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2010年2月

2010年2月28日 (日)

韓国の新聞記事が翻訳されたものかと思ったら、毎日新聞だった。

五輪フィギュア:ヨナ強し 家族の支えで金メダル 

  バンクーバー冬季五輪で25日(日本時間26日)行われたフィギュアスケート女子のフリー。昨季の世界女王は強かった。金妍児(キム・ヨナ)が同じ年齢のライバル・浅田真央らの挑戦を退け、昨季の4大陸選手権から国際大会6連勝。フィギュアスケートで韓国初となる五輪のメダルを、金色で彩った。

 決してフィギュアが盛んとはいえない韓国から生まれた天才、それが金妍児だ。

 略 母は独学でスケートを勉強してコーチ代わりも務めた。それは06年にブライアン・オーサー・コーチの指導を受けるようになるまで続いた。

強い意思で、スパルタ練習を乗り越えていった。

 

ジャンプ技術、表現力、そして精神力。韓国で「国民の妹」と呼ばれるスケーターは、すべてを兼ね備えていた。【来住哲司】

 

 安藤美樹と鈴木明子については、申し訳程度にしか書かれていない。どうみても、日本の新聞社ではないよね・・・

 

 

2010年2月27日 (土)

山田昌弘『希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く』

 売れっ子のタレント学者である。

山田 昌弘
1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。東京学芸大学教育学部教授。専門は家族社会学・感情社会学。内閣府国民生活審議会委員、東京都児童福祉審議会委員などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 現在は、中央大学教授。

 

 希望格差というのは、この人の造語である。マルクスの「階級」を言い換えただけであろう。扇動の論理である。

 「警告!専業主婦は絶滅する」文藝春秋2001年2月号)で、専業主婦つぶしの態度を明確にした。札付きのフェミニストである。

 「家族というリスク」 「家族のリストラクチャリング」などという、著書もある。専門は家族社会学(そんなジャンルがあるのか?)というが、家族解体学のほうが適切だと思う。

 

  「パラサイト・シングル」「婚活」などの新語をつくり、悦に入っている。いまでは、「婚活」とやらの教祖的存在になった。

 結婚相手を探すためには、年収の低い男性は家事能力を高めよ、などと主張している。

 これって、学問なのか?

 アカデミックポストに就いている人間がするべき仕事なのだろうか。

 理科系は別として、本物の学者がいなくなったとつくづく思う今日この頃である。

  

2010年2月25日 (木)

民主党 石井一選挙対策委員長「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」

民主党擁護の左翼マスコミでも、さすがにかばいきれないようだ。

 

 柳沢伯夫「女性は産む機械・・・」→文脈の中でのたとえ話である。普通の国語能力を持つ人が聞けば、女性蔑視でも何でもない。おっと、日本語が母国語じゃない人たちには、どうやら不快に感じるのか・・・

 森善郎「日本は神の国」→日本古来の神話を知らないの?

 久間章夫「原爆はしょうがない」→結果として、米軍やソ連軍の本土進攻を避けることができたという文脈である。

 などというのは、左翼マスコミによる、文脈を無視した底意地悪い揚げ足取りであった。彼らは、

 しかし、石井一の暴言は、冷たい本音がそこにあるのを誰でも感じる。

 地域主権といいながら、鳥取と島根を、心からバカにしくさっていることがバレてしまった。チベットなどどうなろうともよいと思っているのは、中国共産党と同じ思考回路である。人権意識も国際感覚もゼロである。

 民主党に、大した人材がいないことが周知になってきた。日本を愛する国民の皆様、石井一に感謝しよう。

  

2010年2月21日 (日)

榊原英資『政権交代』

  • 単行本: 216ページ
  • 出版社: 文藝春秋 (2008/4/23)
  •  無血革命だとか、維新とか、内容空疎な扇動文書である。

     1300円もして、いったい誰が買っているのだろうか。商売でやっている出版社が、よくぞこんな企画をするものだと思う。

     もしかして、事前に民主党の関係者が一定の部数を買うことが決まっているのじゃないかと勘繰ってしまうのは私だけであろうか・・・

    2010年2月19日 (金)

