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2010年10月

2010年10月31日 (日)

不要な国立大学を仕分けせよ

 近年、「受験地獄」という言葉が、ほんとうに聞かれなくなった。

 現実には、日東駒専より下のレベルでは、一般通念上の「受験」は存在しないといわれる。

 推薦入試、AO入試、一科目入試などは、受験のうちに入らないといえるだろう。

 18歳人口はどんどん減っている。

 設置基準の緩和により、平成になり、私立大学が急増した。

 ある程度の学費さえ払えるなら、どこか大学には入れる時代になった。

 それならば、国立大学(正確には国立大学法人)は、数を減らすのが常識だろう。

 しかし、三回にわたる仕分けで、大学の数を減らすことは、まったく話題に出なかった。

 科学技術の研究費を減らすことには、あれだけ熱心であったのだ。

 つまり、いいかげんな大学を存続させることで、使い物にならないようなレベルの低い大学生を大量生産したいのであろう。

 大学生の数が増えれば、とうぜん若い労働人口も減る。すなわち、日本の経済は停滞する。

 私見では、関東地方なら、東京大学、一橋大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、東京藝術大学、電気通信大学、東京農工大学、東京海洋大学以外は、税金の無駄であるから基本的に廃校でよいと思う。

 理系学部は、他大学に移管すればよい。

 マルクス経済学者たちを、税金で喰わせている余裕はどこにもないのである。

2010年10月30日 (土)

相続の遺留分という、財産権侵害

遺留分の割合

①配偶者と子1/2  配偶者1/4・子1/4
②配偶者と直系尊属1/2  配偶者1/3・直系尊属1/6
③配偶者と兄弟姉妹1/2  配偶者1/2・兄弟姉妹なし
④配偶者のみ1/2  配偶者1/2
⑤子のみ1/2  子1/2
⑥直系尊属のみ1/3 直系尊属1/3
⑦兄弟姉妹のみの場合、遺留分なし。

 これこそ、国家権力による、私有財産に対する侵害である。

 相続税というのも、マルクス・レーニン主義を露骨に反映した酷い制度だが、国庫への収入という意味もなくはない。

 しかし、民法による遺留分の規定は、国庫収入になるわけでもなく、国民への嫌がらせというほかない。 

 どんな放蕩息子でも、遺産を相続できるのだ。これまで住んでいた家を、簡単に財産分割なんて出来るわけがない。

 この制度があるために、兄弟が何人もいることを親に感謝しない風潮が醸成される。世代が下がれば、出生率低下を促す役割がある。

 しかし、遺留分廃止を訴える国会議員が、一人たりともいないのが日本の現状である。

 蛇足ながら、貧乏な子沢山の大家族をテーマにしたテレビ番組がときおり放送される。

これこそ、出生率低下を狙った、左翼勢力によるネガティブキャンペーンであり、悪質なプロパガンダである。

  

 

2010年10月28日 (木)

未成年の女子を煽動するな

 十代半ばの女の子が恋愛に突っ走れば、取り返しのつかないような痛い目に遭いかねないのは明らかである。

 そして、それを煽動する歌謡曲が非常に多い。

 カネ儲けのために、未成年の女子に、公衆の面前できわどい歌詞を歌わせること自体が不道徳の極みである。そして、歌詞は繰り返されることにより、聴く側の意識に入り込んでいく。これが、外国語の歌詞なら、過激であっても日本人にはピンときにくい。しかし、日本語の歌謡曲であれば、聴きたくなくても歌詞が耳に入ってしまう。

 そういう意味で、道徳破壊の理論的支柱である宮台真司よりもタチが悪いかもしれない。

 先鞭をつけたのは、

1973年(歌手は14歳)

http://www.youtube.com/watch?v=AXUSKgwk_ro

1974年(歌手は15歳)

http://www.youtube.com/watch?v=GGb4b6bcn3M

 あたりか。

1981年(歌手は17歳)

http://www.youtube.com/watch?v=Y_JZYRTVkBY

1983年(歌手は17歳)

http://il.youtube.com/watch?v=Slo_mkDUBbI

などは、不良少女がモチーフ。

1985年

http://www.youtube.com/watch?v=M10oFLrDCdo

は、社会現象になった。

1988年(歌手は15歳)

http://www.youtube.com/watch?v=AHMld9F519I

もうこれくらいでは誰も驚かないくらいの風潮になっていた。

1996年(最年少のメンバーは12歳!)

