつくのが遅すぎる。

 なんとか、夫婦別姓、外国人地方参政権、人権救済法案などは阻止できたようであるが、

 菅談話

 日米密約の暴露

 普天間の迷走

 北方領土にメトベージェフ大統領が訪問

 尖閣問題

 赤字国債の大乱発

 などは、もう取り返しがつかないことである。

 民主党とは、没落する日本の最後の体力を奪い取る集団であった。

 いまこの時点で、民主党が下野したとしても、日本の国体に、大きな傷跡を残したことはまちがいない。

 

2010年11月22日 (月)

末期的・・・BIGBANG×KARA 紅白で韓流対決!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000045-spn-ent

スポニチアネックス 11月21日(日)

大みそかの「第61回NHK紅白歌合戦」(午後7・30)で、韓流対決が実現する。白組でヒップホップグループ「BIGBANG」の出場が決定。一方の紅組はアイドルグループ「KARA」で最終的な調整に入っている。韓国歌手の激突は「冬ソナ」ブームの04年以来。今年の音楽界を盛り上げたK―POPムーブメントの象徴として目玉のひとつとなりそうだ。

中略

そんな盛り上がりを追い続けてきたのがNHKだ。韓国グループを積極的に音楽番組で紹介し、総合テレビ「ニュースウォッチ9」ではK―POP現象をトップで取り上げたこともあった。もともとNHKは03年に「冬のソナタ」をいち早くBSで放送したほか韓国ドラマを多数放送し、日本における韓流ブームの火付け役

 満を持して、躍進K―POPを今年の目玉に据える。

 

日本の歌なんてどうでもよいようだ。このところ、NHKの韓国贔屓は露骨である。

桂銀淑、東方神起、BoA、チョ・ヨンピルなどは紅白に出場していたが、韓国歌手が目玉というのには、ここまできたか・・・と嘆息せざるをえない。数年後には、韓国の歌手がオオトリなんてことあるかもしれない。

  ここまできたら、紅白歌合戦→日韓歌合戦にしたほうが、視聴率がとれるであろう。

 冗談はさておき、NHKを公共放送などという曖昧な組織のままにしておく必然性は、もはやどこにもない。

 国営放送と民間放送に分割するべきである。民間放送にしてから、スカパーなどの放送枠を自力で購入し、大いに韓国バラエティ、韓国ドラマ、韓国スポーツなどを、いくらでも放送していただきたい。

 



2010年11月21日 (日)

.「賃金1%上げ」連合が来年の春闘方針案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000221-yom-soci

 日本経済が縮小していく最中に、まだこんな馬鹿を絶叫しているとは、呆れ返ってしまう。

 こんなものを本当に実現するには、大リストラをするか、新卒採用を激減させるしかなくなるのは明らかである。

 連合が本当に労働者のことを考えているのなら、まずやるべきは、地球温暖化という出鱈目プロパガンダに基づき「環境税」を導入しようとしている民主党政府に対して、支持を止めることを宣言することであろう。

 

 

超過激 環境税、23年度導入を提言へ 民主党案まとまる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000645-san-bus_all

環境税は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2020年(平成32)までに1990年比25%削減する政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。

 原油や石炭、天然ガスなどに輸入段階で課税する石油石炭税は、CO2排出量に見合った幅で税率を上乗せする見込み。

11月18日(木)20時50分 産経新聞

 こんなものが本当に決まったら、日本経済はほんとうに即死する。レアアース問題どころではない。

 工場が、どんどん海外に出て行ってしまうだろう。

 外国は、工業団地でも作って、税制も優遇し、日本企業を誘致しようとする。

 海外に移転できない、電力会社や鉄道会社などは、国有化されてしまうだろう。

 もちろん、公共料金も跳ね上がる。失業者も、数百万人はくだらない。

 日本経済を破綻させるために、わざとやっているとしか考えられない。

 チャンネル桜の水島社長も宣言していたが、われわれも倒閣運動を本格化しなくてはならない。

2010年11月20日 (土)

神奈川県と鳥取県の参議院選挙の1票の格差は5倍

 一票の格差が5倍というが、そんなものは粛々と定数を是正していけば済むことだ。

 そんなことより、芸能人やスポーツ選手や労働組合の兄ちゃんだちが

国会議員になるほうが、はるかに大問題だ。

 一票を投じる有権者の、政治的見識には数値化するのは難しいが、天と地ほどの差があるのが現実だろう。はっきりいって、国家観どころか、中学校『公民』程度の最低限の知識すらもないのが、国民の大勢であろう。