    高額日当がもらえる総務省顧問人事がひどい件

     原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問21人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めていることを野党が問題視している

    2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は2日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ

    OBは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権3党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる

    顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

    顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1人か2人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官OBの滝野欣弥・現官房副長官ら2人だった

    野党は、国会議員OBの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判している。

    ◆国会議員OBの総務省顧問=前衆院議員亀井久興、同保坂展人、元衆院議員水島広子、同八代英太、名古屋市長河村たかし、大分市長釘宮磐、岩手県知事達増拓也、前横浜市長中田宏、松山市長中村時広、神奈川県知事松沢成文、東京都杉並区長山田宏(敬称略)
    (2010年2月3日22時48分 読売新聞)

     総務省顧問は、落選議員の失業保険ですな。我田引水というか、左翼が行政を牛耳れば、山賊の山分けになる。ソ連のノーメンクラツーラのミニチュアである。

     まず、ここから仕分をするのが筋であろう。 

     なお、水島広子は、夫婦別姓を実践しているフェミニストである。船田元という政治家の資質を、私は全くプラスに評価していない。しかし、前々回の衆議院選挙で水島広子に競り勝ったのは、左翼議員を一人潰したという意味で、船田元の日本国に対する貢献であったと思う。

    2010年2月16日 (火)

    田村耕太郎 参議院議員

     自民党を離党して無所属になったのも束の間、民主党に入るそうな。

     はじめから、そういう筋書きだったのでしょうね。今夏の参議院選挙では、比例代表の上位に入れてもらえるようである。

      プロフィールをみる限り、たいへんな野心家ですな。欧米のブランド学校修了証マニアであるのみならず、地方新聞社のトップくらいではあきたらないようだ。もちろん、政治家などという割に合わない職業は、権力への執念がなくては務まらない。

     とはいえ、法律違反をしなければなんでもOKというわけではない。この行為は、憲政の常道に反する。どうしても、民主党にリクルートしたいならば、議員を辞職し、民主党推薦なり公認候補として、選挙の洗礼を受けなくてはならない。

     しかし、左翼マスコミは、民主党にようこそ!という論調であり、まったく非難をしない。

     おいしい餌には、毒針が隠されている。次の参議院選挙では高い確率で当選できるかもしれないが、2016年の選挙はどうかな?

     

    2010年2月15日 (月)

    TBS61.6%大幅減益、視聴率低迷で

    在京民放キー局5社の2009年4~12月期連結決算が5日、出そろった。不況の影響で広告収入の落ち込みが続いており、売上高は4社が前年同期を下回った。

           略

     純利益は、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の3社が番組制作費を削減するなど経費の見直しを進めたことで、増益を確保した。

     一方、TBSは4月の番組改編以降、視聴率が落ち込んだことが響き、61・6%の大幅減益。フジもCDやDVDの販売が不振だったため28・5%の減益だった。

     10年3月期連結決算の純損益予想は、TBSが赤字に転落、フジが減益を予想する一方、テレビ東京とテレビ朝日が黒字転換、日本テレビも増益を見込む。

     もうTBSには、毎日新聞を助ける余裕なんてないね。「こち亀」とか「小公女セイラ」とか、笑っちゃうくらいにバカバカしい。原作者に失礼だ。誰も視ないよ・・・

    2010年2月14日 (日)

    渡邉 美樹『父と子の約束』 (日経ビジネス人文庫)

     渡邉氏の『夢に日付を!』は、啓蒙書としてはけっこういいセンいってると思う。 

     しかし、この本はねえ・・・

     いろいろな育児論があってよいと思う。

     それにしても、週に二時間だけ子供と過ごす時間をとった、ということであるが、

    それって、なんにもしてないのと同じじゃないの?

     よっぽど、奥さんが出来た人なのでしょうね。

     中学から子供を寮に入れたというが、それなら人任せで楽じゃん!