http://www.youtube.com/watch?v=_b-EojGtkiY

になると、低年齢化だけでなく、メタファー(暗喩)も多用されて巧妙になっていく。

以降は、現在に至るまで、ご存じのとおりである。

 制作者たちは、カネ儲けだけでなく、道徳の衰退も狙っているのだろう。

 そして、2003年には、満を持して、若者のやる気を削ぐ大ヒット曲が出たのは周知のとおり。

 これも、組織のバックアップがあってのことだろう。いまでも、日教組教師のお気に入りである。

http://www.youtube.com/watch?v=2nFvAq3sp80

 

 

2010年10月27日 (水)

松田道雄「恋愛なんかやめておけ」

 松田道雄は、左翼であり、進歩的文化人であった。本職は小児科医であるし、政治的な知見はゼロに近い。時事論評などので発言は、デタラメなものばかりと言ってよい。

 しかし、この本だけは異彩を放つ。

 「恋愛至上主義」の欺瞞を、中学生にもわかるように明快に解説した。

 類する本として

G.キングスレイ ウォード「ビジネスマンの父より息子への30通の手紙

                                    を挙げる。

 

2010年10月26日 (火)

<高齢者医療>70~74歳、自己負担2割に 厚労省が概要

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101025-00000079-mai-soci

 野党時代にさんざん吹きまくった、民主党に政権が交代すれば医療崩壊が食い止められるなどというのは、もちろんわかりきった嘘である。政権交代詐欺の一環であった。

 分子標的薬やインターフェロンなど、近年の新しい薬は薬価が猛烈に高い。

 放射線治療なども、多様化している。

 高齢者になれば、一人がいくつもの病気を持っている事が多くなる。

 国民皆保険では、財政破綻をして、元も子もなくなるのは自明である。

 国家が、個人の健康を平等に保障すること自体が、もともと無理なのである。 

 公的保険は縮小するしかない。

 自己負担を5割くらいにしなくては、破綻はすぐにやってくる。

 さらに、提言として:

 感冒薬、湿布、漢方薬は保険適応外とする。

 老人性白内障など、快適さを求める手術も、原則として自費診療とする。

 などはできるだろう。

 なお、医学部新設などは、典型的な箱物行政であり、無駄遣いの極致である。茨木空港よりも、無用の長物となる。

 医者を増やしたければ、既存の全国に80ある医学部の定員を少しずつ増加させるだけで十分である。

                                         つづく。

 

 

 

2010年10月25日 (月)

中国代表団、東京国際映画祭をボイコット 台湾の名称変更や尖閣で中台連帯を要求

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101025/chn1010251950003-n1.htm

 こういうヤクザみたいな連中と、まともにつきあうことがオカシイのだ。

 フリーチベット!とでも言い返してやればよかっただろう。

 来年からは、中国にはインビテーションを送らなければよいだけだ。

 

 

 

 台湾を捨て、日中国交正常化をした田中角栄の罪は重い。

 田中角栄が共産主義者だとは言わないが、共産主義にたいするシンパシーがあるのは間違いない。中国共産党に従属する姿勢は、竹下登→竹下派七奉行に、脈々と受け継がれている。

 それにしても、台湾との国交回復(二つの中国)をし、台湾の国連加入を国際社会に訴えようという国会議員が一人もいないのは、日本のお寒い現状である。

就職できない大学生が3割“大留年時代”到来の悪夢

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101025-00000002-diamond-bus_all

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101025-00000003-diamond-bus_all

 18歳人口が激減しているのに、わけのわからない大学を作り過ぎたのは明らかである。

 戦後に大学に昇格したのを、大宅壮一は、「駅弁大学」と名付けた。それだけでも十分すぎる。

 まずは、憲法違反が明らかな、私学助成金を全面廃止する必要がある。

日本国憲法89条 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

 

