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2010年10月24日 (日)

贈与税の減税を検討 財務副大臣、相続税は増税

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101023/fnc1010231747006-n1.htm

マルクスの「相続権の廃止」に、一歩近づくわけですね。

社会主義政党の基本でしょう。

 夫婦別姓、祝日の分散化、外国人参政権、二重国籍、幼保一体化、資本主義潰し(C02削減、円高放置、たばこの増税、子ども手当、高校無償化)などなど、民主党の政策は、例外なくマルクス・レーニン主義、または先祖のルソーを思想的基盤としている。 

 だから、民主党の政策が狙うところは、マルクスやルソーについて一定以上の知識がある人にとっては、非常に分かりやすいともいえる。

 この路線が何年か続けば、回復不能なまでに日本の国力が削がれてしまうのは明らかだ。一日も早く打倒しなくてはならない。

 社会主義政策で景気がよくなることなどありえない。もともと、社会主義というものが、国を滅ぼすイデオロギーだからである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

相続税に対する言及は心強いです。

「愛国派(ほぼ民族派)」も、「国家社会主義」に傾倒していますから、軒並み相続税については賛成の立場です。
左翼サイドは言わずもかなです。
曰く「機会の平等」「貧困の固定防止」云々。
家族代々による財産(金品に限りません)の蓄積を否定すれば、自ずと「家族解体」に一直線です。
また、歴史の垂直軸の意味さえ雲散霧消する顛末と成ります。
社会が、似非学問・似非哲学を掲げて強制的に人間の生活や営みに介入する、これが社会主義であり、これは「普通」を駆逐します。

一方の贈与税の減税については正しい政策と言えますが、正しいが故に当然実現させないでしょう。

shinseihoshuさま
 自民党・たちあがれ日本の保守系と目される政治家たちにも、相続税廃止を主張しているのは皆無でしょう。ということは、彼らも、左翼よりはマシですが、福祉国家路線に存在していると考えられます。
 
 平沼赳夫という政治家は、靖国神社や男系男子天皇の擁護において、非常に立派だと思います。しかし、彼にしても、増え続ける社会保障費を消費税の増税などで補おうとしています。福祉国家路線を放棄する考えはないようです。保守主義ではなく、民族系ナショナリストなのでしょうね。
 日本の憂うべき現実です。。。

「保守不在」
これこそが、我が国の最大の急所です。

「民族派(国家社会主義)」と「市民派(無国家社会主義」のせめぎ合いが、今の日本の姿です。
「保守主義=自由主義」という簡単なことさえ、彼らが(意図的に?)誤用するため、一般的には異常な認識となっています。

「真正保守」「真正自由」などという言葉を使用せざるを得ないこと自体が、今の我が国の現状を物語っております。

相続税は大穴が有ります。在日韓国人・朝鮮人には「現地主義」韓国に籍が有れば、日本では課税されません。
日本人は3代で全てを無くす中で「在日」だけは日本での財産は残る、韓国で日本での財産を計る術が無い。
贈与税は取られて当然と思います、只ですからね努力したものではない。しかし、相続税は努力の証しでもあり、家族を大事にする第一歩、これを増額は良くありません。

>シコウ殿
>在日韓国人・朝鮮人には「現地主義」韓国に籍が有れば、日本では課税されません。

これは知りませんでした。
とんでもない「特権」です。
なるほど、彼らが執拗に帰化を拒む筈です・・・。
少しこの点を調査してみます。

>在日韓国人・朝鮮人には「現地主義」韓国に籍が有れば、日本では課税されません。

 知りませんでした。
 もしも本当なら、大拡散する必要がありますね。
 税理士なら知ってるのかな?

どうも事実ではないようです。

民潭HPより
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_46.php

④相続税の課税
在日韓国人である被相続人の遺産が日本以外の国にもある場合には、相続税の計算は、それぞれの遺産の所在する国(州)における相続(遺産)税法により課税されます。相続は韓国民法に準拠し、税金は遺産の所在地国の税法によって計算します。
日本の相続税は、居住者であった被相続人につき原則として全世界の遺産を課税対象とし、韓国では海外同胞の場合には韓国国内遺産を課税対象とします。
そして、相続税額の計算の結果、それぞれの国において納税額が生じる場合には、例えば日本、韓国、アメリカに税金を納付します。
その際、それぞれの国によって課税対象範囲(当該国外遺産を含むか否か)が異なりますので、ある財産について2国間の二重課税が生じた場合には、一定の相続人については、税額控除の規定を適用し、二重課税部分を控除したあとの税額を納付することになります。

そういえば、在日が相続税29億を脱税した事件がありましたね。
当ブログでも紹介していました。

「賎業と脱税」のコラボレーション「在日メガマネー」を侮ってはならない。
http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51701228.html#

shinseihoshuさま
 情報提供をしていただき、ありがとうございます。

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