 バジョットが『英国憲政論』で指摘したとおり、国民全員の政治参加なんてものが、もともととんでもないことだ。国民の政治参加というデモクラシーの暴走は、国力を低下させ、ひいては国民生活に重大な惨禍をもたらす。

 そもそも、当選ラインが10万票なら、あなたの一票で当落が決まる確率は100000分の1である。二アリーイコールゼロだろう。

 一票の格差など、しょせんはトリビアルな問題である。

 

2010年11月19日 (金)

政権末期-御用評論家も距離を置き始めた

ここらで、『「民主党不況」を生き抜く経済学』の著者の、過去の言論を見直しておこう。

http://www.magazine9.jp/morinaga/dai025/dai025.php

素直に振り返ってみれば、ベトナム戦争にしろ、アフガニスタンの戦争にしろ、そしてイラク戦争にしろ、すべてアメリカが仕掛けた戦争だ。また、世界で唯一核兵器を戦争に使用した国もアメリカなのだ。世界で最も凶暴で喧嘩っ早い国はアメリカなのだ。

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=111775&ct=1

しかし、私は民主党の政策を実施する財源確保は不可能ではないと考えている。例えば、昨年度の特別会計の決算で、剰余金が当初予算を15兆円も上回った。まだまだ、国会の監視の行き届かないところに巨額の資金が眠っているのだ。天下りを禁止し、特別会計を含めて あらゆる予算を精査して無駄を省けば、18兆円くらいの予算をひねり出すことは不可能ではないだろう。

 なるほどねー( ´艸`)プププ

2010年11月17日 (水)

話題の書 田母神俊雄『田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる』

日本侵略を阻止する費用は 「子ども手当初年度予算のたった3分の2」

→これが本書の目玉となる論考であろうか。

 素人目にも、ほんとか~と思う。

 中国やロシアと比べて、日本は人件費がべらぼうに高くつく。また、武器を輸出していないから、国産兵器はものすごく割高なのだ。

 自衛隊員一人あたり、給料+社会保障費+住居+退職金の積み立て+装備などで、仮に1000万円/年くらいかかるとしたら、 一兆円を使っても10万人増やせるだけ。

 そのほかに、5000億円くらいしか残らないから、戦車と戦闘機をちょっと増やしておしまいではないか。

 巡航ミサイル、原子力空母、原子力潜水艦を十分に配備するなんて、夢のまた夢だろう。

 こんなシケた増額で、ロシアと中国の軍事力に対抗できるわけがないではないか。両国とも、核武装までしており、化学兵器も巡航ミサイルも佃煮にするほど持っている。

 そして、安い人件費にモノをいわせた、強大な陸軍力がある。ロシアは、軍事教練を開始したから、国民皆兵を目指している。

 両方が同時に仕掛けてきたらどうする・・・

 この程度の増額をして、米軍に頼らなくてもよいと考えるのは狂気の沙汰である。

 軍事費の大増額は、いまの日本がおかれた状況をみれば、当然すぎることだ。その上で、日米安保を今以上に強化しなくては、なんにもならない。

 中途半端な軍事費増額でこと足れりと、国民を洗脳してしまう危険性がある。ロシアと中国の軍事的脅威を甘く考えてしまう。

 今をときめく田母神閣下の名前があって、試算とかいって数字を使っているから、なんとなくもっともらしく聞こえるが、ここは冷静にならなくてはいけないだろう。

 考えすぎかもしれないが、この本は、日米関係に亀裂を入れるための、新機軸のプロパガンダ本である可能性もあるのではないか???

  

 

 

 

2010年11月16日 (火)

現代の資本論 和田秀樹『富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな (宝島社新書)』

 あいかわらず、相続税を100パーセントにせよを主張しておられる。

そうすれば、富裕層がお金を使うので、景気がよくなるとのこと。

というわけで、相続税が100%になった日本を、ちょっと考えてみた。

1.相続税100%ならば、世帯主が死亡すれば、遺族は住む家までなくなってしまう。明日からどうすればいいのだ。

2.死ねば資産を国に没収されるというなら、金持ちや海外で通用するスキルがある人は、速やかに国外に国籍ごと移住してしまうだろう。銀行に金が集まらなくなるため、貸し渋りにあって、企業は倒産しまくる。