 つぎに、意味不明な「公立大学」を仕分けするべきだろう。税金の無駄遣いも甚だしい。

 こんなにいっぱいあるのですぞ・・・

http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku2.htm

 医学部・薬学部・看護学部・理工学部については、存続を考慮してもよいとは思うが・・・

 県立広島大学って、なにかのギャグか・・・広島市立大学もあるのかよ・・・

 きらめくような才能がある芸術家の卵が二流以下の芸術大学なんぞに進学したら、潰されるぞ、マジで・・・

2010年10月24日 (日)

贈与税の減税を検討 財務副大臣、相続税は増税

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101023/fnc1010231747006-n1.htm

マルクスの「相続権の廃止」に、一歩近づくわけですね。

社会主義政党の基本でしょう。

 夫婦別姓、祝日の分散化、外国人参政権、二重国籍、幼保一体化、資本主義潰し(C02削減、円高放置、たばこの増税、子ども手当、高校無償化)などなど、民主党の政策は、例外なくマルクス・レーニン主義、または先祖のルソーを思想的基盤としている。 

 だから、民主党の政策が狙うところは、マルクスやルソーについて一定以上の知識がある人にとっては、非常に分かりやすいともいえる。

 この路線が何年か続けば、回復不能なまでに日本の国力が削がれてしまうのは明らかだ。一日も早く打倒しなくてはならない。

 社会主義政策で景気がよくなることなどありえない。もともと、社会主義というものが、国を滅ぼすイデオロギーだからである。

2010年10月23日 (土)

検察在り方検討会議座長に千葉前法相

http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY201010220479.html

 柳田稔法務大臣というのも、この人選をしたというだけで、野党から任命責任を追及されるのは目に見えている。

 柳田も、民主党にとっては、使い捨てのスケープゴート大臣の一人なのだろう。

 それにしても、取り調べの可視化などという非現実的なことを、真面目に考えるのか?

 取り調べの進捗が公表されてしまえば、容疑を受けている側は、先回りして証拠隠滅を図るにきまっているではないか。

 この会議のメンバーに選ばれるのは、どうせまたマルキストの御用教授たちであろう。もちろん、人事は公表されるのでしょうな。

 ところで、朝鮮学級無償化を決めた有識者会議のメンバーって、まだ公表されてないよね?

超過激!CO2の25%排出規制を再び閣議決定

 民主党は、どうしても日本経済を破滅させたいようである。

 ただでさえ、円高が続けば、輸出産業は海外に移転してしまう。

 このような政策に、民間の労働組合が反対しないのは不可解である。

 組合員である自分たちだけは、失業しないと思っているのだろうか。会社が日本法人を大縮小して、生産拠点を海外に移転しても、決してリストラされないような国際的キーパーソンだと自分たちを評価しているのだろうか。

 今年8月に、最低賃金を15円引き上げたことで、若者の就労機会が減り、企業の国際競争力も減退する。

 そもそも、思いつきの経済政策が続々と提出されるので、企業経営をする気力も失せてしまうだろう。

 

 

 

 

 

朝鮮学校無償化を決定

 尖閣問題などでゴチャゴチャしている隙に、こっそりと決めてしまった。しかも、今年四月にさかのぼって支払われるという。

 国会の予算委員会で追及しまくられる、菅直人総理大臣をはじめとする閣僚たちとは、どうやらすげ替え可能なスケープゴートに過ぎないようだ。

 やはり、民主党の政策スタッフたちが影の支配者なのだろう。彼らは、政治家などという、矢面に立ってしまう割の悪い職業を選ばない。だから、彼らは選挙で落とされない。

 毎月、詐欺的な手法で、なんらかの売国政策が通されてしまう。

 やはり、一日も早く民主党を下野させなくてはならない。 

 とくに、外国人参政権、二重国籍、選択的夫婦別姓、人権救済法案などは、どれ一つでも水爆10個レベルの破壊力がある。

 

2010年10月19日 (火)

慶応義塾大学法学部長 国分良成

今日のNHKニュースウオッチ9に出ていた。

中国問題に詳しいということで・・・

とにかく、デモ(というより暴動)に荒れ狂う中国を、日本としてはあまり刺激しちゃいけないそうだ・・・

さすがは、石川忠雄の門下生。

曲学阿世の徒、中国共産党の忠実なスポークスマンである。

 師匠のように、塾長に登りつめ、文化功労者、勲一等旭日大綬章、文化勲章を受賞していただきたいものだ。

 福翁が泉下で号泣しているだろうよ・・・crying

『国民の政治参加』なんて無理だ。

 大阪府知事 横山ノック 

 東京都知事 青島幸男

 長野県知事 田中康夫

 宮崎県知事 そのまんま東

 大阪府知事 橋下徹

 参議院議員 アントニオ猪木、大仁田厚、谷亮子、さくらパパ、西川きよし、労働組合のアンちゃん多数・・・

 

