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2010年6月25日 (金)

公務員が個別利益を求めて政治活動をしていいのか?

 官公労が、自らの政治上の要求を通すために、特定の政党を支持している。

そして、

日本国憲法第15条2 

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

 言い古されいていることだが、憲法違反がまかり通っている。官公労・日教組が政治活動をしたいなら、憲法を改正しなくてはならないことになる。しかし、官公労が長いこと支持してきた政党は、護憲を党是としていた。

 日教組も公立学校の先生たちの集まりであるから、ほぼ同じことが言える。もちろん、公的な教育職にある者が、特定の政党での選挙活動を手伝うなど、憲法や法律以前に論外である。

 

 こうした矛盾を、長年にわたって放置していたツケがまわってきている。

 こういうところをきっちりやらなくて、何が公務員改革なのだろう。

 

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