3.株も土地も相続できないのであるから、中長期的に家族経営の中小企業はすべて消滅する。つまり、雇用先が大激減し、空前の大失業時代となるだろう。

4.農地も相続できないのであるから、自営農家は小作人に転落する。しかも、土地を持っているのは国家であるから、コルホーズ、ソフホーズ、人民公社と同じである。

5.株式も国家に没収されてしまうのであるから、すべての大企業の大株主は国になる。事実上の国営企業となってしまう。

6.大失業時代となれば、資本を国が握っている以上、農業だろうが工業だろうが、国営企業で働かざるを得ない。それ以外に仕事がほとんと選べないのであるから、超低賃金で働かざるを得ない。しかも、その仕事を取り上げられたら全く生活ができないのであるから、思想的な面まで含めて、個人は国家に隷従するしかなくなる。

7.もちろん、金持ちがいなくなる上に、国民のすべてが低賃金で資産もない貧乏人になるわけであるから、購買力が大低下して、消費は大幅に落ち込む。生活に最低限の物資しか、売れなくなるだろう。さらに、民間がなくなれば、市場からの要求を汲み取っての新規開発商品など、全くできなくなるのであり、国際競争力がまるっきりなくなってしまう。トラバントみたいな車を、いったい誰が買うか?

 そもそも、海外で通用するような人間が、とっくに外国に移住しているのであるから、開発力なんてあるわけない。

 国内消費はダメ、外貨も稼げませんでは、GNPはスパイラルに低下するほかない。 

 相続税100%とは、マルクスの『相続の否定』であり、 私有財産の否定に限りなく近い制度である。

 和田秀樹の思想本籍が、何処にあるかは明らかであろう。

 

2010年11月14日 (日)

在中国大使を交代せよ

 この期に及んで、名古屋大学の学生運動上がりの元・サラリーマン社長を、いまだに中国大使にしている。

 事態は風雲急を告げているのであり、この馬鹿げた人事に、日本は世界中から嘲笑されている。

 私は、小泉純一郎元総理大臣を、中国大使に任命するのがベストだと考えている。

 別に突飛な発想ではないだろう。

 駐日大使だった、ハワード・H・ベーカー・ジュニアは、上院議員、大統領主席補佐官を歴任していた。

トーマス・スティーヴン・フォーリーは、前・下院議長。

ウォルター・フレデリック・モンデールは、元・米国副大統領であった。

 重要な国の特命全権大使には、相応の大物を送るのが世界の常識である。

2010年11月13日 (土)

沖縄県知事選に注目せよ

 共産、社民、沖縄社会大衆3党が推薦する新人、前宜野湾市長の伊波洋一

が立候補している。

 盟友ブログのhttp://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/

 を参照されたい。

 とにかく、伊波洋一氏とは、大田昌秀 元・沖縄県知事の後継者と考えられる、スーパー極左である。

 しかも、これまでも沖縄社会主義の黒幕であり、大田昌秀よりも先鋭化した革命指導者である。これが表の権力を掌握したらどうなるか。

 尖閣どころか、ほんとうに沖縄県を丸ごと中国共産党に貢いでしまいかねない。

 具体的には、自衛隊・海上保安庁・米軍基地などに、ありとあらゆる嫌がらせをするであろう。

 シナ人の移民をどんどん受け入れ、巨大なチャイナタウンを作るだろう。そして、生活保護を認定しまくる。実質的な地方参政権も与えてしまうだろうし、次の知事選は、事実上なくなってしまうと予想される。

 もしも、民主党が本年7月の参議院選挙で買っていたら、同じようなことが全国バージョンで起きたはずであるが・・・

 共産、社民、沖縄社会大衆3党が推薦するというだけで論外であるが、左翼マスコミは、その危険性を一切報じない。

 現職の仲井眞 弘多が、地方行政の鑑となるようなすばらしい知事だとはまったく思わないが、それでも現状維持のほうが数百万倍はマシである。

2010年11月 7日 (日)

不良を美化するドラマ

不良少女とよばれて(1984年)

スクール☆ウオーズ(1984年)

ヤヌスの鏡(1985年)

スケバン刑事(1985年)

ポニーテールはふり向かない(1985年)

プロゴルファー祈子(1987年)

明日に向かって走れ!(1989年)

ごくせん(2002、2005、2008年)

ヤンキー母校に変える(2003年)

ROOKIES(2008年)