 

 この状況で、総理大臣を国民投票で決めるなんてトンデモナイのは明らか。瞬間最大風速の人気だけで、総理大臣を決めるなんて、そんな恐ろしいことがあるか。ヒットラーやナポレオンがたちまち日本を簒奪してしまうだろう。

 知事は、地方議員による投票(間接選挙)または、戦前のように内務省官僚のポストにしたほうがよいと思う。

 参議院より、戦前の貴族院のほうが何万倍もマシである。良識の府というなら、少なくとも、過半数の議席は選挙を経ないで選ばれるようにしたほうがよいだろう。

 また、衆議院の小選挙区制も、党幹部の力が強すぎる、狭い地域でのドブ板ローラー作戦だけで勝負が決まってしまう、死票が多すぎるなど、弊害が多いのは明らかである。中選挙区に戻すべきだろう。

 国会議員を選ぶことすらマトモにできない。国民の政治参加なんて、もともと無理である。とくに、直接選挙は危険すぎる。政治改革がどうのというなら、そこから議論を始めるべきだろう。

 

2010年10月17日 (日)

10・16「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」のデモが報道されない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000079-jij-int

 日本国民による大規模デモを報道しないように、マスコミに報道規制がかかっているのが明らかとなった。

 そして、中国各地で反日デモ(暴動?)が起きていることだけは、盛大に報道する。

 予想通りではあったが、左翼マスコミも開き直っているとしか思えない。

 民放ならば、株主やスポンサーや電通の意向に逆らえないということもあろう。

 しかし、NHKには、そのような言い訳はできないはずだ。

 すでに、公共放送などという中途半端な存在は不要であり、偏向報道により国益を害すること甚だしい。

 NHKを解体して、国営放送と民放に分割する世論を盛り上げていきましょう。

2010年10月16日 (土)

書評 谷沢永一『悪魔の思想―「進歩的文化人」という名の国賊12人』

進歩的文化人とは、ソ連崩壊以降は聞かれなくなった言葉である。

この本では、進歩的文化人の大物12人を徹底的に斬っている。そして、彼らが信奉したのはコミンテルン32年テーゼであった。そして、世渡りが実に巧い「営業左翼」であったと断じた。

 日本の戦後左翼について知るには、本書は必読であろう。たいへんな力作であり、50年後でも読むに値する本であると思う。

 とくに、日本の政治学者が丸山真男を批判することは、学界や論壇から放逐されることを意味する。

 谷沢永一氏は、文学者であって、政治学者でなかったからこそ、これだけの批判が可能であったという面もあるが、それでもたいへんな勇気が要ることだ。

 

 久野収、加藤周一、安江良介、大江健三郎、鶴見俊輔は、民間の人間であるから、何を書こうが勝手であるともいえる。

 しかし、丸山真男、大塚久雄、大内兵衛、横田喜三郎、坂本義和、竹内好、向坂逸郎は、官立大学教授である。国民の税金でのうのうと生活しながら、国民を見下し、皇室を嘲弄し、日本をソ連に売り渡そうとしていた、最低の連中だ。

 そして、その子分たちが、いまでは全国のアカデミックポストを寡占しているのだ。また、はっきりいって、東大教授とか京大教授とか、国内ではエラソーだが、文系では国際的に通用するのは皆無に近い。ノーベル経済学賞なんて、かすりもしない。浅学菲才というか、学問以前の問題だ。つまり、教授という肩書をもった、赤い社会活動家、市民活動家、アジテーターといった類いの連中が殆どなのだ。

 この現状を鑑みるに、国立大学(いまは独立行政法人になったが・・・)の憲法学、法学、政治学、経済学部、教育学部は、仕分け対象として廃止し、教授たちは全員解雇してよいと思う。その予算を、理工系・医薬系の研究費に回せばよい。東ドイツ解体時には、マルクス経済学の大学教授は全員が解雇されたのだから、過激でもなんでもない。 