     いまどきのお父さんたちは、けっこう子供と一緒に遊んだり、勉強をみてあげたりしていると思うぞ。

     

     世間の風潮として、粗製乱造の本が多すぎると思う。

    2010年2月13日 (土)

    和田秀樹『和田秀樹の憲法改正論』

     灘高校、東京大学医学部卒でそれなりに頭がいいのだろうが、精神科医が悪ノリのしすぎである。所得税100%が持論であるから、共産主義シンパなのであろう。ただ、受験勉強が日本を救うという説には、まったく賛成である。基本的に、反日思想の持ち主ではないと思う。

     憲法を語るなら、法哲学、政治哲学に精通しなくてはならない。

     バーク、コーク、トックビル、ミーゼス、ハイエク、ハミルトン、オルテガ、ホイジンガ、ポパー、アーレント・・・あたりは、原著で読みこなさなくてはお話にならないであろう。各国の憲法史もおさえましょう。もちろん、私にそんな学力はない。

     わけのわからない本を売り出す、奇特な出版社があるものですねえ。

     

    2010年2月12日 (金)

    三砂ちづる『オニババ化する女たち 女性の身体性を取り戻す』

     反フェミニズムの名著である。著者は、疫学でロンドン大学のPhDを取得した。

     若くてエネルギーがあるときに、出産・育児をする。

     職がある女性については、仕事を忘れない程度にやっておく。

     そして、子供に手がかからなくなったら、仕事に本格的に取り組む。早く子供をつくっているから、子育てが終わった時点でもまだ若いから、仕事に戻れるというわけである。

     まさに正論。

     こういう言い方をすると本当に失礼なんですけれども、大した才能もない娘に「仕事して自分の食い扶持さえ稼げればいいんだよ」とか、「いい人がいなければ結婚なんてしなくてもいいんだ」というようなメッセージを出してしまうことは、その子にとってものすごい悲劇の始まりではないかと思うのです。

     まさにその通り。日本人の平均寿命は伸びたものの、子供を産んで育てるには、やはり適齢期というものが厳然とある。生物なのだから当たり前だ。

     「いい人が出来た時が適齢期」は、慰め言葉である。

     芸能人の晩婚がこのところ目立つが、これは特殊な才能がある人たちである。凡人が真似できるはずもない。現実に、40歳の未婚女性が結婚する確率は、なんと1%程度しかないらしい。

     フェミニスト漫画家の倉田真由美が、「だめんずうぉーかー」で、女性は30歳までは結婚する必要全然なし・・・などと読者を洗脳している。

     不幸への誘いである。

    悪書に引っかかると、人生を棒に振ります。

     

     

    2010年2月11日 (木)

    NHK経営委員が提言「NHKテレビ番組の視聴を法律で義務付けよ」

    NHKの経営委員会第1110回議事録より安田喜憲委員の発言。 


    平成22年1月29日(金)公表

    日本放送協会第1110回経営委員会議事録
    (平成22年1月12・13日開催分)

    第1110回 経営委員会議事録


    〈会議の名称〉
    第1110回経営委員会

    〈会議日時〉
    平成22年1月12日(火)午後2時00分から午後5時00分まで
    1月13日(水)午前10時00分から午前11時00分まで

    http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/368.html

    http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/index.html

    日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。

    (略)

    日本人がテレビを見て発散したいというのは、言語道断です。根本的に日本を変えないと本当に危ないと思います。テレビを見てストレス発散するというのは、ふざけています。そういう社会にしてしまったわれわれの責任でもあります。だから、これから根本的に日本の国家のあり方、若者教育のあり方、大学の教育のあり方について考えなければならないと思います。

    (略)

    プラグマティック(実利的)だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。NHKのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。

    (略)

    忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。

    引用終わり。

     いろいろな意見があってよいと思うが、テレビを見ることで賢くなることなんてあるのか?テレビを見れば見るほど、人間と交流したり、本を読んだり、思索に耽ったりする時間がなくなると思うのだが・・・

     そもそも、NHKに、若者の教育をするなどどいう使命があるのか?