 大人が視てもどうということはないかもしれない。

 しかし、売れっ子の若いアイドルが、主人公やライバル役であるから、なんか親しみやすい。

 そして、言葉遣いは滅茶苦茶、教師に反抗は当たり前、ぜんぜん勉強しない・・・

 子どもへの悪影響は計り知れない。

 こういうドラマのスポンサーについては、父母から不買運動が起きてよいだろう。

2010年11月 6日 (土)

有給休暇取得率を上げろという、極左イデオロギー

 働かなければ、賃金を貰えないのは当たり前の話である。

 休んでいる奴に給料を支払うなんて、経営者からみたら堪ったものではない。

 しかし、自分や家族の病気や怪我などにより、働けなくなってしまい、収入がゼロになっては困る。

 そのため、社会保障制度として、政府が企業に、有給休暇という制度を上から押し付けたのである。

 つまり、有給休暇とは、レジャーのために取得するものではない。

 有給休暇取得を勧める言説は、日本経済を破壊しようする極左イデオロギーに立脚している。経済を社会の下部構造と考える、マルクス主義に基づいているのである。

 みんなが有給休暇をじゃんじゃん取れば、人件費は嵩み、企業の業績が悪化するに決まっている。

 景気を良くしたいなら、有給休暇の取得率を下げるモーメントが働かなくてはならないのは当然だろう。

 いつの間にか、厚生労働省、自治労、マスコミなどの極左勢力のプロパガンダにより、有給休暇を消化するために消化することが、善行と考えられるようになってしまった。

 日本に、極左イデオロギーが浸透している証左であろう。

 企業の業績が悪化すれば、大リストラや減俸が待っている。潰れてしまうかもしれないのだ。

 この不況で民間企業が苦しんでいる最中に、有給休暇取得だけでなく、給料アップまで要求する自治労とは、まさしく日本の癌細胞である。

2010年11月 5日 (金)

拍手!尖閣ビデオが流出!

http://www.youtube.com/watch?v=jXGoTA1h-Bg

http://www.youtube.com/watch?v=a7_1zEhoi88&feature=watch_response

 漁船に特攻されてます。

 これを公開拒否した国会議員たちを、次回の選挙で全員落選させましょう!

2010年11月 4日 (木)

M字型就労の凹みをなくそうとするフェミニストたち

M字型就労の定義は、

読売新聞のクリップを参照されたい。

http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%EF%BC%AD%E5%AD%97%E5%9E%8B%E5%B0%B1%E5%8A%B4

 第三次男女共同参画基本計画では、M字型就労の凹みをなくそうとしている。

 つまりは、出産・育児の時期でも、ほぼ全ての女性がフルタイムで働けということだ。

 どのように働こうが、あるいは働くまいが、本人や家庭の都合次第であって、

 そこに国家が介入するべきではないのは、「コモン・ロー」である。

 生活レベルに対して、経済的に余裕があり、共稼ぎする必要がない家庭というのを想定していない。この計画に関わるフェミニスト(=全員がマルキスト)たちには、労働者=プロレタリアート(無産階級=子ども以外に財産がない人々のこと)という思い込みが前提であるようだ。

 また、お金はなくても、母親が育児に専念したいという家庭はありえないことになる。あったとしても、「専業主婦税」でも作って、そうはできないように社会構造を変えたいのであろう。

 

そもそも、賃金を対価に貰えることだけが仕事ではない。

家事や育児をきちんとこなることは、じつに立派な人間社会への貢献である。

 社会の制度を変えることでユートピアが来るという思想は、マルクス主義そのものである。

 さらには、労働の聖化も、共産党宣言そのままではないか。

 そして、育児の外注化も含意されているのは明らかであり、これまたマルクスの思想(またはルソー)に基づく。

 こんな下らぬ政策の審議に、多額の予算と膨大な労力と時間を割いている余裕は、今の日本にはまったくない。

 窮地に陥っている外交問題でも、円高対策など経済分野でも、優先するべき政策課題がたくさんあるだろう。

 民主党には、政権担当能力が全くないのはすでに明らか。ただ、衆議院を解散すれば負けるのがわかりきっているから、左翼マスコミ総動員で、一日でも長く延命しようとするだろう。

 

2010年11月 3日 (水)

断末魔のバラマキ <子ども手当>3歳未満に月2万円 政府が増額検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000005-mai-soci