 それはさておき、おそらく著者が予想していなかったことがある。

 ソ連崩壊後に、日本では左翼が過激さを増して、跳梁跋扈していることだ。

村山政権樹立のみならず、民主党政権までが誕生してしまった。

 これは、ソ連崩壊によって、共産主義の脅威がなくなったと、日本国民の殆どは錯覚した。

 この錯覚を引き起こした原因の一つに、この本は挙げられるのではないか。

 マルクス・レーニン主義、マルクス主義は、ヘーゲル由来の弁証法を取り入れている。

 つまり、テーゼに対して、アンチテーゼを示されれば、それがジンテーゼとなって、次のテーゼになる。

 わかりやすく言えば、批判をされても、失敗しても、それは各論になってしまうということだ。だから、ソ連が崩壊したといっても、あくまで各論であって、マルクスそのものが間違っているということにはならないのである。

 そのようなマルクス主義者の性質を、谷沢永一氏は知らなかったのかもしれない。

 

2010年10月15日 (金)

日米離間を扇動する本

中西輝政『覇権の終焉』PHP研究所 (2008/11/28)

中谷厳『資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言』集英社 (2008/12/15)

大前研一『さらばアメリカ』小学館 (2009/2/7)

副島隆彦『ドル亡き後の世界』祥伝社 (2009/10/30)

辻井喬ほか多数『「アメリカ覇権」という信仰  ドル暴落と日本の選択』藤原書店 (2009/7/27)

全員が、札付きのマルキストである。

2010年10月13日 (水)

日本に対する、中国のイメージ戦略

 パンダ(ランランとカンカン)

 NHK特集『シルクロード』

 アグネス・チャン(陳美齢)→チベットやウイグルに全く無関心な人権活動家モドキ

 ジャッキー・チェン(成龍)→一つの中国論者

 大前研一『チャイナ・インパクト』『中国シフト』『中華連邦』

 女子十二学坊

 などなどが、中国に対する幻想を、戦略的に日本に醸成してきた。ほんとうなら、文化大革命、せめて天安門事件で、いいかげんに中国共産党の本性に気がつくべきであっただろう。

 遅きに失したが、まだ間に合う。もう、騙されてはいけない。

 チベットやウイグルの人権問題について、日本が先頭に立って、国際社会に中国共産党を弾劾するときである。

 日米安保の強化と日本の防衛費大増額はもとより、台湾と日本が連携して、中国共産党の圧力を跳ね返すときがきた。

 まずは、中国共産党に屈服する民主党を、一日も早く政権から降ろすことが短期的な目標であろう。

 

 

2010年10月12日 (火)

自主憲法を制定せよというが・・・

 上杉慎吉、尾高朝雄→小林直樹、清宮四郎→樋口陽一、宮沢俊義→芦部信喜・奥平康弘

 などの、極左(セクトの違いはあるが)東大(東京帝国大学)法学部教授たちの弟子や孫弟子たちが憲法学界の主流を占めている以上、彼らが新憲法の制定にあたるのは明らかである。

 どんな無茶苦茶な憲法になるか、だいたい想像できよう。

 J. J. ルソー「社会契約論」「人間不平等起源論」、シエイエス「第三身分とは何か」

 カール・マルクス「共産党宣言」、スターリン憲法

 などを下敷きとするのは間違いない。

 皇室廃止(処刑?)、日米安保破棄、生産手段の国有化、私有財産の否定、寺社仏閣全面廃止、言論・集会の自由廃止、KGB日本版誕生、一党独裁で法治主義の廃止などが、間違いなく実現する。

 その有害さは、現在の民主党政権の存在どころではない。

 というわけで、改憲論議は、現時点では超危険である。

 もちろん、日本国憲法を破棄して、大日本帝国憲法に戻せという意見もある。法理論的には整合性があるのは理解できる。しかし、サンフランシスコ講和条約から、60年近く経ってしまっており、さすがに時機を逸したというべきだろう。

 

 

2010年10月 9日 (土)

おい、マジかよー地球温暖化対策 基本法案閣議決定

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000110-san-bus_all
 

 基本法案は2020(平成32)年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標にし、対策として地球温暖化対策税や温室効果ガスの排出量取引制度を新設するとしている。(産経 2010年10月9日)