     放送人としてそんなに若者を教育したいのならば、自分で放送局を立ち上げて、スカパー!の専門チャンネルで放送すればよいだろう。 

     国民を見下しきった、この傲岸不遜。あっという間に全国にDQN情報が駆け巡るから、ネット時代は恐ろしい。

     視聴料不払い運動が地獄の劫火の如く盛り上がるのを、祈るばかりである。

     NHKウオッチングで有名な中村粲は、公共放送などという中途半端は止めて、NHKを国営放送と民間放送に分割せよと主張されている。

     まったく同感である。ドラマ、歌番組、特集番組、囲碁・将棋・相撲、子供番組などは、民間放送としてやってもらいたい。

     国営放送としては、国会中継、皇室の行事など、放送する領域を厳格に制限すればよい。

     身勝手な取材や報道をするときは、表現の自由とか言って、民間放送局のフリをする。言論の自由などというものは、フリーのジャーナリストなどの、弱小な一個人にあてはまるコトバである。NHKのような巨大な組織が使うとは、ずうずうしいにもほどがある。

     そして、視聴料を国民から巻き上げるときは、国営放送の仮面になる。

     こんなもの、一か月でも早く解体するべきである。

    2010年2月 9日 (火)

    夫婦別姓法案と機関委任事務について

     夫婦別姓になれば、家庭崩壊を招きやすくなることくらい、既婚者なら誰でもしっている。夫婦別姓は、親子別姓でもあるから、親子関係も希薄化するであろう。

     結婚して姓を変えると、諸手続が煩雑という屁理屈を捏ねるフェミニストたちがいる。

     飛行機の騒音が迷惑だから、米軍基地は日本から出ていけというバカと同じ知能水準である。

     婚姻届が受理されたら、運転免許証・パスポート・職業上の公的な免許証(調理師免許、医師免許など)については、同一の市区町村の役所内で苗字が変更できるように、手続きを簡素化すればよいだけの話ではないか。これには、機関委任事務を復活させる必要がある。

     

     また、苗字が変わると業績がカウントされなくなると言い張る女性研究者がテレビに出来てたりする。

     女性研究者などというものが、日本にそんなにたくさんいるのかという気もするが、それはおいておく。

     少なくとも、これは低級で明白な嘘である。苗字がかれわば、Hanako Suzuki-Takahashiと記載すればよいのだ。日本語なら、 鈴木(高橋) 花子 となる。現役の研究者である彼女たちが、知らないはずがない。超高学歴の彼女たちは、市井の人々を舐めきっているのであろうか。

     確信的に嘘をつくのが、左翼の習性である。共産革命のためには、嘘が正当化される。そして、心の底から嘘をつくことが正義であると思えてしまう。それは、マルクス・レーニン主義が宗教であるからだろう。

     昔から言われているが、マルクス・レーニン主義とユダヤ教とは、教義の構造が瓜二つである。前者が後者をモデルにしてつくられたからであろう。

     

     

    2010年2月 8日 (月)

    大前研一『平成維新』

     のっけから、

    「私には、<君が代は千代に八千代に・・・・>、と歌う気になれない。・・・・我が地球は、とか、我が人類は、ということならもっと好感がもてる」

     であり、異様な反日の執念が燃えたぎっていることがすぐにわかる。

    「国家運営の理念としての憲法まで、今までのものに捉われずにゼロベースで見直す」

     ということで、憲法の試案には、なんと、天皇の項目がない!

