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2010年7月 8日 (木)

消費税を10%+所得税率も上げる=大増税!

所得税、最高税率上げ検討=「再配分機能が低下」-菅首相

 菅直人首相は6日、日本テレビなどの番組で、現行40%となっている所得税の最高税率引き上げや、法人税の課税対象拡大を検討する考えを明らかにした。所得税については「所得再配分機能が低下している」と指摘。同時に「(消費税と)連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と指摘した。
 所得税の最高税率に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も引き上げるべきだとの見解を示している。参院選後に税制改革論議が本格化すれば、消費税増税とともに焦点となりそうだ。 
 民主党が参院選公約に掲げた法人税率引き下げについて、首相は「雇用を守っていくためには、外国に比べてあまり高い水準ではまずい」と語った。さらに「課税ベースがかなり狭くなっているので、ちゃんと広げた上でやる」と述べ、特定業界を対象とした政策減税などの租税特別措置の抜本見直しに取り組む考えを示した。
 首相はまた、消費税率を10%とした場合の税収増分の使途に関し、「基本的には社会保障だと思っているが、今の税金の使い方の根本を変えたい。成長に資するものには優先的に使っていく」と強調。「介護とか保育の場合には、そこから雇用が生まれ、さらに税金を払う人も出るから、次の段階では財政にもプラスになる」とも語り、こうした分野への優先的な充当を検討する考えを示した。(2010/07/07-00:01 時事通信)

 つまりは、大増税をして、子ども手当や生活保護や高校無償化の財源にするわけですね。

 菅直人も枝野幸男も、ゴチャゴチャと遠まわしに表現しないで、自分たちが確信的社会主義者(実は共産主義者かもしれない)であると、そろそろ国民の前で宣言するべきだろう。

 

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