 地球温暖化とは、資本主義撲滅を狙った世紀のプロパガンダであったのは、すでに明らかとなっている。それをいまさらとは、周回遅れのバカさ加減・・・ではない。わざとである。

 日本のGNPを25%削減して、産業を根こそぎ破壊しようとしているのだ。

 まったく、毎月のように、ロクなことをしない政権である。尖閣諸島への自衛隊駐留や、急激な円高、口蹄疫、普天間問題を先にどうにかしろと、誰でも叫びたくなる。

 地球温暖化の詐欺について、最低限の知見を得るには

 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化 : 誤った地球温暖化論に惑わされないために』 誠文堂新光社、2008年

武田邦彦、丸山茂徳『「地球温暖化」論で日本人が殺される!』講談社、2008年

 などを薦めます。

 

 

2010年10月 7日 (木)

国の借金が1000兆円を超えてしまう。

 すでに、高齢化度は23%を超えており、これからも労働人口がどんどん減っていくのだ。

 地方分権とか、地域主権とか、子ども手当とか、高速道路無料化とか、バカを言っている余裕は、すでにまったくない。

 中国共産党は、また何年か何十年かでも、日本の国力が衰え、日米関係が悪化したとき、欧州に火の手が上がりアメリカがアジアに力を割けない時がくるのを待つであろう。

 中国は尖閣を、ロシアは北海道を、虎視眈眈と狙っている。

 福祉予算に大ナタを入れ、軍事費を大増額するしかない。

 中国とロシアという超軍事大国に狙われる日本は、原子力潜水艦と原子力空母を保有しなければ、まずはお話にならない。

 JFKの大統領就任演説:「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」

 これくらいのことを断言できる政治家がほぼ皆無になったのは、じつに悲しいことである。

 

 

  

 

2010年10月 5日 (火)

小沢独裁の後は仙石独裁

 民主主義国家では、政治家も人気商売である。

 みんなから、「あいつは終わった」と思われてしまえば、政治生命は絶たれる。

 強制起訴になってしまったことで、小沢一郎の政治権力は、どんどん縮小していかざるを得ない。政治献金も激減するだろう。民主党内で無役であるから、カネやポストを差配できない。有罪判決が確定しない限り、国会議員稼業は続けるのかもしれないが、過去の人になっていくだろう。

 つまり、小沢一郎が民主党を半分に割ってしまうという見通しは、ほぼありえなくなったのだ。これから小沢一郎が新党を立ち上げとところで、何人もついていかないだろう。輿石東や小沢ガールズ・チルドレンたちでさえ、何人が泥舟に乗ろうとするか・・・

 そして、仙石由人の独裁となる。内閣支持率が急落して菅直人総理が退陣したとしても、別の国会議員を総理にするだけで、実権を手放さないであろう。

 もちろん、ポストコロニアリズムに毒された極左であるから、中国共産党や北朝鮮を利し、反米を基調とする信念の持ち主である。。毎月のように、デタラメな日本の国益を損なう政治判断を繰り返すだろう。

 民主党は、極左革命政権である。朝鮮労働党やソ連共産党をみればわかるように、独裁者を必然的に生み出すのである。とくに、衆議院が小選挙区制であるから、独裁体制になりやすい。党幹部に逆らえば、連合や民団の協力を得られないから、選挙で勝てない。ましてや、公認してもらえなければ、政治生命は終わる。それどころか、別な候補を公認して、刺客を立てられてしまうかもしれない。

 打倒すべきは、菅直人でも仙石由人でもない。

 民主党そのものの正体を天下に示したうえで下野させなくては、日本の亡国もそうは遠くない。

2010年10月 1日 (金)

菅直人総理大臣は、ビデオテープをまだ視ていなかった

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40597

 衆議院予算委員会 自民党 小野寺五典の質問に「まだ見ていないと」明言している。

 マジっすか?

 というほかない。

 仙石由人官房長官の、露骨な時間稼ぎ答弁にも、だだ呆れるほかない。

 それに加担してる予算委員長も酷い。

 もちろん、このような低劣極まる答弁が、世界中のメディアや情報局に視られて、分析されている。

 日本の政治は、少なくとも先進国では飛び抜けて最低のレベルなのは間違いない。

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