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2010年3月15日 (月)

大西健介 民主党衆議院議員

 平成22年3月14日の読売新聞社会面で、小林千代美議員について、

 「選挙で人手が必要なときに労組を頼りにする気持ちはわかるが、カネの面での関係は適切でなければならない。」

 とのコメントをしている。

 

 おかしいではないか。

 人手というのは、タダではない。お金で買うものである。選挙のときに労働組合の人たちの有志に無償ボランティアで手伝ってもらったというかもしれないが、それならば労働力の寄付である。その分をカネに換算して、公職選挙法に基づき、労働組合からの寄付として報告しなくてはならない。公職選挙法ではボランティアで(無償で)手伝ってくれた方々も時価で金額に換算して計上しなければならない。(収入には『寄附』として、支出には『人件費』として)
 そもそも、公立学校の教職員が特定の政治家を支援していいのであろうかという大問題にが、まったく触れられていない。

 

 たいへんなことを自分が言っているのに、ぜんぜん気がつかない。

 民主党の議員たちは、揃いも揃って遵法意識が欠如している。目的のためには手段を選ばない。

 

 このコメントをスルーで載せてしまう読売新聞のデスクにも、大きな問題があるとは思う。検察当局なり社会の木鐸を気取るマスコミは、少なくとも大西健介議員が先の衆議院選挙で、労働力の寄付がどこからの組織からあったのか、それがきちんと報告されているのかを調査するべきであろう。

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