     ジャコバン派レベルの過激さである。

     なお、

    大前研一,田原総一郎『「激論」日本大改造案ーいま、平成維新のときだ』

     平成維新の会として、会員を百万人集めて、一人一万円を徴収して、百億円を用意する。そのお金を使って、実質的には大前氏の息がかかった五十人を国会に送り込む。そして、国政を簒奪する。最終的には、日本をいくつかの小国に分割してしまう・・・

     まさしくポルポト級の超過激さである。対談形式だから、レトリックでごまかせずに、本心がストレートに表現されてしまう。

     アナーキズムの研究用に、一読を薦めます。

     蛇足ながら、私は青島幸男という政治家の業績について、まったく肯定的な評価をしない。しかし、平成7年の都知事選挙で大前研一氏を破ったことは、間接的とはいえ日本に幸福をもたらしたと思う。なぜなら、この選挙での惨敗を契機に、平成維新の会が実質的に急激な衰退をしたからである。次の参議院選挙では、世間から相手にされなかった。

     革命を起こされるよりは、無能な都知事のほうが何兆倍もマシである。
       

      

    2010年2月 7日 (日)

    『いま、「首相公選」を考える』弘文堂編集部編

    好企画である。

    主要目次
    はじめに
    「首相公選論その主張と批判」(吉村正編・1962年)はしがき

    第一部 首相公選論その主張と批判

    1 首相公選論の提唱
         …衆議院議員 中曾根康弘

    2 首相公選論の誤認、矛盾および危険性
        …早稲田大学政治経済学部教授 吉村  正

    3 「首相公選論」批判──その意義と危険について
         …東京大学法学部教授 辻 清明
    4 「首相公選論」の擁護──その危険と意義について
         …国際基督教大学学長 鵜飼 信成

      以上、吉村正編「首相公選論―その主張と批判―」(1962年)より。
      なお、肩書は刊行当時のものを付してある。

    第二部 いま、「首相公選」を考える

    1 首相公選制の考え方…早稲田大学名誉教授 小林 昭三
    2 首相公選「論」を論ずる──前提として踏まえておくべきこと
         …静岡大学人文学部教授 小沢 隆一
    3 国民の一票で政治が変わるシステムを
         …白鴎大学法学部教授 福岡 政行
    4 首相公選制を実現するための憲法改正私案
         …参議院議員(民主党) 浅尾慶一郎
    5 「首相公選の議論」を議論する──真の民主主義を求めて
         …日本政策フォーラム・「首相公選の会」代表 小田 全宏
    6 首相は公選ではなく『民選』で
         …衆議院議員(自由民主党) 斉藤斗志二
    7 「二一世紀憲法宣言」の採択と「準公選制」の導入が現実的
         …評論家・元通産省課長 八幡 和郎
    8 首相公選制の二つの型──アメリカ大統領とイギリス首相の選挙
         …駒沢大学法学部教授 前田 英昭
    9 首相公選への疑問
         …北海道大学法学部教授 山口 二郎
    10 首相公選とリーダーシップの確立
         …PHP総合研究所研究部長 永久 寿夫
    11 首相公選制よりも議院内閣制の充実を
         …北海道大学学長 中村 睦男
    12 議院内閣制と党首公選による政治主導
         …慶応義塾大学大学院教授 曽根 泰教
    13 首相公選制の機能と意義(肯定説)
         …慶応義塾大学法学部教授・弁護士 小林  節
    14 「首相公選」というレトリック
         …早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
    15 首相公選論は是か非か
         …衆議院議員(民主党) 枝野 幸男
    16 時代は首相公選を求める
         …衆議院議員(自由民主党) 下村 博文
    17 究極の政治改革=首相公選
         …衆議院議員(民主党) 松沢 成文
    18 小泉さんが公選首相でなくて本当によかった
         …衆議院議員(社会民主党) 辻元 清美
    19 自己責任社会の根底となる首相公選制
         …衆議院議員(無所属の会) 中田  宏
    20 地方自治から見た首相公選制
         …ニセコ町長 逢坂 誠二
    21 首相公選を考える
         …評論家 小沢 遼子
    22 国民は自分が選んだリーダーに責任が持てるのか
         …政治ジャーナリスト 細川 珠生
    23 いま、考えるべきことは何か
         …福山大学教授・元経企庁長官 田中 秀征