 そんな余計な金は、もうどこにもない。

 その財源捻出のために、年収一千万円以上の世帯で、配偶者控除を全廃するという。

 ついでに、専業主婦潰しもやってしまおうという、フェミニズム法案である。

 もともと、子どもを育てるのは、経済的な面を含めて、100%両親の責任である。

 子ども手当という制度自体が、「少なくとも経済的には国家が子どもを育てる」という、マルクス主義の思想に基づいている。親子の離断が目的なのだ。

 すなわち、主体思想・ヒットラー・ユーゲントなどと、子ども手当とは同工異曲である。

 民主党の法案とは、すべてがマルクス主義に基づいている。こんな政権が続けば、いくら支持率が低かろうと、日本は社会主義政策に埋もれてしまう。

 民主党ーみんなの党ー公明党ー社民党ラインによって、選択的夫婦別姓や外国人参政権などの超売国法案が、一瞬の隙に可決されてしまう可能性がある。

 自民党内にもフェミニスト議員が少なからずいるが、それを放逐するのは後回しであろう。とにかく、一日も早く、民主党政権を倒さなければならない。

  

良書紹介 田下昌明「まっとうな日本人の育て方」

 日本で売られている育児書は、ほとんどが極左の学者によって書かれたものである。

 実態としては、学者というより、大学教授とかいう肩書を持っているだけの社会活動家(フェミニスト)だ。

 その特徴として、

 小さいうちから保育園に預けることを奨励する。または、子どもへの悪影響について否定する。

 お母さんは、子どもを育てるだけの存在ではなく、自分の時間を確保するようにすすめる。

 男の子だからとか、女の子らしくなどという育て方をしてはいけない。

 親は子供に勉強を教えてはいけない

 

 などが書かれている。社会主義者であった、ジョン・デューイの教育論そのままの「スポック博士の育児書」を、現代風に書きなおした内容とも言える。

 

 汐見稔幸(東京大学名誉教授・白梅学園大学学長)

 大日向雅美(恵泉女学園大学人間社会学部人間環境学科教授)

 

 あたりが、代表的な理論的支柱であろうか。

 田下昌明「まっとうな日本人の育て方」は、大ベテランの小児科医が書いた、極めてまっとうな育児書である。幼児期の保育園が、子どもにとって如何に有害か。豊富な小児科の臨床経験に基づく視座は、社会活動家には決して持てないのは明らかである。

 小林登(東京大学小児科名誉教授、日本赤ちゃん学会理事長)の著書も、いま読んで極めてまともであり、日本の伝統的育児法を擁護する立場で書かれている。

 臨床経験のある小児科医にとっては、ごく当たり前の問題点を、警世の気持ちを込めて著書にされているのだろう。

 同様の本が、もっともっと出版され、売れなくてはならない。

 しかし、田下氏も小林氏も、すでにご高齢である。

 50代以下くらいで、狂気のフェミニズム育児に立ち向かう論陣を張れる、勇気ある小児科医が出てきて欲しいと願っている。

 

 

 

 

 

給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000016-fsi-bus_all

 じつに分かりやすい、そのまんまの社会主義政策である。

 年収1500~2000万円程度の人は、苦労してまでこれ以上稼ごうと思わなくなるだろう。

 そして、いずれは年収1000万程度(大企業の中堅幹部)以上にも、苛烈な累進課税をかけてくるのは、目に見えている。

 さらには、介護保険などの社会保険料も増額しようとしているので、可処分所得はグンと減る。

 つまり、消費をしたくても出来なくなる。

 これで景気がよくなるわけがない。

 結果として、税収ももっと減る。

 キューバ、ニカラグア、北朝鮮などを別にして、いまどき社会主義政策が次から次へと提出される国なんて、ほかにあるのだろうか?

 

2010年11月 1日 (月)

事業仕分け第三弾終了

 子ども手当や高校無償化などの無駄遣いにあてられるような巨額の財源など、日本のどこにもないということだけはきっちりと証明された。

 民主党のマニフェストが、巨大な詐欺であることが確定したのだが、それについて左翼マスコミは追及しない。

 「埋蔵金」などという、馬鹿げた言葉を流行らせたのはどこの誰なのか?

 そんな金があるのなら、国債の償還にあてるのが常識というものだろう。

 また、いまだに景気対策に公共事業をガンガンやれという論者(亀井静香、三橋貴明などなど)たちは、超危険な存在である。

 小渕ー森政権での、赤字国債大乱発をもう一度やれば、確実に日本経済は即死するだろう。

 もう、幻想に踊っている時間はない。

 バラマキ財政を止め、生活レベルを落とし、真面目に赤字国債という借金返済に正面から取り組むしかない。

 そういうリーダーシップをとれる政治家を、どうにかして国会に送り込まなくては話にならないだろう。

 

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