    首相公選論の提唱…衆議院議員 中曾根康弘に対する、
    首相公選論の誤認、矛盾および危険性…早稲田大学政治経済学部教授 吉村 正

     は、お手本にしたくなるような名論文である。論理構築が精緻であり、全く古くなっていない。この論文の存在を無視した首相公選論は、すべてインチキとみなしてよいであろう。自信があるなら、この論考を論破すればよいのである。

     そもそも、「首相公選」というコトバがおかしい。現在の制度では、選挙で選ばれた国会議員たちの投票によって首相が選出されているのだから、一般通念上の「公選」であろう。

     国民投票で首相を選べというなら、「首相直接選挙制」とでも言うべきである。

     日本の政治風土でそんなものをやれば、遠からず芸人やタレント大学教授やニュースキャスターが首相になってしまうだろう。

     へんてこりんなコトバがしつこく流布されるときは、まずは左翼のキャンペーンと考えてよさそうだ。

    2010年2月 6日 (土)

    『本日の雑談(9)』 西部邁、弘兼憲史

    団塊問題、皇室典範改正問題、ホリエモン逮捕、イラク問題、ガセメール事件、偽装建築、北朝鮮拉致事件、熟年離婚、いただきます論争などを雑談。漫画家・弘兼憲史を迎えて贈る第9巻。

      二人の対話形式になっている。

     西部邁氏が、女系天皇にしてみろ。皇室に試練を与えて、それで駄目なら仕方がない(皇室廃絶)という論旨を語る。弘兼憲史氏が、あーあ、言っちゃったよ・・・と応える。

     

     この二人には、皇室への崇敬の念など、塵ほどもないのであろう。どこが保守なのか。

     対談形式だから、西部氏が得意とする煙に巻くようなレトリックが使えず、本音がそのまま出てしまったのだろう。

     学生時代に、『剥がされた仮面―東大駒場騒動記』『批評する精神』『マスメディアを撃て』などの数多くの著作を読み耽った小生は、まるでおバカさんである。

    2010年2月 4日 (木)

    俵孝太郎『我、「朝日新聞」と戦えり―日本最後のタブーを斬る』光文社(1988/10/30 出版

    序章 大新聞が国民の将来を危険にさらす
    第1章 大新聞の戦前戦後のエゴイズム
    第2章 大新聞の権力の行使
    第3章 『朝日新聞』の横暴
    第4章 『朝日』の原理主義
    第5章 “第4権力”への国民の審判

     単著として朝日新聞のデタラメさを世に問うたのは、本書が嚆矢であろうか。この時期にこの内容を発表した俵氏の勇気は、もっと評価されてよいと思う。近年では、類書が多数でており、朝日新聞叩きは、タブーでもなんでもない。朝日新聞が偏向報道てんこ盛りのアジビラに過ぎないことは、小学生でも知っている事実となった。共産主義や偏向ジャーナリズムの研究用に読むべきものであろう。

     

    2010年2月 3日 (水)

    西部 邁『マスコミ亡国論―日本はなぜ“卑しい国”になったのか』 (カッパ・ブックス)

     本書の内容は、きわめて常識的で論理的である。たしかに保守のスタンスであろう。

     しかし、近年では共著者が、佐高信や鈴木宗男、福田和也、姜尚中、田原総一朗、宮崎学などであり、どうみてもスーパー左旋回をしている。女系天皇もはっきりと容認する立場である。

     もともと東大自治会委員長・都学連副委員長・全学連中央執行委員だったわけだから、左旋回というより、典型的な偽装保守である。転向宣言は、本心からではなく、世渡りのためだったのだろう。

     そもそも東大駒場騒動は、この人が中沢新一東京外国語大学助手というレーニン崇拝の極左を東大助教授に推薦したのが発端であるのだから、保守なわけないよなあ・・・大学時代の自分は、騙されていました。

     学生運動上がりや元共産党員(ヤメ共)の保守的スタンスは、ほとんどが偽装なんだろうね。心にもないことを平気で書くから、信用ならない。

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